記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。

【台風11号による被害】

  台風11号でお亡くなりになった方もおいででございます。心から御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
  また、重傷者、軽傷者、住宅が全壊、半壊、また、一部損壊、床上、床下の浸水など被害も出ております。心からお見舞いを申し上げます。
  この連休の間も、消防庁、そして、全国の消防本部、消防団の皆様には、ずっと情報収集、避難誘導等をしていただきました。また、本省の電波部局におきましても、例えば、固定電話、これは、ほぼ被害がなかったのですけれども、携帯電話は、一部停波をしており、復旧をしましたこと、また、放送関係は被害はなかったのですが、ケーブルテレビで一部被害が出まして、これも復旧済みでございますが、様々な情報を収集し、休みなく仕事をしていただきました。感謝を申し上げます。
  また、台風12号に向けても、万全の対応を取ってまいりたいと考えております。
  私からは、以上でございます。
 

＜新国立競技場の建設見直し（1）＞

問：　幹事社の時事通信から1問質問いたします。先週ですけれども、安倍総理が新国立競技場の現行計画について見直しを表明しました。この件について受け止めをお聞きしたいのと、この問題を巡りましては、よく責任の所在が明らかでないというような指摘もされております。この点も含めてお考えをお願いします。

答：　先日の会見でも申し上げましたけれども、私自身も国会議員として、つまり、全国民及び納税者の代表として、納税者の皆様の納得と御理解が得られるような形で、コスト削減が実現されることを期待しておりました。
  やはり、選手の方々が気持ちよく競技をされ、また、国民の皆様や世界から訪日された方々が楽しんでくださる、そんなすばらしい大会になっていく、そして、また、大会後の成長も見据えながら、総務省でも様々な準備をさせていただいておりますから、基本的に総理が決断をされ、ゼロベースでの見直しを表明されたことについては、私は素晴らしい御判断だったと考えております。
  また、責任の所在と言われますと大変難しいのですけれども、下村文部科学大臣がこれまで説明しておられますが、前政権が選定されたデザインから更に規模を縮小するなどして、様々な工夫をしながら必要な手続きにのっとって、工事の直前まで進めてきたという状況でありました。
  しかしながら、あまりにも大きな建設費ということになって、これではとてもみんなが楽しみにしていたオリンピック・パラリンピックも、多くの納税者が納得して楽しみにできないじゃないか。そういう批判の声もあり、それを安倍総理自身が大変重く受け止めておられて、1カ月ぐらい前からですか、本当に見直すことができないのか、更に研究を進めて欲しいといった指示を、下村大臣にも出しておられたと聞いております。
  また、総理自身は、「これは政府が行うことであるから、これを成功させるというのは自らの責任である」とおっしゃったと承知をしております。そういう意味では、総理お一人ではなくて、内閣の全員が責任者という気持ちを持って、成功に向けてそれぞれの持ち場でしっかりと頑張っていくということが大事だと考えております。

＜携帯電話の2年縛り契約＞

問：　産経新聞の山澤と申します。よろしくお願いします。
  すみません、先週質問できなかったので恐縮なのですけれども、総務省の有識者会議がですね、いわゆる携帯電話の2年縛りについて、見直しをするようにという提言を先週されました。大臣から改めて、携帯事業各社さんに対してですね、事業者の不満が多いと言われている2年縛りの見直しについて、期待と言いますか、呼びかけを伺いたいということとですね、これによって、いわゆる通信市場の競争環境というのがどのようになっていくことを期待されているかということをお聞かせください。

答：　電気通信サービスの期間拘束、それから、自動更新付契約ということについては、知らない間に契約が更新されるといったことで、利用者の皆様から不満が寄せられておりました。そこで、総務省では、研究会において集中的に検証を行ってまいりました。
その検討の成果を、7月16日に開催された研究会で、「一定の方向性」として公表いたしました。
  その中で、長期間の拘束というのが、利用者の合理的選択を妨げているという問題意識のもとで、「拘束期間の短縮」の検討が必要であるということ。それから、「期間拘束が自動更新しないプラン」というのが適当であるといった提言がなされまして、「事業者が自主的にサービス改善に取り組むことを強く期待する」とされています。
  ですから、総務省としては、電気通信事業者が提言を踏まえて、利用者のニーズを踏まえて、サービスの改善に取り組んでくださるということを期待したいと考えております

問：　すみません、補足で申し訳ないのですが、これによって、いわゆる競争環境の活性化に対する期待というのはどうでしょうか。

答：　これもですね、総務省から強制的にこうしてくださいということはできないのですけれども、携帯電話の事業者各社に対して、口頭で、改善は求めております。
  今回公表された「一定の方向性」を踏まえて、事業者の皆様にサービスの改善に取り組んでいていただくということを期待したいですし、また、競争環境ということを考えましても、やはり利用者にやさしい、利用者の方々が納得できる、そういうサービスを展開されたところが強みを持ってくると思っております。

＜内閣支持率＞

問：　朝日新聞の二階堂と申します。内閣支持率について伺います。
弊社の調査でも支持が37％で、不支持が46％という形で、支持率と不支持率が逆転をして、各社も同じ傾向になっていると思うのですけれども、今、お話に出た新国立競技場を巡る問題ですとか、あるいは安保法制の説明の不足、強行的な採決などが原因ではないかと言われていますが、内閣の一員としてですね、大臣としては何が原因でこういうふうになっていると思われるか。
  また、今後、国会はまだ開いていますけれども、どういう努力が必要とされているか、求められているか、これについてお考えをお願いします。

