2015年6月19日 記者会見
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〔冒頭発言〕
今朝は、官邸で、知的財産戦略本部、閣議、閣僚懇に続きまして、復興大臣、財務大臣、総務大臣による3大臣会合がございました。
【平成28年度以降の新たな復興支援の枠組み】
「平成28年度以降の新たな復興支援の枠組み」につきまして、先ほどの3大臣会合において合意をいたしました。
具体的には、平成28年度以降に実施する復興事業の規模、復旧・復興事業の地方負担の範囲及びその水準、復興財源の確保等について、関係大臣において合意をしたところであります。
なお、総務省としましては、被災団体の御要望を踏まえまして、単独災害復旧事業費、中長期の職員派遣・任期付職員の人件費、地方税の減収補てんなどの現行の単独事業等に対する震災復興特別交付税の措置は、基本的に継続をするとしたところであります。
さらに、地方負担が導入されるにあたりまして、事業の実施年度や被災団体の財政運営も様々でありますことから、資金繰りに万全を期すため、適債性のある事業につきまして要望がありました場合には、地方債の発行を認めることといたしました。
これらの点を含めまして、総務省としても、被災団体の実情を十分にお伺いしながら、今後とも、被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じることのないように、適切に対処をしてまいります。
【「地方公共団体情報セキュリティ対策緊急会議」の開催等】
次に、「地方公共団体情報セキュリティ対策緊急会議」の開催について申し上げます。
今般の日本年金機構における個人情報流出事案は、住民情報など多くの重要情報を扱う自治体にとって、ひとごとではございません。
総務省は、従来から「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」などを通じ、自治体の情報セキュリティ対策の徹底に努めてまいりました。
しかしながら、今般の事案の重要性や、マイナンバー制度が本年10月5日に施行され、個人番号の付番・通知が始まることを踏まえまして、個人情報を含む重要情報の適切な管理を、改めて徹底いたします。
すでに、日本年金機構の事案公表直後に、自治体に対し、緊急に通知を発出したところでありますけれども、来る6月24日水曜日に、「地方公共団体の情報セキュリティ対策責任者等を対象とした緊急会議」を開催いたします。
併せて、自治体における当面の応急対策と今後の抜本的な対策を視野に入れた、庁内システム全般の現状調査を実施いたします。
今後も、引き続き、自治体に対して、情報セキュリティ対策の向上に資するよう必要に応じた支援を行い、情報セキュリティ対策に万全を期すよう促してまいります。
【「公共施設オープン・リノベーション マッチングコンペティション」の開催】
次に、「公共施設オープン・リノベーション マッチングコンペティション」の開催について申し上げます。
「自治体インフラの民間開放」につきましては、先の経済財政諮問会議において、伊藤元重議員からも積極的に進めていくべきという御指摘を頂いたところであります。
現在、民間開放が可能な公共施設のデータを、各自治体から「公共施設再生ナビ」に入力していただいているところであります。
6月23日火曜日の説明会を皮切りに、自治体の保有する公共施設と、クリエーターのアイデアのマッチングを行う「公共施設オープン・リノベーション マッチングコンペティション」を開催します。
これは、クリエイティブなアイデアと、それを求める自治体、その夢を実現する「縁結び」事業でありまして、若手クリエーターの登竜門としても期待をしております。
クリエーターから自治体にアイデアを提案していただき、応募作品の中から5から10程度の優秀作品を、9月中旬に開催予定のコンペティションの場で選出・発表し、民間事業者の新たなビジネス拠点を創出します。
今後とも、公共施設などの自治体インフラの民間開放を強力に進めて、自治体が核となった「しごと」づくりを推進することで、地域経済の好循環を拡大してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜テレビ各局の動画配信市場への参入＞
- 問： 幹事社から1問伺います。アメリカの動画配信サービス企業、ネットフリックスについて伺います。日本テレビがhuluの日本事業を買収したのに続いて、17日にはフジテレビがネットフリックスへの番組提供を発表するなど、テレビ各局の動画配信市場への参入が活発化しています。こうした動きは我が国のテレビ視聴文化、また、テレビ局の収益構造などに影響を与えるものと思いますけれども、総務大臣としての受け止めと期待などについて伺います。
答： インターネットの普及・利用というのは、時代の潮流であります。
nbsp; 民放各社におかれましては、広告収入に加えての新たな収益源の確保、それから、パソコン、スマートフォン、タブレットなど、多様な端末で視聴可能とするなどのコンテンツ価値の最大化、また、コンテンツを国際的に配信することによる企業価値の向上といった観点から、こういったインターネットの活用に取り組んでおられるものと思います。
民間各社によるインターネットの活用は、基本的に各社の経営判断に委ねられるものでございますので、国民・視聴者のニーズを踏まえながら、適切に取り組んでいかれることを期待しております。
＜財政健全化計画＞
