記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、国家安全保障会議9大臣会合、日本経済再生本部、閣議、閣僚懇が開催されました。

【日本放送協会に対する平成26年度テレビ国際放送の実施要請の変更（1）】

  昨日、電波監理審議会の答申を受けまして、放送法65条1項に基づき、NHKに対して、「平成26年度テレビ国際放送の実施要請の変更」を行いました。
  外国人向けテレビ国際放送でございますNHKワールドTVの一層の充実強化が求められている中で、世界各地において、より多くの人から実際に視聴されるため、現在、英語のみで放送しているNHKワールドTVについて、英語以外の言語による情報発信を推進することは効果的と考えております。実際、諸外国の国際放送においては、多言語放送を行っている例も多くございます。
  このため、NHKワールドTVの多言語化に向け、英語以外の外国語による放送の取組を試行的に行うなど、必要な取組を進めるようにNHKに要請をいたしました。
  私からは、以上でございます。
 

＜選挙権年齢引下げ＞

問：　幹事社の朝日新聞の岡村から1問質問させていただきます。先週なのですけれども、公選法の選挙年齢の18歳への引下げがですね、与野党合意の上で今国会に提出されるということになって、今国会で成立の見込みとなりました。今回、大きな転換点になると思うのですけれども、今後、課題とですね、18歳、19歳の投票率を上げていくための施策というのを大臣はどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。

答：　昨年の憲法改正国民投票法の改正に伴いまして、選挙権年齢について、18歳以上に引き下げるために必要な法制上の措置を講ずることとされたものであります。
  今回、先の臨時国会に提出したものと同一の法案を今国会に提出し直すということが、自民党など与野党6党の間で確認されたものと承知をいたしております。
  課題とおっしゃいましたけれども、意義も十分にあると思っております。
  一つは、国家の最高法規である憲法を判断するという大役を担っていただく若者が、選挙においても代議者を選出するという権利を得るというのは当然のことだと思いますし、また、諸外国においては、18歳以上の国が多いということ。また、若者の声が政治に反映されるということなどを考えますと、大変意義深いものだと思います。
  課題でございますけれども、やはり周知啓発だと思います。これまでは投票の権利が無くて、新たに投票の権利を得ることになる高校生や大学生の皆様を中心とした周知啓発に取り組むということ。文部科学省や選挙管理委員会などと連携しながら、主権者教育を一層推進しなければなりません。
  なお、国民投票の投票権年齢が18歳以上に引下げられることですとか、選挙権年齢の引下げという議論を踏まえまして、27年度予算案では、新たに、文部科学省と連携して高校生向けの副教材及び指導用テキストを作成するとともに、地域の啓発ボランティア団体であります明るい選挙推進協議会が学校現場で副教材を活用した出前授業を実施するための経費などを計上しております。
  いずれにしましても、選挙権年齢の引下げというのは、選挙制度改革の中でも非常に大きな改正でございますから、国会での御議論を踏まえて、高校生や大学生の方への周知啓発はもちろんでございますけれども、広く国民の皆様にこの引下げの意義というものが浸透するように努めてまいりたいと考えております。

＜日本放送協会に対する平成26年度テレビ国際放送の実施要請の変更（2）＞

問：　時事通信の橋本です。冒頭、NHKの国際放送の要請をされたということですが、特にNHK側から何か回答といいますか、もしありましたら御紹介いただければと思います。

答：　NHKに対しましては、2月24日までの回答をお願いいたしております。

＜被災地の実態に即した普通交付税算定の特例＞

問：　共同通信社の渡邉です。よろしくお願いいたします。国勢調査、今年の秋ございますけれども、それを踏まえた交付税の算定に関してなのですけれども、今日も岩手や宮城の沿岸の市町村が、特例的な対応を求める要望をされるみたいなのですが、実際の算定は来年になってくるので、まだ少し日が高いのかもしれませんけれども、現状での大臣の御認識、御見解があればお願いします。

答：　普通交付税の算定基礎となります人口につきましては、平成28年度の交付税算定から、平成27年の国勢調査の人口を用いる予定でございます。
  確かに被災地では、避難をされて人口減少が生じていると、そういったところが多いということも承知いたしておりますが、現在におきましても、人口が急減している地方団体につきましては、数値急減補正というものを適用することによりまして、当該団体の財政運営に配慮した措置を執っているところでありますので、いずれにしましても、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するための財源を保障するという交付税の機能を踏まえながら、しっかりと財政運営に支障が生じないように、対応をさせていただきたいと思っております。

＜憲法改正＞

問：　ほか、ございますでしょうか。では、大臣、私からもう1問いいですか。ちょっと、憲法改正についてお伺いしたいのですけれども、先週、船田さんと安倍総理が会談されて、参院選後に憲法改正を、発議を目指していこうということで一致されたのですけれども、大臣が考えている、今の日本国憲法の中で、まず真っ先に改正すべき条項というのはどの点をお考えなのでしょうか。もしあれば。

答：　私は自民党の一員であります。過去2回にわたりまして、憲法改正の草案を党として発表しております。1回目も2回目も、その議論には加わりました。
  現在、自民党が前文から全ての条文について公表しておりますもの、これが現段階で私が期待をしている憲法改正案でございます。
  自分自身が党内の議論で私案の条文も出し、特に強調をしてお願いしたのは、緊急事態に対応する条文でございました。

＜郵政事業のユニバーサルサービスコスト＞

問：　通信文化新報の園田と申します。お世話になります。郵政関係で、ユニバーサルサービスコストの、これまで算定方法ということで、いよいよ算定が審議会で始まったということで、郵政のユニバーサルサービスのコストについてのお考えだとか、そういう部分の御見解をお願いします。

答：　まず、法律上、ユニバーサルサービスを確保していただかなければなりません。
非常にコストがかかるということも承知をいたしておりますし、その算定手法について御議論を頂き、その御報告を頂き、それによって算定が始まっていくということでございます。
  これから様々な課題をクリアしながら、しっかりとユニバーサルサービスが確保されるように頑張っていただきたいと思っております。
  また、その中で新たな課題が生じてくるといったようなことがありましたら、総務省としてもしっかりと検討させていただき、支援をさせていただきたいと思っております。

問：　ほか、ございますか。なければこれで終了します。大臣、ありがとうございました。

答：　どうも、お疲れ様でございました