記者会見

  おはようございます。
  今、閣議、閣僚懇が終わりました。
  私からは、冒頭、特にございません。
 

＜大阪都構想住民投票＞

問：　幹事社の読売新聞です。1問お伺いします。先日、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票が行われました。反対が賛成を上回るという結果について、改めて受け止めをお伺いしたいと思います。

答：　「大都市地域特別区設置法」に基づく、大阪市を廃止して、特別区を設置するということの判断につきましては、これは、法律の建て付け上、大阪市民の方々の判断に委ねられており、1票でも上回った選択を採るということになっておりますので、大阪市民の民意が反映されたものと受け止めております。

問：　いわゆる二重行政の解消など、大都市制度の問題点についてお考えがあれば併せてお願いします。

答：　指定都市は非常に人口規模が大きいものでございますから、都道府県との間で二重行政が生じるということは、実際に起きております。
  これを解決するための選択肢というのは、「大都市地域特別区設置法」だけではなくて、昨年改正されました「地方自治法」がございます。本法の来年4月1日から施行される部分におきまして、例えば、区に変えて総合区を設置して、住民の身近なところで議会の承認を得て選任される総合区長を設置することもできますし、それから、また、指定都市と都道府県の調整会議の設置もされます。この中で、お互いに重複する部分、それから、事務を分担しなければいけない部分、こういったことについて、しっかりと議論していただくことによって、二重行政を解消する方法というのはあると思いますので、十分御活用いただきたいと思います。

＜川崎市簡易宿泊所火災＞

問：　すみません、共同通信の藤元と申します。川崎市の火災で、スプリンクラーの設置基準などの消火設備に関しまして、国の設置基準の見直し、あるいは、それに関連して調査を行うまでのお考えがあるかどうかをお聞かせください。

答：　今回の川崎市の火災につきましては、昨日の間に消防の方からも、合計8名を現地に派遣して、川崎市の消防局や警察と合同で調査を実施しております。
  そしてまた、昨日付けで全国の消防本部に対しまして、簡易宿泊所における防火対策の徹底を促す通知を発出しました。
  ただ、川崎市のケースの場合は、昨年の8月14日に川崎市の消防局で立ち入り検査を実施しておりますけれども、その際には、消防用設備や防火管理に関して、消防法令違反は無かったと聞いております。
  私自身が政調会長だった時期にも、病院や高齢者のための施設について、スプリンクラーの設置義務付けを強化したほうがいいのではないかということで法令改正案を審査しました。ただ、大変コストのかかるものでございますので、できるところから順次やっていただいて、本格的施行期間を少し先に持ってくるというようなことで、かなり議論をしたということを記憶いたしております。
  今後、調査の結果に基づきまして、必要な対策は打っていかなければいけないと思っておりますけれども、現在は簡易宿泊所、この川崎市の事例も消防法施行令別表第1において「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」に該当するものですから、やはり各簡易宿泊所においてきちんと法令を守っていただくということが、まず第一だと思っております。

問：　よろしいですか。

答：　ごめんなさい、ありがとうございます。