2015年1月9日　記者会見

更新日：2015年01月09日

〔冒頭発言〕

皆様、おはようございます。
本日は、官邸で、閣議、閣僚懇、それから、宇宙開発戦略本部の会議がございました。

【大臣補佐官の任命（1）】

私からでございますが、本日の閣議で了承を得まして、太田直樹氏を大臣補佐官に任命しました。
安倍総理が経済最優先を掲げる中で、ローカルアベノミクスの強力な推進が喫緊の課題であると考えています。
こうした問題意識の下で、現在、「地域イノベーション有識者懇談会」などでも検討を進めていただいているのですけれども、更に取組を深化させていくために、私のブレーンとして、この度、太田氏に大臣補佐官への就任をお願いしたものでございます。
太田氏は、ボストンコンサルティンググループにおいて、ハイテク、情報通信、製造業を中心に、企業の事業開発や組織戦略の策定、実行支援などのプロジェクトを推進してきました。また、アジア・パシフィック地域の責任者としてのグローバルな活躍もしてこられました。
これらの貴重かつ豊富な経験を活かして、まずはICTを活用しつつ、国際経済のトレンドを踏まえた新たな地域活性化策、それからグローバル化の取組を検討していただくこと、そして、私自身の問題意識でございますけれども、円安である今こそ為替変動に強い地域経済構造をしっかりと構築していくチャンスであるとも考えておりますので、政策の具体化に向けた検討を進めていただくことなどを期待いたしております。
私からは、以上でございます。

〔質疑応答〕

＜地方財政計画（1）＞

問：　幹事社から1問お伺いします。地方財政計画についてであります。地方側は、地方創生枠の創設や歳出特別枠、別枠加算の維持等、一般財源総額の上乗せをするように求めています。一方、財務省は平時モードへの移行として、別枠加算や歳出特別枠について削減を強く求めている感じだと思います。今後、予定されている地財折衝などで、総務省としてどのような姿勢で臨むのか、改めてお聞きしたいと思います。 また、地方創生枠について、知事会では昨日も1兆円程度の上乗せを求める声が多くありましたが、大臣としてはどの程度の額が妥当であるか、改めてお考えをお伺いします。
答：　国の財政当局の姿勢は、極めて厳しい中ではありますけれども、来年度の地方財政対策につきましては、地方団体が経済活性化やまち・ひと・しごと創生に取り組むための財源をしっかりと確保する方針で取り組んでまいりたいと考えております。 このために、まずは地方が安定的に財政運営を行うために必要な一般財源総額について、昨年度の水準を上回る額を確保するよう、強い決意で臨んでまいります。 さらに、まち・ひと・しごと創生のために必要な経費を地方財政計画の歳出に計上する方針でありまして、地方団体の皆様が意欲をもって取り組めるような規模にしたいと思っております。 また、歳出特別枠や交付税の別枠加算につきましては、「経済再生の進展を踏まえて」平時モードへの切替えを進めていくという方針に基づきまして、景気回復の実感を地方に届けていくことが現下の最重要課題であるということを踏まえながら、対応をしてまいりたいと思います。 いずれにしましても、この連休中にも予定されております大臣折衝で地方財政対策のフレームは決定することになりますので、しっかりと、現在の日本、特に地域を元気にしていくということがいかに重要であるか、そのために必要な財源について思いを訴えてまいりたい。しっかり取り組んでいきたいと思っております。

＜大臣補佐官の任命（2）＞

問：　共同通信の江藤です。大臣補佐官、太田さんが任命されたのですけど、更に詳しくですね、どういった方か、どういうふうな理由で選ばれたかということをお願いします。
答：　はい。大臣補佐官は、御承知のとおり、国家行政組織法に規定がございまして、大臣が行う企画立案や政務に関して大臣を補佐することを職責とする特別職の国家公務員になります。 太田さんにつきましては、昨年、私が就任をいたしましてから、先ほど申し上げましたような問題意識に沿った知見をお持ちの方を一生懸命探しておりました。ところが、途中で解散がありましたり、また、新たな内閣になるというような状況が発生しましたので、特に民間の方でございますから、御自分のお勤めを辞めて専任で来ていただくということでございますので、しばらくタイミングを待っておりました。 いよいよ第3次安倍内閣が発足して、これから、今年、本腰を入れて政策構築にも取り組み、また、再来年度の予算・税制にも反映させていくべき新たな政策構築ができる、そういうタイミングになったので、今回、年明けからお願いをすることにいたしました。 どうやって探したかということなのですけれども、太田さんと私が昔から面識があるというわけでもなかったのですが、私が信頼する友人などに、こういったことで専門的な知識を持っている経験を積んでいる方がいないだろうか、特に、先ほど申し上げたとおり、まずICT、今、行政改革、行政の効率化などでは非常に総務省でも進んだ取組を目指して頑張っているところでありますけれども、もっと地方のビジネスがICTによって革新的に生産性を上げ変わっていく、利益を生み出していく、そういう形をしっかり構築したいということや、それから、為替変動に強い、地域のことですから自給自足型とも言いましょうか、そういった一つの産業構造モデルというものを構築してみたいという思いが、非常に私自身に強くございましたので、グローバルな視点を持たれた、また、経験を持っておられる方がいないだろうかということで、数名の友人に相談をしておりました中で、複数の候補者の中から、私自身インターネットも使い、また、それぞれの方々が書かれたものなども読ませていただき、太田さんにお願いしようということになりました。 ものすごい偶然なのですけれども、実際に太田さんにお願いするということで、御本人とは電話やメールでのやり取りが主だったのですけれども、お話ししているうちに、たまたま私が通っていた高校の近所が御実家だったということで、奈良県の御出身と聞いております。 ボストンコンサルティンググループにおける業績というものを見ましても、私が考えている政策構築の方向性に合った方であろうと、そう期待をいたしております。

