記者会見

 皆様、おはようございます。
 今、閣議、閣僚懇が終わりました。

【「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講】

  冒頭、私からですが、昨年12月19日の会見でもお話をいたしましたとおり、総務省は、将来の経済成長を担う「データサイエンス」力の高い人材育成のための取組といたしまして、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を、本日開講いたします。
  この講座は、日本政府が初めて提供する「MOOC（ムーク）講座」でありまして、統計学の基礎やデータの見方など、データ分析の基本的な知識を学ぶことができる内容でございます。
  講座の受講申込みは、既に1万人を超えておりまして、更に広く皆様に御活用いただきたいと思っております。
  こうした取組を通じまして、日本の企業活動の活性化及びオープンデータの利活用を促進し、地方創生に寄与することを期待いたしております。
  詳細につきましては、担当課に御確認をお願いいたします。
  私からは、以上です。
 

＜大阪都構想＞

問：　幹事社の共同通信社の渡邊と申します。よろしくお願いいたします。
いわゆる「大阪都構想」についてお尋ねします。制度案が先日の大阪市議会で可決されまして、本日、府議会の方で可決の公算となっております。5月にも住民投票が実施される見通しとなっております。総務大臣としての現状の受け止めをお願いします。特に4月には統一地方選もありまして、大阪では更に論議が加速するかなというふうに思いますので、どのような論議が発展するか、大臣の期待を踏まえてお願いします。
  また、この構想に関連しまして、弊社が世論調査をしましたところ、賛成43、反対41と拮抗しました。受け止め、なぜこういうふうに拮抗しているか、大臣なりの分析もございましたらお願いいたしたいと思います。

答：　大都市地域特別区設置法第6条第1項に基づきまして、大阪市長及び大阪府知事は、総務大臣意見を添えて、特別区設置協定書を速やかにそれぞれの議会に付議して、その承認を求めなければならないとされております。
  先般、大阪市長と大阪府知事が、特別区設置協定書を議会に付議しまして、大阪市議会では、3月13日に特別区設置協定書が承認されたということです。
  また、大阪府議会では、現在審議中と伺っております。
  この特別区の設置でございますが、その成否につきましては、法令の手続に従って、地域の皆様の判断に委ねられているものでございますので、御社の世論調査の結果について、総務省としてコメントをすることはございません。
  それから、もしも大阪府議会におきましても、この協定書が承認された場合には、法に基づいて住民投票が行われることになりますけれども、この場合、法第7条第2項の規定によりまして、関係市町村の長は、この場合は大阪市長でございますが、住民投票に際しまして、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならないとされておりますので、私が期待申し上げることは、住民の皆様が何がどう変わろうとしているのかということを分かりやすい御説明を頂いて、それぞれお住まいの地域のことですから、正しい知識に基づいて判断をしていただくことを期待いたしております。

問：　よろしいでしょうか。では、終わりたいと思います。ありがとうございました。

答：　ありがとうございます。