2015年5月8日 記者会見
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冒頭発言
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、郵政民営化推進本部会合、閣議、閣僚懇がございました。
【ネパール地震災害】
まず、4月25日土曜日に発生しましたネパール地震を受けまして、我が国から派遣されておりました国際緊急援助隊が、本日、現地を出発し、9日土曜日、帰国する予定でございます。
現在のところ、この地震では7，600名を超える死亡者がおられるなど、甚大な被害となっております。改めて被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の早期復旧・復興を祈念申し上げます。
国際消防救助隊17名を始めとします国際緊急援助隊は、強い余震が続く中で、9日間にわたって懸命の救出活動に全力を尽くしてくださいました。
結果としては、残念ながら生存者の救出には至りませんでしたが、被災地に残って救助活動に取り組まれた隊員の御活躍・救助の姿勢には、ネパール政府及びネパール国民から高い評価と謝意が示されており、総務大臣の私といたしましても、隊員の皆様のことを大変誇りに思っております。
隊員の方々は、本日帰国の途につかれますが、是非無事に戻ってきていただきたいと思っております。予定をオーバーしての、長期間にわたっての献身的な活動を続けられた隊員の方々に、心から「ありがとうございます」と申し上げたいと思います。
隊員の方々には、今回の経験をそれぞれの職場での活動に生かし、今後も人命救助という困難かつ崇高な任務に大いに御活躍をいただきたいと思っております。
また、消防庁といたしまして、引き続き訓練や関連機関との連携に取り組み、国際緊急援助活動に貢献できるよう、しっかりと体制整備を図ってまいります。
【郵政民営化推進本部の開催（1）】
本日は、閣議前に「第9回郵政民営化推進本部会合」が開催されましたので、その概要について申し上げます。
まず、私から4月17日に郵政民営化委員会より、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する意見が、本部長であります総理に提出されたことを報告いたしました。
本意見につきましては、本日、本部から国会に報告することとしました。
また、総理からは、「安倍内閣において、西室新体制の下、中期経営計画の策定や株式上場の準備など、郵政民営化は急速に進展した。今回の意見では、郵政民営化の進捗状況を検証するとともに、郵便局ネットワークによる地方創生への貢献や今後の株式上場を円滑に進めることへの強い期待が表明されている。日本郵政グループの株式上場の成功と郵政民営化の促進に向けて、関係大臣には、引き続きしっかりと取り組んでもらいたい」旨の御発言がございました。
私といたしましても、委員会の意見や総理の御発言を踏まえ、郵政民営化の成功に向けて、今後ともしっかりと対応をしてまいります。
【タイ王国訪問（1）】
それから、4月29日水曜日から5月2日土曜日まで、現在のプラユット政権成立後、日本の閣僚としては初めて、タイを訪問しました。
御同行いただきました各社の皆様には、重複する点もございますけれども、改めて御報告を申し上げます。
同国では、「情報通信技術分野における協力に関する共同声明」に署名をしました。さらに、「通信・放送分野の協力に関する共同プレス声明」を発出いたしました。
また、プラユット首相への表敬、ポーンチャイ情報通信技術大臣、タレス国家放送通信委員会委員長、アリーワンAPT事務局長と会談を実施しました。
加えて、「日タイICT官民ビジネス対話」、「次世代放送ラウンドテーブル」、「放送コンテンツビジネスマッチング会議」の3つのイベントを開催しました。
プラユット首相表敬について申し上げます。
プラユット首相には、緊密な二国間関係を基礎に、両国間の協力関係を一層強化したい旨及びタイの民主化への取組に支持を表明しましたほか、防災ICTやサイバーセキュリティについて一層の協力を進めることを表明しました。
これに対して、プラユット首相より、ICTは現代社会において重要、防災ICTについては早期の警告及び復興にも役立つといった応答があり、防災やサイバーセキュリティを含むICT分野における協力を推進することで、合意しました。
ポーンチャイ情報通信技術大臣との会談について申し上げます。
ポーンチャイ情報通信技術大臣との間では、「情報通信技術分野における協力に関する共同声明」に署名しました。この共同声明の中で、防災ICT、サイバーセキュリティ、郵便、その他様々な分野において、日タイ間の協力関係を強化していく旨を、合意しました。
次にタレス国家放送通信委員会委員長との会談について申し上げます。
