記者会見

  今、閣議、閣僚懇が終了しました。

【平成27年度地方財政計画等】

  本日の閣議において、来年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額を定めた「平成27年度地方財政計画」、交付税総額の確保等を定めた「地方交付税法等の一部を改正する法律案」、地方税の税制改正を行う「地方税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、本日、国会に提出する予定としております。
  交付税法改正案につきましては、年度内に成立しない場合、地方交付税の4月概算交付額が減少することとなるため、地方団体の財政運営に影響を与える事が懸念されますとともに、例年7月下旬に行っております各団体への交付額の決定も遅延するおそれがございます。
  また、地方税法改正案につきましては、年度内に成立しない場合、税負担軽減措置の延長等ができず、納税者の負担が重くなるとともに、地方団体の課税事務にも影響が生じることが懸念されます。
  このため、各法案の年度内の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
  私からは、以上です。
 

＜ふるさと納税制度の拡充＞

問：　ありがとうございました。幹事社から、今日は、ふるさと納税についてお聞きします。
  ふるさと納税の控除額の上限が4月から2倍になります。財源を奪い合う競争が自治体間で激しくなるとの懸念も聞かれますが、これについて、改めて大臣のお考えを聞かせてください。
  また、高級品での返礼の競争がエスカレートする側面もあります。自治体にはどのような対応を期待するかについても、お考えを聞かせてください。

答：　本日、ふるさと納税の寄附枠拡大等を盛り込んだ「地方税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されまして、今後、国会での審議をお願いすることになります。
  ふるさと納税制度は、ふるさとや応援したい地方団体の取組を支援しようとする、そういう思いを形にする制度でありまして、単なる財源の移転ではなく、各地方団体が展開する様々な施策を後押ししていく効果を期待しております。
  返礼品の送付につきましては、地場産業の育成ですとか、ふるさとの宣伝には効果がございます。一方で、過熱しているとの御意見もあると承知をいたしております。
  ただ、地方6団体からは、「特典の提供については、節度ある運用がなされることが求められる」との認識が示されており、地方側にも問題意識を持っていただいております。また、昨年末の与党税調におきましても、拡充と併せて返礼品の問題が議論されました。
  返礼品の送付自体は、各地方団体の判断で行われているものでありまして、一義的には、地方団体側で良識ある判断の下、制度の趣旨に沿った運用を進めていただいて、ふるさと納税を更に盛り上げていただきたいと考えております。

問：　ほかにございますでしょうか。どうもありがとうございました。

答：　お疲れ様でございます。