記者会見

　皆様おはようございます。
　官邸では、今朝、閣議と閣僚懇がございました。

【台風第18号による大雨等及び阿蘇山の噴火に係る最新の被害状況等】

　まず、この度の台風第18号による大雨等によりまして、先週金曜日の記者会見以降も、新たにお亡くなりになったことが判明した方々がおられます。心より御冥福をお祈り申し上げますと共に、お悲しみにくれておられますご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、また、多くの方々が大切な家財を失ったり、働く場所を無くされたり、そして、つらい避難生活に耐えておられます。皆様にお見舞いを申し上げますとともに、特に避難所におられる方々のご健康をお祈りしています。
　本日の正午前から茨城県常総市に出張をしまして、常総市長と被災状況に関する意見交換を行いますとともに、緊急消防援助隊をはじめとします消防関係者の皆様に、お礼を申し上げてまいります。
　本日6時45分時点の情報によりますと、死者7名、行方不明者15名（同日中に0名になった）、負傷者46名となっています。
　消防庁では、現在、消防庁長官を本部長とした災害対策本部におきまして、24時間体制で災害対応に当たるとともに、茨城県に消防庁職員2名派遣し、情報収集及び対応調整に当たらせています。
　緊急消防援助隊につきましては、現在、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、山梨県から、消防防災ヘリコプター6機及び陸上部隊63隊が、茨城県内の被災自治体と連携しながら救助活動等を実施しているところでございます。
　被災者の救助活動につきましては、昨日までに緊急消防援助隊をはじめ、地元消防職団員等、延べ8，400名の方々の懸命な救助活動によりまして、茨城県、栃木県及び宮城県において、合計1，535名の方々を救助したところです。
　また、携帯電話につきましては、一部の基地局はまだ復旧していないのですけれども、隣接する基地局によりまして通信が確保されるように対応しています。更に、通信確保のために、各事業者が関係機関に衛星携帯電話等の貸し出しや、移動基地局車の派遣をしていただいております。
　また、昨日、茨城県の常総市から臨時災害放送局、FM局の免許申請がありました。即時に免許を行い、昨日午前9時から放送が開始されております。被災された方々に対する生活関連情報等が提供されています。
　引き続き、内閣府、気象庁などの関係機関、被災県、地元消防機関及び関係事業者との連携を密にし、適切に支援をしてまいります。
　次に、昨日9時49分頃に噴火をしました阿蘇山につきましては、今回の噴火により、噴火警戒レベルが2から3に引き上げられました。
現時点で、人的、物的被害は発生しないと聞いておりますが、引き続き消防庁と内閣府、気象庁などの関係機関、熊本県、地元消防機関との連携を密にして、住民の皆様の安全確保が図られるように、適切に対応をしてまいります。

【国勢調査のオンライン調査（1）】

　次に、平成27年国勢調査のインターネット回答について、現状を申し上げます。
　平成27年国勢調査は、先週の10日からオンライン調査を開始しておりますけれども、昨日までの5日間で、パソコンやスマートフォンからのインターネットでの回答数が約934万件となっております。
　オンライン回答は20日の日曜日までとなっておりますので、引き続き各世帯の皆様にはオンライン回答をお願いしたいと思っています。
　私からは、以上でございます。

 

＜携帯電話料金の軽減策（1）＞

問：　幹事社の日経新聞です。幹事社から、まず1問質問させていただきます。先日の経済財政諮問会議の中で、総理から大臣あてに、携帯電話の料金について家計の負担を軽減するようにということを検討してほしいという旨の要請があったかと思いますが、現時点での受け止めと、今後の検討の予定と、現時点で何か具体的に軽減策というのが、お考えのことがありましたらお願いいたします。

答：　家計支出に占める通信料の割合が、10年間で2割増えているというのは事実でございます。中でもインターネット通信を多く行いますスマートフォンの普及もありまして、携帯電話の通信料の増大が著しい状況でございます。
　総務省では、これまで、「携帯電話事業者のネットワークを利用して低廉なサービスを提供するMVNOの振興」、また、「携帯電話端末を買い換えずに、他の事業者への乗り換えが可能となるSIMロック解除の促進」などによって、事業者間競争の促進に取り組んできたほか、「大手携帯事業者の料金についても、データ通信料に応じた料金プランの多段階化」を促すなど、利用者にとって低廉で利用しやすい料金となるように努力をしてまいりました。
　しかしながら、今回の総理からの指示を受けまして、総務省として、より低廉で利用しやすい携帯電話の料金を実現するために、更なる取組を検討いたします。昨日、総合通信基盤局の福岡局長に、早急な検討体制の構築と、年内を目途にしっかりと結論を得るということを指示いたしました。
　基本的にどういう方策が考えられるかということも、事務方とは少し議論をさせていただきましたけれども、新たに検討体制を作ってまいりますので、その中で、しっかりと御議論いただき、できるだけ早く結論を得たいと思っております。

＜国勢調査のオンライン調査（2）＞

問：　テレビ朝日、小野です。国勢調査ですけれども、早速、日曜日に偽サイトが登場しまして、もうこれは削除されたということですけれども、あと、そのほかにも、ネット回答用のパスワードが入った封筒が、郵便受けからはみ出していたりとかですね、あとは、調査員の方が書類を紛失してしまったりというようなことがあって、こういった不安を払拭するのに、大臣、どのようなことを考えていらっしゃるか、お願いいたします。

