記者会見

《冒頭発言》

 

　皆様、おはようございます。

　まず、冒頭、本日の閣僚懇におきまして、私から台風第１５号による被害状況及び総務省の対応について発言をいたしました。

　消防庁の対応状況でございますが、昨日２０時５８分、千葉県に対し、「令和元年台風第１５号を受けた対応について」を発出しまして、市町村職員、消防職団員等による戸別訪問によりまして、住民の安否確認を行っていただくなど、積極的な対応の実施を助言いたしております。

それに加えまして、管内に停電地域を抱える千葉県内の市町村、消防本部に直接電話をしまして、戸別訪問などの積極的な対応を依頼申し上げました。

昨日２１時、千葉県庁にリエゾン２名の派遣を決定し、既に出発をしております。

　停電の影響が大きいのですけれども、情報通信関係の被害がございます。

固定電話で申し上げますと、ＮＴＴ東日本が現状６，０７０回線に支障が出ています。ＫＤＤＩは復旧済みです。ソフトバンクは９４回線に支障が出ていると承知しております。

　携帯電話等でございますが、ＮＴＴドコモは、３７市町村の一部エリアに支障が出ていますが、役場エリアに支障はございません。ＫＤＤＩ、ａｕは、２９市町の一部エリアに支障が出ています。ここも役場エリアに支障はございません。ソフトバンクは、２１市町の一部エリアに支障が出ていますが、役場エリアには支障がないということでございます。

　防災行政無線でございますが、都道府県、市町村それぞれの防災行政無線には被害情報はございません。

　総務省の対応といたしまして、移動電源車の貸与をいたしております。それから、先ほど申し上げましたようにリエゾンを派遣をいたしております。

　そのほかにも、電波法に基づく臨時の措置としまして、すでに９月９日、１０日と、北陸電力、中部電力、中国電力各社から関東圏における被害の復旧応援のために、陸上移動局の移動範囲の変更申請がございましたので、即時に許可をいたしております。

　また、ＭＣＡ無線５０台、簡易無線１４９台、衛星携帯電話１６台の貸与をしています。

事業者でも、それぞれ公衆電話を無料化していただいたり、災害用の伝言サービスですとか、様々なご支援をいただいております。

　これは今日の早朝、４時半現在の情報でございますので、適宜、消防庁及び情報通信部局にご確認をいただけたらと存じます。

　冒頭は、以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

【東京一極集中】

 

問：　今の台風１５号とも関係するんですが、今回の台風の間接的被害というか、被害の中でいろいろ、首都圏の交通機関が混乱したりですとか、だいぶ国民生活にも影響が出たと思うんですけれども、そこで、東京一極集中の問題と絡めて指摘する声もあるんですけれども、東京一極集中の是正に向けて大臣のお考えといいますか、ご認識をお伺いしたいと思います。

 

答：　確かにリスクの分散ということを考えますと、東京一極集中ということには課題があると思います。これまでも政府を挙げて地方創生に取り組んできたところですけれども、依然として東京一極集中に歯止めはかかっておりません。

　来年度からの第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に向けた新たな視点としまして、「地方へのひと・資金の流れの強化」というものが打ち出されました。

　総務省では、私が前におりました時から実施していることでもございますが、地域おこし協力隊の推進、それから、移住したいなと関心を持っておられる方々への情報提供、こういったことを通じて、地方への人の流れの創出を行っております。

　それから、地域の雇用創出を図って、地域経済の活性化をしなければなりませんので「ローカル１０，０００プロジェクト」、これも古くから実施しております。

　来年度に向けては、第２期総合戦略の方向性も踏まえ、関係府省とも連携しながら、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるような取組を進めたいと思っています。

　私の関心事項ということでございますが、地方自治部局と情報通信部局の連携によって様々な可能性が生まれるのではないかなと思っています。特にＩＣＴ、８Ｋ、ＡＩ、こういったものが鍵になってくると思います。地方の行政サービスの短時間化にもなりますし、地方行政で働いておられる方の働き方改革にもなると、私は確信をしています。

　ＡＩを活用しますと、今まで１，５００時間ぐらいかかっていた保育園と保育園に子供さんを預けたい方のマッチングが、ほんの数秒でできるということで、その分、それに関わっておられた人材を他の部署に配備し、行政サービスに関わっていただけるというような成功例もございますので、ＡＩはこれから行政の効率化にも結びつきます。

