記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、閣議と閣僚懇がございました。

【スマートフォンアプリにおける利用者情報の取扱いに係る実証実験等】

  冒頭に私の方から申し上げます。
  スマートフォンのアプリにおける利用者情報の取扱いに関する総務省の取組を報告いたします。
  スマートフォンのアプリは、電話帳、通話履歴、位置情報など様々な利用者情報を取得することがあります。
  利用者情報を不正に取得するアプリもありますため、総務省は、これまでも、アプリ開発者・提供者に対して、アプリがどのような利用者情報を取得するか等を明示した「プライバシーポリシー」の作成・掲載を促してまいりました。
  この度、平成26年度に実施しましたアプリにおけるプライバシーポリシー作成・掲載に係る最新の実態調査と、プライバシーポリシーどおりに利用者情報を取り扱っているかを検証するための実証実験の結果を盛り込んだ報告書を策定し、本日、公表をいたします。
今回の主な調査結果としては、プライバシーポリシーの掲載率は向上しているのですが、記載内容が不十分なものも多いということ、また、実証実験では、プライバシーポリシーに外部送信に関する記載がないにもかかわらず、利用者情報が外部に送信される不適正なアプリが約14パーセント見つかりました。
  これらの結果から、プライバシーポリシーの正確な記載を一層求めていくことが必要であると考えております。
  総務省としましては、本年度も実証実験を継続しまして、アプリ開発者・提供者に対して、正確なプライバシーポリシーの作成・掲載を引き続き求めてまいりますとともに、利用者に対する周知にも注力をしてまいります。
  具体的には、各府省等、全国の地方公共団体に対して、プライバシーポリシーの作成・掲載を要請します。
  また、利用者が注意すべき点をまとめたパンフレットを作成し、携帯ショップのほか、学校・PTAなどの会合で配布をいたします。
  個別事例の分かりやすい解説などを取り入れたポータルサイトの作成など、新たな取組を行ってまいります。
  利用者にとって、プライバシーポリシーの確認は、自分自身のプライバシーを守るための第一歩でございますので、是非この機会にプライバシーポリシーの確認などの意識を持って、スマートフォンを利用していただくよう、お願いを申し上げます。
  詳細は、この後、事務方に御確認いただきたいと思います。
  私からは、以上でございます。
 

＜人口減少と地域経済縮小の克服＞

問：　幹事社、共闘通信社の渡邉です。よろしくお願いします。 26年10月時点の人口推計についてお尋ねします。午後の公表ですので、細かな数字は明らかではありませんが、ただ、これまでの各種統計傾向からしますと、総人口、年少者、生産年齢人口などの減少が予想され、一方で、高齢化の進展、こういう結果になろうかと思っています。
  この結果の受け止め、また、総務省としての対策、更に自治体もいろいろ、あの手この手を尽くしておられるのですが、成果が十分ではないということで、自治体に求める対応などがありましたらお願いします。

答：　このまま何もしなければ、2008年に始まりました人口減少が、今後、加速度的に進むということは、認識しております。
  しかし、今、私たちが的確な政策を展開して、官民挙げて取り組んでいけば、未来は開けると確信をいたしております。
  私は、「全国各地どの地域に住んでも、安全な環境で生活ができ、質の高い教育や必要や福祉サービスを受けることができ、働く場所がある」、そういう地方をたくさん作り上げていくことを基本的な方針としております。それが、結果的に、子供さんを産み育てやすい環境につながっていくものだと思っています。
  地方創生を進めるに当たりましては、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して、各地域の実情に即した取組を行うことが重要でございます。総務省としては、各省庁と密接に連携をしながら、地方の声に耳を傾けながら、地方公共団体の取組をしっかりと支援をしてまいります。
  具体的には、雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援します「ローカル10，000プロジェクト」や、電力の小売自由化を踏まえた「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の推進、地方への移住・交流関連の情報提供や相談支援の一元的な窓口を「移住・交流情報ガーデン」として開設をするとともに、全国の仕事ですとか、住まいなどのデータを一元的に集約する「全国移住ナビ」も構築をいたしました。
  ICTによる地域産業の生産性向上の支援や地域サービスの充実。それから、「ふるさとテレワーク」を急速に普及をしていくことで、東京など大都市にある会社の仕事をそのまま地方でできる、こういう環境も整っていくでしょう。特に大きな企業におかれましては、「えっ、まだテレワークもやってないの」とか、「ふるさと採用、テレワーク採用というものも、まだできないのですか」、そういった意識を持って、皆さんにも見ていただきたいし、各企業にも取り組んでいただきたいなと思っております。
  また、地方財政計画への1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」の計上もいたしております。
  ですから、総務省が有する政策資源を総動員して、結果的には人口減少の歯止めですとか、出生率の向上の前提になります魅力ある地方を形作ってまいりたいと考えています。

＜日本創生のための将来世代応援知事同盟＞

問：　すみません。もう1問関連しまして、鳥取県の平井知事らが中心となりまして、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」というのを新しく立ち上げようとされています。こうした動きをどう評価されますかということと、また、総務省、政府としても連携していくお考えなのかどうかお聞かせください。

答：　やはり、地方の現場に身を置いておられます知事の皆様が、危機意識を持って自ら立ち上がって、人口減少の克服などに向けて、地域の実情を踏まえた積極的な提言を行っていただくということは、大変心強いものでありますし、敬意を表したいと思います。
  特に、将来世代を応援するということのためにも、国と地方が一体となって取り組まなければなりませんし、地方公共団体が必要とする施策を適時・適切に展開するということが重要でございますから、総務省としましても、今回発足する知事グループからの提言を含めて、様々なチャンネルを通じて寄せられた地方の声に真摯に耳を傾けて、できるだけその御意見を総務省の取組に的確に反映してまいりたいと思っております。

＜靖国参拝＞

問：　テレビ朝日の小野です。来週、春の例大祭が靖国神社でありますけれども、今回はどのタイミングで参拝されますでしょうか。

答：　前は正直に申し上げましたが、さんざん社説等で叩かれましたので、今回は特に申し上げないことにいたします。

問：　よろしいでしょうか。

答：　参議院の本会議に行かなければなりません。ありがとうございます。