記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇、総合科学技術・イノベーション会議、社会保障制度改革推進本部が開催されました。
  冒頭発言は、特にございません。
 

＜平成27年度予算案＞

問：　幹事社の毎日新聞の横山です。昨日12日に予算原案が、政府与党政策懇談会で決定されました。総務大臣として初めて臨んだ予算編成でしたが、改めて、御自身としてどのような点が強化・重点化できたとお考えでしょうか。予算編成全体の感想を教えてください。

答：　地方財政対策につきましては、地方創生への対応、一般財源総額の確保、歳出特別枠や交付税の別枠加算の扱いなど、重要な課題が目白押しでございました。
地方創生と地方財政の健全化の両立を図るということを使命として取り組ませていただきました。
  その結果でございますけれども、地方創生のための歳出につきましては、新規の財源も確保しながら地方財政計画の歳出に計上したこと、地方が安定的に財政運営を行うために必要な一般財源総額について、昨年度を相当程度上回る額を確保できたということ、地方財政の健全化のために臨時財政対策債の発行を大幅に抑制し一般財源の質を高めたということなど、国の財政も非常に厳しい中にあって、地方財政や地域経済に配慮した形で決着できたと考えております。
  また、個別に政策を申し上げますと、ローカル10,000プロジェクトや分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進など「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略。多言語音声翻訳システムの社会実装など世界最先端のICT環境の実現。テレワークの推進や地域のICT基盤の整備などICTによる地域の活性化。そして、南海トラフ地震、首都直下地震などの災害に備えました国民の命を守る消防防災行政の推進など、必要な予算の確保に努めました。
  さらに、個人番号制度の確実な導入や国勢調査の着実な実施など、平成27年度において多額の予算を要する事項について、必要な予算の確保に努めました。
  非常に多岐にわたる総務省の所管行政について、着実に推進していくための予算の確保に精一杯取り組んでまいりましたので、こうした予算を、成立後でございますけれども、最大限活用して、全国各地で安心して生活ができ、学び、働ける、そういう地方がたくさんできていく、その姿を目指して、全省を挙げて取組を進めてまいりたいと考えております。

問：　よろしいでしょうか。大臣、ありがとうございました。

答：　どうもお疲れ様でございました。