記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝、官邸で、閣議と閣僚懇がございました。

【小売物価統計調査に係る統計調査員による不正事務の発生と対応】

  昨夜、皆様には統計局から発表をさせていただきましたが、小売物価統計調査の統計調査員によって、不正な事務処理が行われておりました。
  誠に残念に思いますとともに、統計行政を所管する大臣として、心よりお詫びを申し上げます。
  昨日の夕方に当該案件の報告を受けまして、私から、直ちに統計調査の管理及び統計の信頼性の確保の徹底を図るように、統計局に指示をいたしました。
  主要な指標には影響がないと聞いておりますけれども、いずれにしましても、国内外の方々が、日本の統計に寄せてくださっている大きな信頼を損なう事態が発生したことから、私としても、今回の事案を非常に重く受け止めております。
  今後このようなことが発生しないように、統計調査員の指導監督の徹底など再発防止に努めてまいります。

【普通交付税の繰上げ交付】

  それから、口永良部島噴火により被災された沢山の方々がおられます。心からお見舞いを申し上げます。
  今回の口之永良部島噴火災害により、災害救助法の適用を受けました鹿児島県屋久島町に対しまして、当面の対応に係る資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部、3億400万円を繰り上げまして、明日10日に交付することを、本日決定しました。
  今後とも、関係する地方公共団体にどのような財政需要が発生するのかをよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることがないように、適切に対応してまいりたいと考えております。
  私からは、以上でございます。
 

＜マイナンバー制度のスケジュール＞

問：　幹事社のNHKから1問伺います。日本年金機構の個人情報流出問題についてです。この問題を受けて、国会でも今、議論になっていまして、先週末、甘利大臣がマイナンバー制度と個人年金番号の接続の時期の見直しを検討する考えを示しました。また、昨日民主党の枝野幹事長は、政府の情報管理体制に不安があるとしまして、来年1月からのマイナンバー制度の運用開始を遅らせることも検討すべきだという考えを示しました。全国の市町村では、10月からの個人番号の付番・通知に向けて準備が進められていますが、マイナンバーのスケジュールに変更がないのか、大臣のお考えを伺います。

答：　日本年金機構の個人情報の流出事案につきましては、引き続き政府として、原因の究明や再発防止策の検討などを進めてまいります。
  一方で、マイナンバー制度は、国民生活にとって重要な基盤となる制度でもありまして、本年10月の個人番号の付番・通知に向けまして、全国の市町村で準備を進めていただいております。
  個人情報の保護には万全を尽くしながら、総務省として進めるべき準備は予定どおり進めてまいります。

＜政党交付金女性枠＞

問：　朝日新聞の二階堂と申します。一部報道でですね、政党交付金について、女性の議員数に応じた女性枠を創設して、国政への進出を促して、女性にですね。で、秋の臨時国会にも改正案を提出するという報道があるのですけれども、検討状況と、あと、こういった方策によってですね、女性の国政進出を促すことの是非について大臣のお考えを伺えればと思います。

答：　今朝、私も朝刊を拝見したのですけれども、政府として、政党助成制度について、女性議員の数を新たに算定基準に加えるという検討を行っている事実はございません。
  そもそも政党助成法は議員立法で改正されてきておりますので、その制度の在り方については、政党の政治活動の自由と密接に関連しておりますから、各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。
  現段階で、その是非について、政府の側から申し上げるということはございません。

問：　ほかはよろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。

答：　どうも、お疲れ様でございました。