2015年4月10日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
〔質疑応答〕
＜連携中枢都市圏構想＞
- 問： おはようございます。共同通信の楠本です。幹事社から1問お願いします。総務省は現在、人口減少社会に対応した連携中枢都市圏の形成を進めていますが、中心市でない周辺市町村の中には、合併の話につながるのではないかとか、連携する事業が思い浮かばないといった理由で、参加に消極的なところもあります。都市圏の形成を促すため、今後どのように取り組んでいくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
答： 「連携中枢都市圏構想」につきましては、地方公共団体への御説明をする中で、一部には、「合併につながるのではないか」とか、「連携を図る事業が見当たらない」といったお声があることも承知をいたしております。
しかし、既に4圏域、姫路、倉敷、福山、宮崎におきまして、連携協約が締結されておりまして、このほかに、現在多くの圏域において、都市圏形成に向けて議論がなされているところでございます。
この「連携中枢都市圏構想」は、地方公共団体が柔軟に連携をして地域の実情に応じた行政サービスを提供するものでありまして、市町村合併を推進するものではないということは「連携中枢都市圏構想推進要綱」にも明記をされているところでございます。
今後とも様々な機会におきまして、このことをしっかり御理解いただけるように努めてまいります。
また、連携中枢都市圏の形成にあたりましては、産業界・大学・金融機関・民間事業者の方々との意見交換を通じて、圏域全体の住民ニーズをしっかりと把握していただいて、事業化していただくということが必要でございます。
総務省としましても、連携事業の参考に資するように、地方公共団体に対する説明会を通じまして、先進的な取組事例の紹介を行っております。
連携中枢都市圏の形成促進のために、国費による支援を行っております。27年度の当初予算にも2億円を計上させていただきました。本日から提案募集を行う予定でございますので、地方公共団体におかれましては、積極的に応募していただきたいと思っております。
- 問： 読売新聞の加藤です。大臣に2点お伺いします。1点目なのですけれども、統一地方選のですね、前半戦が、明後日12日に投開票ということで、昨年12月の衆院選、投票率は過去最低だったと思うのですけれども、大臣としてですね、投票の呼びかけを一つお願いしたいのと、あと、全国の投票所でですね、投票時間を繰り上げるというような動きが広がっていると思います。人口減少などの影響で、投票所を統合とか、廃止する動きもあると思うのですけれども、こういう動きというのは、夜間の投票率が低いであるとか、職員や立会人の負担軽減という観点から、行政の効率化ということであるとは思うのですけれども、総務省として、投票機会の確保という観点から、このような現状をどのようにお考えでしょうか。
答： まず一つ目の御質問でございますけれども、4月12日は、統一地方選挙前半の投票日でございます。今回は10の道県知事、それから、5つの指定都市の市長、41の道府県及び17の指定都市の議会議員の選挙が行われます。
これは、身近な地方政治に対して意思を表明し、地域の将来を託す代表者を選ぶ、極めて重要な機会でございますので、有権者の皆様におかれましては、積極的な投票への参加をお願いしたいと存じます。
それから、二つ目の御質問でございます。御指摘頂きましたとおり、投票所の閉鎖時刻を繰り上げる団体が増加傾向にございますし、それから、投票所数につきましても、中山間地域などにおける過疎化による選挙人数の減少ですとか、市町村合併などを契機として、年々減少していると承知をしております。
この投票所の閉鎖時刻の繰上げというのは、「選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情がある場合」に限り行うことができるとされております。投票所の設置につきましても、一投票所あたりの有権者数や地域の実情等を踏まえた上で、いずれも市町村の選挙管理委員会の判断によって決定されているところであります。
総務省におきましては、各選挙管理委員会に対しまして、投票所の設置や閉鎖時刻の繰上げの規定の適用にあたっては、地域の実情を精査して十分な検討を行うなど、投票機会の確保について十分に配慮するよう助言・要請をしております。
投票の権利というのは、民主主義の基礎的な部分でありまして、選挙人の投票機会を確保するということは極めて重要であります。
各地域におかれまして、様々な事情があることは十分承知しておりますけれども、各選管においては、十分な検討を行った上で厳正に対応していただきたいと考えております。
- 問： 共同通信の江藤です。よろしくお願いします。今日、一時、日経平均株価がですね、2万円台を15年ぶりに回復しました。まず、率直な大臣としての受け止めとですね、地方経済とか中小企業にはなかなか恩恵が及んでいないという現状はあるのですけれども、その現状認識と、今後の展望に関する大臣の御所感をお願いします。
答： 今朝の東京株式市場ですけれども、開始直後から買い注文が増えて、先ほど、2000年、平成12年の4月以来、15年ぶりと聞いておりますが、2万円の大台を回復したと承知をいたしております。
平成24年の11月14日、前民主党政権の野田総理が解散の宣言をされた日、株価は8，665円でございました。そのころを思いますと、隔世の感がございますが、アベノミクスの「3本の矢」の経済政策が着実に成果を上げて、我が国企業の業績改善への期待感が高まったということ、これを好感したものだと受け止めております。
やはり総務大臣といたしましては、この景気回復の波を全国津々浦々に届けるために、足腰の強い持続的な地域経済の構築に一層尽力をしてまいりたいと考えております。
また株価の上昇というものは、国民年金の運用改善にも資するものですし、総務省に関して申し上げますと、地方公務員の共済年金などの運用にも大きくメリットのあるものだと思いますので、一部の株式を持っていらっしゃる方々だけへのメリットではなくて、将来の安心につながる形ができていくということで、大変ありがたいことだと思っていおります。
