記者会見

　皆様、おはようございます。
　今朝は官邸で、給与関係閣僚会議、その後、国家安全保障会議、原子力災害対策本部、閣議、閣僚懇がございました。

【人事院勧告（1）】

　まず、給与関係閣僚会議について申し上げます。
　去る8月6日になされました国家公務員の給与に関する人事院勧告を受けまして、本日、第1回の給与関係閣僚会議を開催し、その取扱いについて協議を開始いたしました。
　本日の会議におきまして、私からは、地方公務員の給与については、国家公務員の給与を基本として決定すべきものであり、本年度の地方公務員の給与改定については、このような考え方に立って対処する必要があるということ。
　そして、地方公務員の人件費については、今後とも地方公共団体における適正な定員管理や給与の適正化を推進するとともに、地域民間給与のより的確な反映などの給与制度の総合的見直しを着実に進めていくことを申し上げました。
　今後は、改めて適切な時期に閣僚会議を開催することになっております。

【被災者、DV等被害者等の居所に通知カードを送付するための居所情報の登録申請の開始のお知らせ（1）】

　次に、マイナンバー制度について申し上げます。
　いよいよマイナンバー制度が、本年10月5日からスタートします。
　マイナンバーにつきましては、通知カードに記載し、10月5日以降、皆様の住民票の住所地に送付をされますが、確実に皆様のもとに届くよう、簡易書留で送付いたします。
　しかしながら、やむを得ない理由により、住民票の住所地で受け取ることができない方がいらっしゃいます。
　具体的には、東日本大震災による被災者の方々、また、DV、ストーカー行為、児童虐待等の被害者の方々、また、お一人暮らしで長期間医療機関や施設などに入院・入所されている方などになりますけれども、こうした方々には、今いらっしゃる場所に送付することも可能といたします。
　そのために、本人確認書類等を添付した申請書を、8月24日（月）から9月25日（金）までに、住民票のある市区町村に御持参いただくか、または御郵送いただくようにお願いをいたします。
　なお、この申請書につきましては、お近くの市区町村や総務省ホームページなどから入手したり、ダウンロードしていただくことが可能でございます。
　この件につきましての詳細は、会見終了後に担当課から説明をさせます。

　私からは、以上でございます。

 

＜人事院勧告（2）＞

問：　幹事社の時事通信から1問質問いたします。冒頭触れました人事院勧告についてお尋ねします。
　内容を見ますと、月給・ボーナスともに引き上げるという内容があったほか、女性の活躍促進の観点から、政府が検討を求めていた配偶者手当の見直しについては、これは見送りというふうになりました。
　こうした内容について、大臣の受け止めを聞きたいのと、あと、地方公務員に関する対応についてもお願いします。

答：　公務員の給与につきましては、かなり低く抑えられておりました。現在、民間に比べて、1，469円ほど月例給でいいますと低い状態ということになります。
　今回の人事院勧告におきましては、今年度の給与改定について、昨年に引き続き2年連続で月例給及びボーナスの引上げ勧告がされております。最近の経済動向を受けました民間賃金の引上げの動きを反映したものだと受け止めています。
　また、配偶者に係る扶養手当につきましてですけれども、本年の調査結果では、配偶者に家族手当を支給し、配偶者の収入による制限を設けておられる事業所が一般的とされています。ただ、今後とも、民間の見直しの動向ですとか、税制・社会保障制度の見直しの動向などを注視し、必要な検討を行う旨の報告がなされています。
　地方における対応としましては、今年度の給与改定は、国の取扱方針が今後決定しましたら、これを基本として対処するということになります。
　また、地方公務員の人件費につきましては、今後とも、地方公共団体における適正な定員管理や給与の適正化を推進するということとともに、先ほども申し上げましたが、地域民間給与のより的確な反映など、給与制度の総合的見直しについて着実に進めてまいりたいと考えております。

＜同性婚証明条例＞

問：　フジテレビの冨田です。よろしくお願いします。渋谷区や世田谷区で同性婚カップルを認める動きが出ていますけれども、自治体でこういうことが広がっていくことについてどう思われるか。それから、一方で、この動きに懸念を示す声もありますけれども、大臣のお考えをお伺いします。

答：　それぞれの自治体で判断される取組について、それを尊重したいと考えております。
　特に、今回、都内で二つの区が証明書の発行などの対応をされましたけれども、同性カップルの場合、なかなか不動産が借りにくいなどの御事情もあって、そういったことを求める声が大きかった、それに応えられたものと考えております。

＜被災者、DV等被害者等の居所に通知カードを送付するための居所情報の登録申請の開始のお知らせ（2）＞

問：　共同通信の藤元と申します。マイナンバー制度の普及の観点ですけれども、こうした柔軟な対応は非常に喜ばしいというか、待っている方も多いと思うのですね。こうした対応をとられたことの思いを一言いただければと思います。

答：　とにかくマイナンバー制度につきましては、今年10月5日に付番を行い、11月の末頃までには、それぞれの方々に御自分の番号が何番なのか、その通知が届きます。
　昨今、なりすまし的な詐欺も起こっております。とりわけ私が心配をしておりましたのは、全く違うところから郵便物が届き、そこに御自分の個人情報を書き込んで、全く違うところに送り返してしまわれるというようなことによって、大切な個人情報が外に出てしまう、こういった心配をしておりましたので、この対策を十分に行うように、また、この夏、しっかりと広告媒体なども使わせていただきながら、広報をするということについて指示をいたしておりました。
　特に、どこにお住まいかという情報の登録については、台帳、対面により厳格な本人確認を行った上で、登録をするということを、今、基本にしております。
　ですから、郵送申請の場合も、本人確認の書類の添付が必須でありまして、申請をされた方がDVなどの被害者である場合には、やはり、この加害者によるなりすまし申請の可能性を考慮しまして、本人確認の書類も添付していただきますけれども、これに加えて、本人に電話などで確認を行うということにいたしております。
　とにかく、今回、大変重要な国民の基盤となるマイナンバー制度でございますので、皆様に安心して利用をしていただけるように努力を積み重ねてまいります。

問：　ほかよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：　はい、どうもお疲れ様でした。