地方財政計画（2）

問：　朝日新聞の岡村です。地財計画についてお伺いしたいのですけれども、要は、地方の景気をどのように今、捉えるかというところが最大の焦点だと思うのですけれども、歳出特別枠、別枠加算等々含めてですね、大臣は今、地方の現状をどのように見ていらっしゃるのか。 そして、そういう中で、リーマンショック後、前回は歳出特別枠は4割ほど減っておりますけれども、今回も、減らすということに関してはどのようにお考えなのか、その点、2点お聞かせください。
答：　安倍内閣が目指しているのは、まず、財政健全化が更なる成長に資するものであること、そして、また、成長によって財政健全化にもっともっと突き進んでいく、この形をしっかりと打ち立てていくことであると考えております。 ですから、財政健全化をきちっとしなければいけないというのは当然のことでもありますけれども、それ以前に、しっかりと歳入が増えていく、税収が増えていく形というのも作っていかなければいけない。なかなか難しい舵取りでございます。 地方経済の現状をどう考えるかということでございますけれども、これは地域によって随分違います。市町村単位で見ていっても、相当積極的な取組を展開され、人の流れを呼び込み、また、ビジネスを自分の地域に呼び込み、成功を収めつつあるところもありますし、なかなか地域に活かせる資源がない、そして、また、人を呼び込もうにも方法が分からない、そういった形で、相当厳しい市町村もあるかと思います。 ただ、全体的に見まして、国としての経済指標は相当改善をしている。この2年間で改善をしたと思いますけれども、まだ、それぞれの地方に住んでいて、東京圏よりは物価は安いと言われつつも、自分のお給料が上がりましたということが実感できないとか、それからまた、どうしても域外に、奈良県でしたら大阪にお勤めに行っていらっしゃる方も多ございますので、自分の県の中で完結して経済がいいとか、非常に活性化しているというような実感が得られない、こういった状況はあると思います。 それから、また、条件不利地域は、相当やはり、いろいろなもののコストも高くなりますし、人手不足ということもあります。様々な産業基盤を構築する要件でも不利な点がありますので、地域によって相当差はある。まだまだ厳しい状況は続いている。 しかしながら、光がしっかりと見え始めているし、人々の意識も変わりつつある。これは何度も申し上げておりますけれども、大きな大きな流れ、つまり、地方に住み、地方で学び、子育てをし、働いていきたい、そういった多くの方の希望というのかな、そういうものが見え始めている時期だと思いますので、どの地方に住んでも安心して住まい、学び、働ける環境を作っていく、良いタイミングだと思っております。

＜交付税の在り方＞

問：　共同通信の渡邉です。よろしくお願いします。関連して、交付税の在り方なのですけれども、地方創生を進めるに当たって、交付税では、既存で、段階補正とか、いろんな補正、算定に当たって補正があるのですけれども、地方創生をするための、ある程度補正というかですね、そういったものも機能として必要になってくるのかなという印象を持ってまして、その際にはどういった指標とかですね、必要になるとお考えでしょうか。大臣として。
答：　交付税につきましては、これはやはり、税収が増えてくると一定の減というものはあるかと思います。 しかしながら、地方が自由に使っていただける、創意工夫によってしっかりと地方経済の活性化、そして、安心して住めるまちづくりに使っていただける。そういう財源というのは、確保していかなければいけない。 その中で、例えば、特別地方交付税の算定などに当たっては、まず、経済を元気にするためのソフト分野の取組で特別な事情がありますとか、それから、人の命を守るために、また、災害の復旧のために必要な特別な事情があります。こういったところは、しっかりと目配りをしていかなければいけないと思います。 今は、本当に大きな転換期でございます。臨財債などにも頼らない形を作っていこう。むしろ、税収が増えていって地方が自立して運営していける、そういう状況を作っていこう、そういう大きな大きな転換期でございますので、まだこれから私たちが検討していかなければいけない、基準についてもそうでございますけれども、検討を続けていかなければいけないということは非常に多いのではないかと考えております。

＜NTTの光回線サービスの卸売＞

問：　すみません、大臣、毎日新聞の横山と申します。NTTの光卸の事業に関してなのですけれども、自民党の方で、川崎先生と一緒に議論を、まだやっていますけれども、業界、ライバル企業からは、やっぱり料金をしっかり分かるような形で法改正をしてですね、公表すべきだといったお話であったり、キャッシュバックとかが過剰にならないようガイドラインを示した方がいいといった提案がされていますが、議論の様子を見ていてですね、大臣としてはどういった法改正だったりガイドラインの在り方が適正か、お考えがあったら教えてください。
答：　自民党の情報通信戦略調査会、川崎二郎会長のところで様々な御意見があったということは承知をいたしております。 この光回線のサービスの卸売りにつきましては、昨年12月の情報通信審議会の答申、この考え方に沿って、公正競争上の措置について、与党の皆様の御意見もよく伺いながら、具体的な仕組みを検討して確定してまいりたいと思っております。 ただ、現時点では、まだガイドラインを含めて具体的には決定いたしておりません。 問：　メドとして、そういったものを出す時期的なメドというのはありますか。 答：　今は時期的なメドも含めて、この場で明確に申し上げられる状況ではございません。 ただ、やはり公正競争上の措置というのは非常に重要なことですので、総務省と与党でよく議論をしながら進めてまいりたいと思っております。

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