記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝、官邸では、地方分権改革推進本部、閣議、閣僚懇がございました。
  冒頭に、2件申し上げます。

【団員数が増加した消防団等への大臣感謝状の贈呈】

  まず、消防団員が相当数増加した消防団等に対しまして、明日7月15日に感謝状及びトロフィーを贈呈することにしました。
  贈呈対象は、本年4月1日現在の速報値において、団員数が相当数増加した16団体、相当率増加した2団体、女性団員の増加が多い5団体、重複の1団体を差し引きまして、合計22の消防団になります。
  ここに感謝状を贈呈する消防団をはじめ、各地域の取組に、改めて感謝を申し上げます。今後とも、これらの消防団の団員確保の取組を参考にしながら、消防団の更なる充実強化に向け、より一層の御協力をお願いしたいと思っております。
  なお、全国の団員数は85万9，945人となり、昨年比で4，402人減。一昨年が4，525人減であったので、やや減少幅が小さくなりました。
  地方団体におかれましては、今年2月に私が発出した書簡のとおり、女性や若者をはじめ、在勤者や地方公務員の入団促進に向けた積極的な取組を、引き続きお願いしたいと存じます。
  詳細につきましては、後ほど事務方より説明をさせていただきます。

【総務省テレワークウィーク】

  それから、先週1週間、「総務省テレワークウィーク」を実施いたしました。
  今回、初の取組として、総務省におけるテレワーク機運の更なる醸成と、他省庁や民間への波及効果を期待し、先週1週間を「総務省テレワークウィーク」と位置づけまして、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っております。
  本省課長級以上の幹部職員は、この期間までに最低1回はテレワークを実施するなど、本省を中心にできる限り多くの職員に積極的なテレワーク利用を促しました。
  実施状況は、現在、取りまとめ中でございますが、目標としていた500名を超える職員が、テレワークを実施した模様であります。
  この「テレワークウィーク」を起爆剤としまして、今年度中に本省職員の4割に当たる1，000名のテレワーク実施を目指し、省内全体のテレワークの実施機運を更に高めるとともに、効率的な働き方、労働時間の削減を促進してまいります。
  私からは、以上でございます。
 

＜平成26年度地方税収入決算見込＞

問：　幹事社の時事通信から1問質問します。先日発表されました、2014年度の地方税収見込みによりますと、総額が5年連続で増加というふうになっています。大臣はかねてから、地方創生の観点から、「稼ぐ力」の充実ということをおっしゃっていますけれども、今回の見込みに対する受け止めと、今後、取り組むべき課題についてお願いします。

答：　財政の健全化ということを目指していこうと思いますと、しっかりと税収が増えていく、「稼ぐ力」を強くする取組というのが必要でございます。
  平成26年度の地方税収入決算見込額は36兆円となりました。地方税収は、3年連続の増となっております。今、5年連続とおっしゃっていただいたのは、地方法人特別譲与税を含めた場合でございます。
  25年度決算からは、1．3兆円の増となっておりまして、これは企業収益の増による地方法人二税の増、消費税率8％への引上げ等による地方消費税の増などによるものでございます。
  都道府県別に見ましても、地方法人二税を中心に税収が回復しておりまして、すべての都道府県の都道府県税計が増収となっております。また、地方法人二税は、三大都市圏とその他の地域で同様の伸びとなっております。
  これは、ローカル・アベノミクスの効果が発現しつつあるものと認識しています。今後、「ローカル10，000プロジェクト」など、地域経済の好循環拡大に向けた取組を更に加速化させて、地方税収の増収を実現してまいりたいと思っております。

問：　それでは、ありがとうございます。

答：　はい。どうもお疲れ様でございました。