答：　昨日、国勢調査のオンライン調査の画面をコピーして貼り付けたというサイトを発見して、サイトの管理者に連絡の上、削除しました。今後も偽サイトの監視を行うともに、適切な対処に努めてまいります。
　今回の国勢調査では、基本的に、配布書類に記載されたURLの入力か、QRコードを読み取っていただくということで、偽サイトへの誘導を極力防止しておりますので、是非とも国勢調査員の皆様にも、手渡しで配布をお願いしている訳でございますので、今後しっかりと情報提供をさせていただけたらと思っています。
　今回、新聞などでも報道されていましたが、例えば、不在のマンションなどのポストに、封が開いた状態でインターネット回答用の書類が放り込まれてあったというようなことでございましたけれども、インターネット回答用IDの調査書類につきましては、国勢調査員が各世帯を訪問して手渡しする方法、これで配布することが前提です。
　集合住宅など、不在時に、なかなかその世帯の方に会えないという場合には、封筒を折るなどして、ポストに抜き取られないように、奥まで入れていただくように指導をしてまいりました。
　一部の調査員が配布された書類が郵便箱からはみ出しているという報道を拝見しまして、このような調査書類の配布の仕方というのは、調査の信頼性を損なうものでございますので、昨日、全自治体に対して注意喚起を行いました。引き続き自治体や調査員に対する指導を続けてまいりたいと思っております。
　それから、インターネット回答用のIDについてですが、このIDそのものはインターネット回答を行うための整理番号のようなものですから、IDを入手しても、そこには個人情報は含まれておりません。また、パスワードにつきましても、インターネット回答時に変更をしますので、回答者以外の方がID等を入手していても、回答情報の閲覧はできないということになっています。
　ですから、個人情報が漏れることはないと考えていますが、今回、初めての全国のオンライン調査でもありましたので、調査実施の中で生じた問題であったり、様々な御意見を、次回調査の中でしっかりと活かしてまいります。
　また、仮にその書類を抜き取っていかれた方がいたとしても、なりすましについては、本来回答されるべき世帯からのご連絡等によって、これは不正な回答の特定と削除が可能です。オンライン回答がなかった場合、調査書類が配られますが、オンラインの封筒も来ない、調査書類も来ないというと、これは国勢調査の書類がうちには来ないのだけどということが皆様お分かりですので、しっかりとこれからも留意しながら取り組んでまいります。

問：　オンライン回答の数字、結構調子がいいというか、目標、あと半分期日がありますけれども、結構達成、当初見込んでいた1，000万世帯、達成しそうですけれども、その見通しと、台風の被災地、水害被災地の情報がもしお手元に、何か情報がありましたらお願いします。

答：　まず、平成27年国勢調査のオンライン調査については、ビッグチャレンジということで、1，000万世帯からのインターネット回答を一つの目安としまして準備を進めてまいりました。現在時点の回答者数を見ますと、ほぼ達成できそうな状況かなと思います。最終的な回答数の予想は難しいですが、20日の回答期間終了まであと6日ございますので、できるだけ多くの世帯からオンライン回答いただけるということを期待しています。
　実際にオンラインで回答していただいた友人からもメールをもらったんですが、非常に速く簡単に終わったので、もう少し問い数を増やしてもいいんじゃないかというぐらい、使いやすかったというお話もありました。セキュリティもしっかりしておりますので、是非とも御協力をお願いします。
　それから、被災地域における国勢調査につきましては、先週も申し上げましたが、災害への対応を優先して、調査書類の配布等が可能となった段階で、日程的にも柔軟に対応するように、各自治体に連絡をしております。
　平成12年の国勢調査におきましても、調査期間における集中豪雨がございまして、愛知県の西枇杷島町の調査期間を11月15日まで延長したという事例がございます。
　今回も、これは政令でありますけれども、国勢調査令第11条2の規程によりまして、被災自治体の市長さんから県知事さんに報告があり、また、県知事さんから私に報告がまいりましたら、適切に期間の延長等についても、政令に従って対応してまいります。

問：　朝日新聞の内藤です。確認ですが、国勢調査で個人情報が悪用されたとか、流用されたというような問題は、今のところ見つかっていないということでよろしいのでしょうか。

答：　現段階で、そのような報告は受けておりません。

＜携帯電話料金の軽減策（2）＞

問：　時事通信の橋本です。昨日の一番初めの質問と携帯のところですけれども、事務方の方といろいろ協議をされたということですが、具体的に低廉化させる方向としてどんなことが考えられるのか、どんな論点があるのかというのを、もうちょっとお答えをいだけますか。

答：　これまで、例えば、SIMロックの解除ですとか、2年縛りの問題なども御議論をいただいた省内の検討会がございました。そういった方々の中から、そんなに大規模ではないですが、数名の専門家の方々に御協力をいただいて、年内に結論を出すということで、段取り等を指示したばかりでございますので、総務大臣である私自身が、こうあるべきだということは、なかなか申し上げにくうございます。
　ただ、現在、だいたい1加入者当たりのトラヒック、通信量ですね、月間1．9GBとされております。ですから、例えば、1GBという選択肢があってもいいし、もう少し細かい段階で料金設定ができるような、多段階化というんですか、こういった方法もあると思います。様々なアイデアをいただきたいと思っております。

問：　ほか、よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：　お疲れ様でございました。