タレス国家放送通信委員会委員長との間では、日タイ間の国際ローミング料金の低廉化を実現するための原則と方策を検討していくことや、放送コンテンツ及び次世代放送について協力を強化することを、合意しました。その合意内容については、「通信・放送分野の協力に関する共同プレス声明」として取りまとめました。
アリーワンAPT事務局長との会談について申し上げます。
女性初のAPT事務局長に選出されましたアリーワン事務局長と会談し、日本とAPTの今後の協力強化などについて、合意しました。
今回の訪タイにつきましては、共同声明への署名や共同プレス声明の発出による両国の具体的な関心分野の特定、首相や情報通信技術大臣、国家放送通信委員会委員長との会談による閣僚レベルの関係構築など、大きな成果を上げることができたと存じます。
加えて、今回の訪タイに際しましては、3つのイベントに55社・約120名もの日本企業に参加をいただくとともに、タイ側からも延べ150名以上の参加者にお集まりいただき、日タイ関係者の相互理解の促進、具体的な協力関係の構築に貢献しました。
なお、日本からの参加者には、地方の企業15社も含まれており、地方企業の国際展開を支援することにより、地方創生にも貢献するものと考えております。
また、日本の地方産品の販売実績のある大型百貨店を視察し、タイ市場の将来展望に関する意見交換を、幹部の皆様と実施いたしました。
防災ICT、サイバーセキュリティ、郵便、放送コンテンツ、次世代放送など、様々な分野において、今後も日本の技術によりタイに貢献し、日本企業の更なるビジネス展開を支援してまいります。
タイと日本は伝統的に友好関係にございます。この度のタイ訪問に際しての様々な取組が、長い歴史を持つ日タイ2国間の協力関係の更なる強化につながることを期待いたします。
私からは、以上でございます。
質疑応答
タイ王国訪問（2）
- 問： 幹事社から1点お伺いします。今、大臣の方からも報告がありましたけれども、タイのですね、情報通信技術大臣との対談において、防災ICTのですね、速報システムに強い関心が寄せられたというふうにお伺いしました。日本のですね、速報システムの先進性というのがまずどこにあるのかということとですね、今後、この分野の国際協力、具体的にどのようにですね、進めていくお考えなのかお伺いできればと思います。
答： 防災ICTにつきましては、プラユット首相からも、早期警報に役立つといった応答がございまして、ポーンチャイ情報通信技術大臣からは、タイの国家災害警報センターを交えて、具体的な協力の検討を始めたいという提案がございました。
今回の出張をきっかけとして、タイとの防災ICT分野の協力が具体的な成果を得られるように、しっかり対応をしてまいります。
日本では、「情報は命を守るライフラインであり、その迅速かつ正確な伝達・共有は極めて重要である」という東日本大震災等の教訓の下で、多様な防災ICTシステムが開発・高度化されてまいりました。
具体的には、日本の防災ICTシステムは、地震や津波、降雨、河川水位など、多岐にわたる観測情報の収集、分析から、Lアラートや防災行政無線などを通じた住民への配信までを、一気通貫で迅速かつ高精度に行うことができるという利点を有するものであります。
また、防災コンテナを始めとしまして、様々な防災のニーズにあわせた多様なソリューションも有しております。例えば、情報の収集、分析ということでは、洪水予測システムや土砂崩れ予測システム、住民への配信ということでは、防災コンテナ、エリアメール、ワンセグなど、そういうソリューションがございます。
これらの点が、タイを始め、多くの国から関心が示されている理由だと考えております。
マレーシアからも、同様に早期警報システムについて関心が示されております。
第3回国連防災世界会議におきまして、安倍総理が発表された「仙台防災協力イニシアティブ」においても、日本ならではの貢献の方策として、ICTの活用が取り上げられております。
今後も、各国のニーズを踏まえた対話を行うなど、官民一体となって、防災などのICTシステムの国際展開の取組を、しっかりと行ってまいりたいと考えております。- 問： 時事通信の橋本です。先ほど郵政の民営化推進本部のところで、今後しっかり対応されていくということで、具体的に今後何かされるとかっていう、具体的な何か考えがありましたらよろしくお願いします。
答： 今後、日本郵政グループにおいて、引き続き経営の改善や株式上場の準備を進めていくということになるのですけれども、政府においても株式上場の成功と郵政民営化の促進に向けて、必要な対応をしていくということになります。
私としましても、所管の大臣でございますから、引き続き日本郵政グループと連絡を密に取りながら、郵政民営化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
問： よろしいでしょうか。
答： では、どうもお疲れ様でございました。
