記者会見

  おはようございます。
  今朝は、官邸で、原子力災害対策本部会議、閣議、閣僚懇がございました。

【平成26年度政策評価等国会報告】

  本日の閣議におきまして、政策評価法に基づき、平成26年度における政府全体の政策評価の実施状況等を取りまとめ、国会に提出することを決定いたしました。
  閣議では、私から各大臣に対し、政策評価への積極的な取組と、評価結果の政策の改善への活用を、改めてお願いいたしました。
  詳細につきましては、行政評価局にお尋ねください。

【ネパール地震災害関係の感謝状贈呈等】

  それから、「ネパール地震災害関係総務大臣感謝状・国際協力功労章贈呈式」と「活動報告会」について申し上げます。
  本年4月25日にネパール連邦民主共和国において発生した地震災害に際しまして、国際緊急援助隊の主力として、東京消防庁など7消防本部及び消防庁から現地に派遣された隊員17名の皆様に、本日15時30分より贈呈式を開催し、私からの感謝状と国際協力功労章を贈呈させていただきます。
  現地では、猛暑の中、手作業でのがれきの除去による捜索活動を繰り返し実施されるなど、大変厳しい環境の中で、2週間もの長期にわたる献身的な活動を実施していただきました。
  隊員の皆様の御労苦に心から感謝の意を表するとともに、その御功労を讃え、感謝状及び記章を贈呈することとしました。
  また、贈呈式の後、活動報告会を開催しまして、隊員の皆様から現地での活動内容や苦労されたことをお伺いし、私からは隊員の皆様への御労苦に対し、ねぎらいの言葉を申し上げたいと思っております。
  行事の詳細につきましては、事務方に御確認を願います。
  私からは、以上でございます。
 

＜骨太方針2015＞

問：　幹事社から1問伺います。先日10日の経済財政諮問会議に「骨太方針2015」の骨子案が示されました。策定に向けた議論が本格化することになりますけれども、骨子案では「歳出改革は聖域なく進める」、「社会保障と地方財政は、特に歳出改革の重点分野として取り組む」とされていますけれども、地方財政に関してどのようなやりとりがあったのかお伺いします。
  また、もう1点、今後、素案の提示、取りまとめと議論が進められますけれども、総務大臣としてどのような主張をされていくお考えか、併せて伺います。

答：　現在、経済財政諮問会議におきましては、「経済・財政再生計画」、まだ仮称でございますが、これを含めました「骨太方針2015」の取りまとめに向けた議論を行っております。
  私の考え方につきましては、6月1日の経済財政諮問会議で述べました。
民間議員からもいろいろな提案がなされておりまして、それらも参考にしながら、私から具体的な提案をいたしました。
  地方財政につきましては、「国の取組と基調を合わせてメリハリを効かせた歳出の重点化・効率化に最大限努力をすること」、また「防災対策や地方創生等の重大課題に取り組みつつ、地方が安定的に財政運営を行えるよう、必要な地方の一般財源総額をしっかりと確保すること」、更に「公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の整備など、地方自治体の財政マネージメントを強化すること」、そして「地方交付税制度の財源保障機能を適切に働かせつつ、地方交付税の改革に取り組むこと」などについて、申し上げました。
  諮問会議では、私の提案をおおむね評価していただいたものと考えております。今後は、この方向に沿って「骨太方針2015」が取りまとめられますように、引き続き努力をしてまいります。
  なお、国と地方は車の両輪でありますから、財政健全化を進めるということにあたりましては、地方自治体の御理解と納得を得て、双方が協力して積極的に取り組むということが、成功につながるということも申し上げました。
  今後、地方団体との意見交換を十分に行っていくつもりでございます。