- 問： 自治日報という専門誌の内川と申します。財政健全化計画についてお伺いします。20年度のPB黒字化に向けて、18年度の中間段階で進捗状況を評価するということに関しまして、麻生財務大臣が国・地方の歳出水準の目安を示すべきだと言われていて、これに対して甘利大臣は、PB赤字の改善度合いが最大の縛りだと、歳出水準の設定に否定的な考えを示されていますが、18年度の中間段階で、地方の歳出に何らかの目安を設定することに関して、大臣のお考えをお伺いできればと思います。
答： まだこれから、財政健全化に向けた計画も含めて「骨太の方針2015」を取りまとめていく段階であります。様々な御意見が出ております。民間議員からも多くの御意見が出ております。
私は経済再生と財政健全化、この両立を図るということが基本だと考えております。歳出のキャップをどうするかという議論もありますけれども、しかしながら、今年は、地方創生元年でございますから、特に地方に対しては、新たにしごとを作る、地方に対する人の流れを作っていく、税収増につながる取組を一生懸命進めていくということが、大変重要だと思っております。
ただ、歳出カットも含めて合理的に行政運営を行っていただく。ICTの活用もそうですし、ペーパーレス化などもそれに伴って出てまいります。それから、先ほど御紹介しました公共施設などの活用もその一つかと思いますけれども。
歳出も重点化をし、無駄を省いていくと同時に、歳入がしっかりと入ってくる形を作っていく、ここが大事だと思います。
いずれにしましても、「国と地方の協議の場」も行いましたし、先般、「総務大臣と地方六団体の会合」も行いました。地方の御意見もしっかりと伺いながら、私なりに、結論が出るまでしっかりと発信をしてまいりたいと思っております。
問： 重ねまして恐縮ですが、地方の歳出水準の目安に関しまして、財務省の財政審の方からは、地方の場合は国との重複を除く観点から、地方の一般財源で地方の歳出比率を考えていくことが必要だろうという考えを示しておりますが、大臣は地方の一般財源について、財政健全化計画でどのような表現が望ましいとお考えでしょうか。
答： 基本的に、必要な地方の一般財源総額は確保していくという立場でございます。
地方創生が始まりまして、特に重点的に取り組む5年間、この期間は少なくとも、「まち・ひと・しごと創生事業費」も、今年度1兆円を確保しておりますけれども、同程度を確保したいと思いますし、何でも切るということではなくて、しっかりとそこから新たに税収が生み出される形というものを、私は主張してまいりたいと思っています。
＜携帯電話番号の番号帯追加＞
- 問： テレビ朝日の小野です。携帯電話の番号ですね、3年後に枯渇するということで、「090」、「080」、「070」の次は「060」もということで、昨日から検討を始めたようなのですが、それについての大臣の受け止めと、今後の期待等をお願いします。
答： 前回の記者会見でも、携帯電話番号の需要増が見込まれているというお話を申し上げました。
実際に、「スマートメーター」や「子どもの見守りサービス」を例に挙げましたけれども、番号が不足する可能性というのは高いと思っております。
「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」ということについて、6月18日に情報通信審議会に諮問をしました。年内には、活発な御議論の上、答申を頂けると思っております。
なお、電話番号のうち、「020」の番号、昔懐かしポケベル用という「020」の番号の利用はわずかでありますし、「030」、「040」、「060」番号については未使用でありますから、経済活性化や国民生活の向上を実現する、そういう観点からの御議論を期待しています。
＜ゆうちょ銀行限度額の引上げ＞
- 問： 朝日新聞の真海と言います。よろしくお願いします。ゆうちょ銀行の限度額の引上げについて、自民党の特命委員会が9月に2，000万円、2年後に3，000万円という提言をまとめたという報道がいくつかありました。地方の金融機関等のですね、反発が予想されるのですけれども、大臣の受け止めと考え方を教えてください。
答： 昨日からかなり大きく報道されておりますけれども、まだ自民党として正式に党議決定をされた内容ではないのだろうと思っております。特命委員会で検討中の段階のものだと思いますので、党議決定ということでしたら、その後、政審や総務会を経るのではないのかなと思うのですけれども、まだそこのところは私には分かりません。検討中の段階であろうと理解をしています。
私は以前から、特に、ゆうちょ銀行の限度額の見直しにつきましては、利用者の利便性、企業価値の向上という観点から、一定のメリットがあると申し上げてまいりました。特に、他の金融機関が無い地域において、御高齢の方などが、知らないうちに年金などの振り込みによって限度額がオーバーしてしまうといったこともございますので、一定のメリットはあると考えております。
ただ、平成24年の郵政民営化法改正案に対する附帯決議がございます。ここで当面は引き上げないこととなっておりますし、他の金融機関などとの競争関係への影響ということも勘案しなければなりません。
これは、郵政民営化法において、他の金融機関等との競争関係に影響を及ぼす事情、金融2社の経営状況、その他の事情を勘案して、政令で定めるということになっておりますので、総務省としては、そのような事情も踏まえながら、国民の代表である国会の意思であります附帯決議との関係もよく考えながら、自民党始め各党における御議論を注視しながら、限度額の在り方について検討してまいりたいと考えています。
問： ほかはよろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