- 問： 共同通信の宮毛です。よろしくお願いします。NTT発足30年の、通信の自由化30年でお伺いさせてください。まず、この間の市場規模がですね、4倍、5倍にもなったと言われていて、料金が、引下げがあったことを考えると、更に市場規模はそれ以上に広がったということが言えるかと思いますが、この間の、30年間の競争政策について振り返っていただけますでしょうか。
答： 情報通信の世界では数々の改革もなされてまいりましたけれども、現在、寡占化が進んでいるものと承知をいたしております。
今回、予算がようやく成立いたしまして、後半の国会に向けまして、総務省から通常国会に提出している法律案の一つに、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」がございます。
これは、一つは規制緩和を進めながら、より多様なサービスを、そして、また、小さな事業体にも広げていく。こういったものでもあり、一方で、利用していただく皆さんの安心・安全を確保するものでもございますので、これまでの長い歩みと技術革新の成果、そういったものを踏まえながら、今の市場の寡占状態というものを踏まえながら、より多くの方々に技術革新の成果を享受していただける、そういう形になるものだと考えておりますので、法律案の早い成立を目指しながら、更に進めてまいりたいと思っております。
- 問： ありがとうございます。それで、3社、固定から携帯に戦いの軸が移りまして、携帯というのは電波が有限なもので、何十社も共存する世界ではないと思いますので、世界でも数社に絞られているというのが各国の現状かと思います。ただ、2005年に競争を促進させるということで、3社に割り当てることを決められて、その中で残っている社が、ソフトバンクさんは会社を買われているということはあるのですけれども、残っている社がいないという状況で、イーアクセスさんについては、ソフトバンクにこの4月に統合されて一体化されたということで、その時、まとめる術もないということで、今回の電事法の改正でですね、そういうふうな対策を盛り込まれたと思うのですけども、今、振り返って、この2005年の電波の割当てというのは、結果的にどこも残ってないということになるので、どう評価されていらっしゃいますでしょうか。
答： なかなかその評価は難しゅうございますけれども、今回の「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」というのは、これまでの改革、また、総務省の施策などの結果、今、起きている市場の現状を見据えながら、MVNOの推進もしっかりと進めていく、こういった形のものでございます。過去の総務省の取組に対しての評価というのは、現在の私には難しゅうございますけれども、しかし、現実に今、市場で起きている状況を見ながら、必要な法律案を提出させていただいたということで、この早期成立によって、状況というのはかなり変わってくるということを期待しております。
- 問： あと、99年にNTTさんが分割されたということなのですけども、それで、今の体制で、今、残っているということでありますが、時代の変遷と共にですね、その形がベストなものなのかどうかというのは、その時々において考えなくてはいけない問題だと思います。去年はそういう機会があったと思うのですが、あまりそういう議論にもならなくて、NTT法というのが本当に必要かとか、いろいろ議論というのは、今の形がベストなのかというのも考えなくてはいけないと思うのですけども、大臣の今のNTTに対しての考え、それから組織としての在り方というものの考えについてお伺いさせてください。
答： 固定系サービスを主に提供しているNTT東西、それから、移動系をNTTドコモでやっていただいているわけでございますけれども、卸サービスをしっかり拡大をしていって、また、それを活用していただくということによって、新たな流れが出てくるということを期待しております。
問： ということは、組織論については、大臣のお考えとしては今のままというか、これからどう考えていくかということは、まだ少し先の話ととらえていらっしゃるのでしょうか。
答： そうですね。まずは今回の提出させていただいている法律案によって、できるだけ小さな事業者にも、新たに多様なサービスを提供しようと考えていらっしゃる方々にも、回線利用の機会も広げていき、そして、また、公正な競争を確保するという意味では、例えば、NTTさんが自己の関係の会社にだけ優遇的な措置を執ることはできない一方で、例えば、交通関係など新たな分野、自動車会社などと連携しながら、新たなサービスを展開していく、そういったチャンスも増やしていく、そういった改革を目指すものでございますので、まずは、現在提出している法律案をしっかりと成立させて、以後、状況を見ながら数年ごとに見直しをしていくということになると思います。
- 問： すみません、また別の話なのですけれども、ネットワークの中立性の議論がアメリカで今、盛り上がっていて、かなり規制の方に向いて、傾いていっているという状況だと思います。総務省さんとしては、かなり昔からそういうふうな議論をされていて、10年ぐらい前に、固定系がその時は中心でしたけど、どうかというふうな議論をされていらっしゃって、改めて、そのところの固定系の話についてもお伺いしたいのですけれども、あと、無線の話のネットワークの中立性というのが、今後議論の中心になるかなというふうな状況かと思います。というのは、無線は国民の財産である電波を与えて、電波を吹いてサービスしているということかと思うのですけども、そもそも7ギガとかの制限とかしてるというのも、通常のサービスというのはそういうふうになってはいるとは思うのですけど、そもそも、これってどうなのかという議論を、一度考えとしてまとめるということも必要なのかなと。そういうふうな時代になってきているかなと思うのですけれども、それについての、今後、議論をどうされるかとか、ネットワークの中立性についての大臣の御所見があればお伺いさせてください。
答： とてもいい御指摘だと思います。ネットワークの中立性に関しましても、今後、海外の動向も見守りながら、一つの大きな検討材料になっていくとは思います。
問： そのほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： はい、どうもありがとうございました。