　行政が効率化するということは住みやすい、きめ細やかなサービスができる地域作りになると思います。

遠隔医療については、８Ｋ、ＡＩ、ＩｏＴ、この進展によって飛躍的に進んでいくと思いますので、住んでいる場所にかかわらず医療サービスが受けられると思います。

　鳥獣被害対策についても、過去から総務省では実証事業に取り組んできまして、成果が十分に上がりました。鳥獣被害がわずか２年で０件になり、そして、稲作によります農家の収入が７倍に増加するというような、こういった効果も出ていますから、できるだけ横展開してまいります。これもセンサーとＩｏＴを組み合わせたサービスでございました。

　それから、ＩＣＴ農林水産業、これも総務省で進めてまいりましたけれども、非常に大きな成果が上がっておりますから、できるだけ多くの地方にこれを普及していくとともに、しっかり周知をしていくことが大事だと思います。

　それから、テレワークにつきましては、今時どこにいてもできる仕事というのはありますから、地方への人の流れということを考えると、テレワーク環境の整備、まだまだ頑張っていかなければいけないと思っております。もちろんセキュリティにも十分対応していただくように、この啓発活動も行いたいと思います。

　それから、マイナンバーカードにつきましては、これも元総務大臣でありました時に作り上げたマイキープラットフォームがございます。これも本来でしたら都心で消費されるものを、ポイントを通じて地域の商店街などでも広く使えるようにしていく貴重なツールでございますので、中央から地方へのお金の流れというものを進めていくために有効なものだと思います。

　あとはクラウド教材などを使って、どこに住んでいても質の高い教育が受けられる環境も作ってまいりたいと思っております。

　個人的な問題意識を申し上げましたが、以上でございます。

 

 

【地方議会のあり方】

 

問：　もう１つが、前回の総務大臣をお辞めになって、いろいろ意見交換されたりですとか、地元を歩かれたりしてというお話、昨日もされていましたけれども、その中で、地方議員のなり手不足の問題がありまして、自治行政局の方で研究会を立ち上げて議論されておりますけれども、この問題について大臣のご認識を伺いたいと思います。

 

答：　地方議会が多様な民意を集約して、団体意思を決定していくということを考えますと、住民の皆様の多種多様な層から議員が選出されて議会を構成するということは、とても大切なことだと私は思っています。

　しかしながら、様々な課題、こうしたら地方議員になってくださる方が多くなるのではないかという議論が出てきております。

　今年の６月に「地方議会・議員のあり方に関する研究会」を、前任の石田総務大臣が立ち上げてくださいましたが、来年の夏頃になりますか、１年を目途に結論が出て来るということでございますので、あまり既存の枠組みにとらわれない、自由な議論を活発に行っていただくことを期待しています。有意義な議論が行われるように、私たちも取り組んでまいりますし、また、それを受けて必要な対策を打ってまいりたい、このように考えております。

 

問：　今ほどありました地方議会のあり方と研究会の関係ですが、待遇の改善策を求める声が町議会側から挙がっています。例えば議員報酬の引き上げでありますとか、あるいは厚生年金の地方議員の加入でありますとか、そういった待遇改善を求める声が上がっている一方で、そういった声に対しては議員の特権をさらに上げるのかという批判的な声も挙がっているという中で、大臣のお考え方を、どうあるべきかという考え方をお聞かせ願えますでしょうか。

 

答：　以前にも申し上げたことはございますが、まず最初の議員報酬についてのご質問でございますが、これは地方自治法２０３条の規定に基づいて条例で定めるということになっています。

　しかしながら、議員報酬というのは住民の皆様の負担で賄われるものでございますので、その金額については、議会での十分なご審議や、第三者機関であります特別職報酬等審議会の意見を聞くことを通じて、住民の皆様の十分なご理解と納得を得られるようなものにしていただく必要があると思っています。

　それから、地方議員が厚生年金に加入することについてでございます。

これも各党でもいろんなご意見が出ているということは承知をしていますが、私は保険料の公費負担の問題というものがあると思っています。

　しかしながら、地方議員の身分の根幹に関わる問題でもございますので、これは地方議員の皆様のお声もよく聞いた上で、各党各会派で、まずは十分に議論を行っていただけたらと期待をいたしております。

 

 

【田園回帰】

 

問：　現在、若者らの地域移住、いわゆる田園回帰の動きが活発化している中、２０２１年に現行の過疎法が期限を迎えます。ポスト過疎法について大臣の見解をお聞かせください。

 

答：　令和２年度末に過疎法は期限切れとなります。議員立法でございます。

　総務省では、有識者会議において、過疎対策の理念など、様々な論点について議論を進めていただいておりますけれども、これからの各党各会派における議論にできるだけ資するように私たちも検討を進め、また、議員の皆様とも意見交換ができればと思っております。

 

 

問：　それでは、これで終わりにしたいと思います。

 

答：　どうもお疲れさまでございました