記者会見

  皆様、おはようございます。
  今、閣議と閣僚懇が終了しました。

【「平成27年度行政評価等プログラム」の決定】

  まず、閣僚懇談会につきましてですが、本日、平成27年度から行政評価局が行う調査テーマなどを盛り込んだ「行政評価等プログラム」を決定したことを申し上げ、行政の改革・改善に向けた各大臣の御理解と御協力をお願いいたしました。
  このプログラムには、「地域活性化」や「子育て支援」を始めとする平成27年度に新たに実施する調査のほかに、政策評価制度の推進や行政評価局調査の実施に当たり、27年度より新たに設置される政策評価審議会の委員の知見を活用することや、行政相談の積極的な広報の推進などを盛り込んでおります。
  行政評価局では、このプログラムに基づき、全国調査網を活用した効果的な調査の実施や行政相談の積極的な展開を図ることといたしております。

【「ふるさとテレワーク推進事業（地域実証）」の公募開始】

  次に、「ふるさとテレワーク推進事業」の公募開始について申し上げます。
  距離や時間を克服できるICTは、まさに地方のポテンシャルを発揮するための切り札となるツールでございます。総務省はICTを活用した地方創生に積極的に取り組んでおります。
  その中でも特にテレワークは、女性や定年退職後のシニア世代の方々、障害をお持ちの方々などの活躍のチャンスを大いに増やすものであります。
  「ふるさとテレワーク」は、従来のテレワークより一歩進んだ概念でございますが、大都市に立地する企業などの仕事を、地方でもそのまま同じにこなせるよう、「ふるさとテレワーク」としまして、新たなテレワークの活用策を推進しております。平成26年度補正予算において、10億円の予算を確保しています。
  このうち、地域における実証事業についての提案公募を本日より開始いたします。公募期間は3月31日から5月15日までの45日間、6月を目途に5件から10件程度を採択する予定でございます。
  この事業は、いつもの仕事を違う場所で行うというパラダイムシフトを実現し、地方創生の先行的実施という観点からも重要であると認識しておりまして、各地域からの創意工夫や熱意に富んだ創造的な御提案を期待したいと思います。
  詳細につきましては、事務方から後ほど説明をさせます。
  私からは、以上です。
 

＜「投票環境の向上方策等に関する研究会」の中間報告＞

問：　3月幹事社の共同通信の江藤です。幹事社から1問お伺いします。「投票率の向上策を検討している総務省の研究会」がですね、このほど中間報告を公表しました。選挙当日の投票について、指定された投票所以外でも投票を認め、駅や商業施設にも投票所を設置できるようにすることや、期日前投票に関しまして自治体の判断で投票時間を拡大できるようにすることなどが盛り込まれています。こうした方策を今後どう進めていくお考えでしょうか。スケジュールも含めて教えてください。

答：　投票率が低下傾向にあります中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくということが、非常に重要な課題だと認識をいたしております。
今おっしゃっていただいた研究会におきまして、選挙手続へのICTの活用や期日前投票の利便性向上などの点について様々な議論を行っていただいておりましたけれども、今般、中間報告を取りまとめていただきました。
  今後のスケジュール感なのですけれども、この中間報告の内容なども踏まえまして、有権者が投票しやすい環境づくりに向けた具体的な方策について、更に検討を進め、順次その実現に向けて取り組んでまいります。
  制度改正が必要なものもかなりございます。法改正が必要なものもありますし、また、政令等による対応も必要になりますので、まだ具体的には決まっておりませんが、実現可能なものについては、秋の臨時国会などで制度化を図っていけたらと思っております

問：　それは具体的には、来年の参院選からの実現を早ければ目指しているという理解でよろしいでしょうか。

答：　そうですね、提言の中にはICT環境の整備なども含めて対応しなければいけないものもありますので、できるものからということでございます。
  特に、期日前投票の利便性向上については、商業施設などへの設置ですとか、投票時間の弾力的な設定ですとか、それから最高裁判所の裁判官国民審査の期日前投票期間等の見直しは、かなり早く進めていけるといいなと思っております。

問：　よろしいですか。ありがとうございました。

答：　では、お疲れ様でございます。