＜選挙人名簿の登録期間要件＞

問：　フリーランス記者の上出と申します。5日の会見で幹事社さんから、18歳への選挙年齢の引下げについて質問が出ました。これに関連して質問させていただきます。
  大臣この時に、新成人への選挙啓発、政治参加意識ということに取り組まれるということ。質問なのですが、現実にはですね、新成人にせっかくなって選挙権を行使しようとしても、選挙人名簿登録、3カ月規定というのがございまして、なかなかそれがうまくいかない場合があります。現実に、最近、大学生が昨年の衆院選挙で選挙権が行使できなかったと。大変残念だということで訴訟になっている。昔から、けっこう何件も訴訟がございまして、実はこれ新成人だけではなくて、転勤族、毎年、私も実は1999年なのですが、平成11年に、東京から札幌に転勤した際、ちょうど3月の転勤で、4月11日に東京都知事選などがありまして、北海道でもあったのですが、その両方ともできませんでした。当時勤めていた新聞社で、それを記事にさせていただきました。
  その時に総務省に問い合わせたところ、実態はつかまえていないということですね。判例では、選挙効率の問題で、認められるという判例も出ています。でも、せっかく18歳に引下げられて、私が大学の先生なんかに御協力していただいて調べた範囲では、その時、百数十万から二百万人の方が、その時の統一地方選の時に、たぶん選挙権を行使できないという数字も出ております。
  大臣のその辺の御認識と、せっかく18歳に引下げられて、選挙意欲が落ちないようにですね、その辺の対策というのは可能なのかどうか。やる気になれば、外国人の、海外での投票などのようにですね、一定の処置もできるのではないかと思うのですが、その辺のお考えを聞かせていただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。

答：　国民主権をしっかり保障していくためには、今の御指摘は大変重要だと思います。
現在、年齢要件を満たしていながら、住所移転によって、いずれの選挙人名簿にも登録されないという方がおられますので、その防止を目的として、「選挙人名簿の登録制度の見直しに関する公職選挙法改正案」が、議員立法で国会に提出されております。その動向を注視してまいりたいと思います。
  これが成立しますと、解決への道が拓けるものと考えております。

＜IP電話等の不正利用＞

問：　読売新聞の大重と言います。本日の朝刊でですね、IP電話について報じさせてもらったのですけれども、こうしたIP電話の乗っ取りというのが、だいたい2010年ぐらいから起きていたことを電話会社も把握しているのですが、これまで何の対策もとられていなかったというのは、どういったことなのか、御意見を伺いたくて来ました。

答：　御社の記事を、私も拝読しました。
  IP電話等が第三者に不正利用されて、利用者に高額な国際電話料金が請求されるといった問題が発生しているということは、承知しております。
  これは、利用者側で設置しているルータなどの通信端末が、第三者に乗っ取られて、利用者の知らないうちに国際電話で利用されるというケースが多いと認識をしています。
  これまで、こうした問題への対応として、一部の電気通信事業者においては、不審な国際電話の通話が検知された場合に、利用者に注意喚起を行っていただいたり、国際電話の発信の制限措置を行うといった取組をしていただいております。
  総務省としましては、本日、ホームページにおいて、まず注意喚起を行わせていただきます。
  また、不正利用の実態を速やかに把握させていただいた上で、関係事業者の適切な取組を広く共有していただくという、被害防止のための対応を進めてまいりたいと考えております。
  ただ、総務省において、今まで何もしていなかったわけではなく、従前から、IP電話等に不正利用される恐れのあるルータに関する一般的な注意喚起を実施していたのですが、現在、省内の研究会におきまして、より有効な対応策を検討しておりますので、速やかに取りまとめて、対応していきたいと思っております。
  おそらく今の見通しだと、7月中旬頃に対策案を出していただけると思いますので、その後、パブコメの手続きを経て、この夏に対策の決定ができればと考えております。

問：　ちょっとすいません、追加で。不正利用の実態を速やかに把握されるということでしたが、対策協議会を作るとか、そういったことなのですか。それとも、既にあるのですか。

答：　現在設置しています、佐伯先生に座長をしていただいております「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」なのですけれども、ここで既に、脆弱性を有するルータの所有者への注意喚起などの在り方についても検討していただいておりますので、その作業の中で対応させていただきます。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　どうもお疲れ様でございました。