答：　支持率に関しましては、非常に低い数字が出て、閣僚の一人として残念に思っております。
  しかしながら、常に支持率にこだわって、支持率を高くするために政治をしているというわけではありません。
  やはり中長期的に国家の将来を見据えながら、例えば、安全保障でしたら、「備えのための法整備」をして、行使そのものは、その時の政権が適切に、総合的に判断をする、文民が判断をするわけですから、最悪の事態も想定しながらリスクの最小化を図っていく。こういった取組というのは、勇気を持ってやらなければいけないと私は考えております。
支持率を常に高く保つために、不人気な政策を避けるという態度では、内閣を組織し行政に当たっていることについても、本当に意味がないことになってしまいます。私自身も閣僚として、それでは閣僚をやっている意味がないと思いますので、やはり一つずつ、例えば選挙の時の公約に書いていたこと、それから内閣として必ずやりますと国民の皆様にお伝えしたことについては、しっかりと進めていくべきだと思っております。
  ただ、安全保障関連の審議において、100時間を超える審議を行ったのに、国民の皆様の間に理解が深まらない。これは大変残念なことでありますが、まだ参議院での審議がございます。
  衆議院の審議を拝聴していても、技術的な難しい言い回しでの議論が多かったですし、それから、また、この法案そのものに関しない話について、時間が使われてしまっていたといったこともあったと思いますので、参議院でできるだけかみ砕いて、分かりやすく一つ一つの論点が明らかになる議論が展開されるということを期待しています。
  支持率低下の原因というのは、各社の世論調査で下がっていますので、共通の要因もあると思います。
  一つはやはり、安全保障関連法案について、国民の皆様が、例えば、採決のタイミングがあれでよかったのかとか、まだ十分に理解できていないのだけれどもといったこともあるでしょう。
  また、一部の方々が、全く法案の内容と違うことを宣伝されている。「徴兵制」ということはあり得ないことであるのに、「この法律案が通ったら徴兵制になるのです」とか、それから、「戦争をする国になるのです」とか、こういった誤った情報を流しておられる。それをしっかりと打ち消していく努力というのが必要だと考えております。
  国立競技場の件につきましても、やはり莫大な税金が使われてしまう。それが私たちが目指しているオリンピック・パラリンピックの姿なのかと。そういう率直な思いを皆さんが持たれたと思いますし、私も同じ思いでございましたので、これもゼロベースからの見直しということで、しっかりと御理解がいただける形のものになっていけばよいと思っております。
  また、残念ながら、一部自民党の議員から、報道の自由、例えば、放送法において保証されている報道の自由、編集の自由、これは放送法だけではなくて、憲法で保障されている権利を否定しかねない発言が出た。こういったことも、大変多くの方が残念に思い、不信感を持ったのではないかと思います。
  とにかく内閣の一員としては、反省すべきは反省し、気を引き締めて、これからまだまだ9月の下旬まで通常国会はありますし、その後、臨時国会も開かれましょうから、気を引き締めてしっかりと自分の職責に当たっていきたいと思っています。

問：　関連してもう一つなのですけれども、今のことと関連してだと思うのですけれども、国会前のデモがですね、非常に若い人たちが、大学生とかですね、参加して、それが東京だけでなくて、全国に広がっている状況があるのですけれども、18歳選挙権ということを考えると、いい傾向とも言えるのかもしれませんけれども、大臣は、この一つの社会現象に今なっていると思うのですが、これについてどのようにお感じになってますか。

答：　国政の重要な課題について、若い方々が関心を持ち、そして自らの意見を構築し、行動をされるということについては、私は好ましいことだと思っております。
  ただ、一部のデモの中に、さっき申し上げましたような、これで徴兵制になるのではないかとか、戦争法案だとか、そういった間違った情報をもって主張されているものがあることについては、残念に思います。
  でも、それが、そうではないのだということを、与党も、それから政府もしっかりと国民の皆様に、若い方々にもお伝えをしていかなければならない。そのための努力をしなければいけないものだと思います。

＜新国立競技場の建設見直し（2）＞

問：　フジテレビの冨田です。よろしくお願いします。
また新国立競技場についてなのですけれども、舛添東京都知事がブログで、「新たに組織委員会を作り、そこに総務省のエースなどを加えて」という発言がありました。いくつかの省庁の代表なのですけれども、その中に総務省のエースを加えてやってみたらどうかというようなことが書いてあったのですけれども、そういったことについて、まだ発言されたばかりなんですが、どうお考えになりますでしょうか。

答：　すみません。ちょっと舛添都知事のブログを私は拝読していなかったので分からないのですけれども、しかしながら、先般の記者会見でも申し上げましたけれども、国のやるべき施策について、地方がそのお金を負担するということは、「地方財政法」上できませんので、もしもそういうことになったら、新たに法律を改正しなければいけないということになります。そういう意味で、やはり財源、それから当省の所管する法律について、総務省のメンバーも必要だと、そういったことなのではないかなと思っております。

問：　ほかよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：　はい、どうもお疲れ様でした。