記者会見

  おはようございます。
  今朝は、官邸で、国土強靱化推進本部、閣議、閣僚懇がございました。
  私からは、特にございません。
 

＜まち・ひと・しごと創生基本方針2015＞

問：　それでは、幹事社から1問伺います。先週12日金曜日に、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の骨格案が示されました。増田寛也元総務大臣が座長を務める「日本創成会議」の提言を踏まえ、日本版CCRC構想など、「地方への新しいひとの流れをつくる」ことを政策推進の柱として位置付けていますけれども、これに関する大臣の評価と総務省としての取組の考え方を伺いたいと思います。

答：　地方創生を進めるためには、「地方への新しいひとの流れをつくる」ということは不可欠だと考えております。
  総務省といたしましても、地方への移住・交流関連の情報提供や相談支援の一元的な窓口であります「移住・交流情報ガーデン」や、全国のしごとや住まいなどのデータを一元的に集約する「全国移住ナビ」を構築しました。こういったことで、「地方への新しいひとの流れをつくる」取組を進めております。
  さらに、「ひとの流れをつくる」ためには、生活を支える「しごと」の流れをつくるということが非常に重要だと考えておりますので、地方にいながら都市部にいるのと変わらず、都市部の仕事を扱うことができる「ふるさとテレワーク」の推進に取り組んでおります。

＜携帯電話番号の番号帯追加＞

問：　産経新聞の山澤と申します。今日、日本経済新聞が一面で「020」の番号をですね、光通信等に向けて開放するという報道がありましたけれども、これに関してですね、総務省として、総務大臣としてのお考えとか、今後どういったところでですね、この需要が増えてくるというふうに考えていらっしゃるか、お考えをお願いします。

答：　携帯電話の需要に円滑に対応するために、総務省では、新たな番号帯の追加等を順次行ってまいりました。今後、電気通信事業者に指定することが可能な番号数が4，420万番号という状況でございます。
  このような状況で、今、需要ということをおっしゃいましたけれども、例えば、「スマートメーター」や「子どもの見守りサービス」など、携帯電話を活用したM2Mのサービスの進展というのが見られますので、今後も、携帯電話番号の需要増は見込まれていて、番号が不足する可能性があると思っております。
  ですから、M2M専用番号の導入など、携帯電話番号の拡大方策を検討するために、「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」ということについても、情報通信審議会に6月18日に諮問し、年内に答申をいただいて、対応を進めたいと思っております。

問：　ありがとうございました。

答：　はい、お疲れ様でした。