2014年11月28日　記者会見

更新日：2014年11月28日

冒頭発言

皆様、おはようございます。
今朝も、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果（1）】

本日の閣議におきましては、私から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をいたしました。
その内容については、統計局から既に公表をしている資料の通りでございます。
詳細な点につきましては、担当課に御確認ください。

【APT事務局次長選挙の結果】

それから、一昨日、26日に既に報道発表しておりますけれども、今月25日から26日まで、ミャンマーで開催されましたアジア・太平洋電気通信共同体、APTの総会におきまして、事務局長・次長選挙が行われ、事務局次長に我が国が擁立しました総務省の近藤勝則氏が当選を果たしました。
近藤氏は、総務省で情報通信分野の国際関係業務に長年携わり、その幅広い経験、深い知見及び優れた調整能力等が国内外で高く評価されたものだと考えております。
加えまして、我が国のこれまでの国際貢献が、各国から評価されたのも、この結果につながったものだと思っております。
今後、近藤氏がAPT事務局次長として、その経験・能力を存分に発揮されることを期待いたします。
そして、加えまして、総務省としても引き続き、APTの諸活動に、積極的に貢献して参りたいと思っております。
私からは以上でございます。

〔質疑応答〕

＜自民党の政権公約＞

問：　幹事社の日本経済新聞、学頭です。1問お伺いします。25日に自民党が政権公約を発表しました。その中で、特に「地方創生特区」の意義、それから、「ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の見直し・検討」、これについての実現可能性について、どうお考えなのかお聞かせください。 一方、2年前の政権公約に比べて、財政健全化の数値目標が無くなるなど、全体的に曖昧な書きぶりだとも言われますけれども、政権公約として十分だとお考えかどうかお聞かせください。
答：　衆議院選挙の自民党の政権公約となりますものは、今回、「重点政策集2014」という形で発表されております。「地方創生」を大きな柱の一つに据えまして、そのための個別政策として「政策BANK」の中で「地方創生特区」を位置づけています。 この「地方創生特区」でございますけれども、これは国家戦略特区の枠組みの中で、地方創生に重きを置いた特区を設ける方向で検討が進められるものだと承知をいたしております。 本当に積極的に取り組む、やる気がある、志の高い自治体を指定することによって、地方創生のより積極的な推進に資するものだと考えております。 また、「ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の見直し検討」ということを掲げられておりますけれども、これにつきましては、平成24年の郵政民営化法改正法の時の国会の附帯決議もございますので、様々な状況を考慮しながら、いろいろな議論に耳を傾けて、在り方を検討していくことになると思います。 それから、書きぶりが曖昧との御指摘がございましたけれども、私は、政権公約は、数値ありきのものではなくて、きちんと実現できる、責任ある公約であることが重要だと考えております。 既に、例えば、昨年の参議院選挙公約でも、きちんと財政健全化の目標については示しておりますし、今回、消費税率の引上げが1年半延期されたということの中でも、社会保障では特に子育て支援をしっかりと充実をしながらも、メリハリを付けて健全化を実行していくこと、2020年にどういう姿にするかということを来年の夏までに工程を明らかにしますということ、これは政府としても発信をいたしておりますので、決して曖昧な形になったとか、後退したと言われるようなものではないと思います。 全体的に見まして、この2年間の一定の成果もお示しをしながら、更にこれを加速する、拡充するための方策というものを体系的に網羅的に掲げる、こういった形の公約集になっていると感じました。

＜NHKのインターネット活用業務の実施基準＞

問：　時事通信の橋本です。先日ですね、NHKがネットの活用に対する実施基準案を認可申請したと思うんですが、それに対する受け止めとですね、今後の認可に向けたスケジュールみたいなのがありましたらお願いします。
答：　はい。11月25日、火曜日ですね、NHKからインターネット活用業務の実施基準案について認可申請がございました。 総務省では、この認可申請につきまして、関係の認可基準に基づきまして審査を進めてまいりたいと思っております。 また、総務省の考え方に関する意見募集も行ってまいりまして、そして、その結果も踏まえて、電波監理審議会に諮問を行うということでございますので、今日、何月何日にということは申し上げられません。

＜選挙報道に対する要請＞

問：　フリーランス記者の上出と申します。実績が無くて申し訳ありません。二つ質問させてください。何れも関連あることなのですが、今日の朝刊に、新聞に出ている問題です。自民党が選挙報道に対して、民放、東京の民放各社にですね、公平中立にやってほしいというような要請を出したんですが、大変細かく街頭インタビューの方法とか、ゲスト出演のこととか、そういうことについても気を付けなさいというような趣旨で、新聞によっては批判的に取り上げているところがありました。識者の方からですね、政権与党がこういうようなものを出すということは、それだけで圧力になるという見解です。これが一つの質問です。 もう一つはですね、これとは違うんですけれども、総務省が平成7年からですね、当選確実の報道で誤報があるということで、そういうことがないようにという、要請という、これは、形ですけども、行っております。ずっと行っていたんですけど、民主党の政権の時は二回の国選でこれをやらなかった。これは、そういうことが圧力になったためだということらしいんですけども、で、去年の参議院選挙で復活しまして、公示日の7月8日に2行ほどで簡単ですけども、そういうことをやっています。これ、今度の公示については、12月2日どうするか、まだ決まってないという担当課の話ですけども、もしこのことをご存知でしたら、総務省としての考え方、政権与党とか総務省がそういった要請をするってことは、非常にデリケートな、言論の自由にとってデリケートな問題ですので、どのようにお考えかってことを、ちょっと長くなりましたがお願いします。
答：　私も朝刊、それから、また、ネットニュース、各社のですね、ニュースなどで拝見いたしました。 与党からも野党からも、選挙報道の公正・中立を求めるものが放送事業者に届いているといった報道になっておりました。 ただ、申し訳ございませんが、その内容、事実関係詳細については、私はまだ承知をいたしておりません。 いずれにいたしましても、総務省としての考え方を申し上げますと、これは放送事業者におかれまして、放送法の規定にあるとおり、政治的に公平、報道は事実を曲げないといった原則に従って、放送番組を編集することになっているということでございます。 ですから、特に選挙期間中の報道、解散になってから公示日までの報道について、何か総務省から申し上げるということはございません。 2点目の、その当確放送のことなんですけれども、これは、お願いをしたいと思います。 やはり投票日の当確放送、これを間違えることによって、相当大きな混乱が生じます。ですから、これはまた、NHK及び民放連に対して、当確放送については慎重にお願いしたい旨を、要請したいと考えております。 問：　ちょっとよろしいでしょうか。実際の文章はそんな、今回の自民党のようにですね、事細かく書いているわけじゃなくて、抽象的な形で国民の信頼を得るようにと言っているんですけども、これを書くこと自体がプレッシャーになったりとかですね、公的な権力と言ったらあれですが、そういう政党の与党とか、そういうところが出すこと自体が圧力になるんだという考え方の意見も聴かれます。それについては如何でございますか。