記者会見

　皆様おはようございます。
　今朝、官邸では、閣議と閣僚懇がございました。

【グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査（1）】

　本日の閣議におきまして、私から、外務大臣及び文部科学大臣に対しまして、「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
　本勧告におきましては、増加する海外子女の適正な教育に資するため、政府援助が非承認となっている教育施設の解消に向けた方針の策定、グローバル人材育成強化に係る具体の目標・取組・工程の策定、当該取組の実施及び児童生徒数の増加に対応するための派遣教員の確保等を求めております。
　外務大臣及び文部科学大臣に対し、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めました。
　詳細につきましては、担当課に御確認ください。

【郵便局を活用したふるさと納税手続の簡素化（リーフレット）のお知らせ】

　それから、ふるさと納税につきましては、今年度より制度拡充を行ったところですが、加えて、皆様にふるさと納税を利用しやすくするべく、手続きの簡素化を図ることとしております。
　手続きの簡素化としては、既に確定申告を不要とする「ワンストップ特例制度」を創設しましたが、更に、全国の郵便局から簡単にふるさと納税をすることができる仕組みを構築いたしております。
　お手元に、このようなリーフレットを配布させていただいております。このリーフレットは全国の市区町村に配布したものであります。この他に、総務省の本省や出先機関、それから、税務署などにも配布をいたしております。
　ミシン目で切り離せる払込票がついております。この払込票を用いまして、全国の郵便局から、手数料無料で簡単にふるさと納税ができることになります。
　これまでは、市町村に振込用紙を請求するなどの手続きが必要でございましたけれども、そのような手続きが簡素化され、ふるさと納税が更に身近なものになるということを期待しております。
　なお、リーフレットでは、平成27年度の税制改正による制度の拡充内容を分かりやすく解説しましたほか、この裏表紙になりますけれども、実際にふるさと納税をされた方からのメッセージを掲載しておりまして、この制度の「心」が伝わる資料としておりますので、是非とも多くの皆様に御活用をいただきたいと思っております。
　これによって、ふるさと納税制度の一層の活用と普及が進むことを期待しております。
　特に、この払込票を見ていただきますと、給与所得者などが、ワンストップ特例を希望される場合に、この払込票にチェック欄があります。ここにチェックを入れてふるさと納税をしていただきましたら、ふるさと納税先の団体から送られてくるワンストップ特例申請書に必要事項を記入して提出することによって、ワンストップ特例が適用されるということで、大変便利なものになったと思っております。
　私からは、以上でございます。
 

＜平成28年度予算の概算要求＞

問：　幹事社から1問質問します。2016年度概算要求の締切りが、まさに迫っております。
　総務省としては、情報通信とか地方創生等、様々な課題を抱えている訳ですけれども、来年度に向けてはどういう点に力を入れていくお考えか、お聞かせください。

答：　はい。平成28年度予算の概算要求基準では、「基本方針2015」で示されました「経済・財政再生計画」の初年度の予算でありますから、手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組んでまいります。
　歳出全般に渡りまして、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を強化し、予算の中身を大胆に重点化するという考え方のもと、基本的な方針が示されました。
　そして、総務省がこれから取り組むべき「ローカルアベノミクスの推進による地方創生」、それから、「社会全体のICT化の推進」、「消防・防災体制の充実・強化」などの諸課題に対応していくための施策に特に力を入れ、今月末の概算要求提出に向けて、今、一生懸命検討を進めているところです。

＜グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査（2）＞

問：　NHKの三石と申します。よろしくお願いします。先ほど、大臣がおっしゃいましたグローバル人材育成に関する勧告ですが、改めまして、大臣から、今回の勧告の意義というか狙いについて教えてください。

答：　企業の急速な海外進出を背景に、海外子女の数が過去最多になっています。このような中でグローバル人材育成強化を目的として、「日本再興戦略改訂2015」、これは平成27年度6月30日に閣議決定したものでございますが、この中で、「在外教育施設における質の高い教育の実現」という方針が示されました。
　このため、総務省では、海外子女教育の実態を調査しました。結果としまして、教育施設の整備ですとか、海外で教えてくださる教員の確保が不十分で、現地における教育に支障を生じているということが明らかになりました。
　このような事情を改善すべく、文部科学省及び外務省に対して派遣教員の確保などといった内容を勧告しました。総務省としても、両省におけるその後の対応をしっかりフォローアップしてまいりたいと考えております。
　ただ、勧告するだけではなく、総務省としてもできることがあるのではないかということで、これは、この勧告に先立ちまして、職員に指示を出したばかりでありますけれども、皆様御承知の通り、ICTドリームスクールなど、総務省ではICTを活用した教育というものに力を入れています。今、まだ実証段階でございますけれども、どうしても派遣教員数が足りない、その科目の先生が確保できないといった地域も出てくる可能性があることから、ICTによる教育というもの、好きな時に海外にいらっしゃる方も自習できるような形を作り上げることができないかということで、検討を指示いたしました。
　今朝、下村文部科学大臣とも、文部科学省とも協力しながらこれまでやってきた取組でございますので、一度ICTを活用した、特に補習校の授業などでも十分に使えると思いますので、そういった教育手法についても、共に努力をしていこうということでお話をしたところでございます。

問：　ほか、よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：　どうもお疲れ様でした。