記者会見

　皆様、おはようございます。
　今朝の官邸では、閣議、閣僚懇、日本経済再生本部に出席をいたしました。

【自治体の情報セキュリティ対策】

　まず、マイナンバー制度が施行された中での、自治体の情報セキュリティ対策について申し上げます。
　総務省では、かねてよりマイナンバー制度が施行されるまでに、市区町村が既存住基システム等とインターネットが通信できないようにする措置等を実施することを求め、その費用につきましては特別交付税措置を講じることとしました。その結果、施行日の10月5日までに、全ての市区町村において対応が終了しております。
　さらに、日本年金機構の事案の教訓を踏まえた自治体情報セキュリティの抜本的対策についても、専門家や実務家から構成される「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」の報告等を踏まえまして、各自治体におけるインシデント即応体制の強化を講じているところであります。
　そして、平成29年7月に予定されているマイナンバー制度の情報連携開始を見据えまして、サイバー攻撃とともに内部不正にも強い各自治体の庁内ネットワークの強化や、都道府県単位などにインターネット接続口を集約化して高度な監視を行うなど、様々な対策を組み合わせて鋭意推進中でございます。
　なお、必要な予算につきましては、平成28年度概算要求において事項要求も行っています。総務省としましては、今後も、自治体における情報セキュリティ対策の抜本的強化に全力を尽くして取り組んでまいります。

【「異能ベーション」プログラム最終選考結果】

　次に、独創的な人向けの研究開発特別枠「異能ベーション」の平成27年度事業の採択者が決定したので、御報告をいたします。
　本年度の公募には、昨年度の710件を上回る1，061件の応募を頂き、44名の方が一次選考を通過されたことを、9月4日の会見で報告させていただきました。
　その後、ICT分野で世界的に活躍しておられますスーパーバイザーに評価をいただき、最終選考を行いまして、今般、14名の方が採択されました。
　詳細につきましては、この後、プログラムアドバイザーの伊藤穣一さんや、三池崇史監督をはじめスーパーバイザーの皆様にも出席をいただきまして、説明をさせていただきます。
　選ばれました14名の方々には、これから、それぞれの技術課題への挑戦を進めていただきますが、その取組が独創的な研究成果につながっていくことを期待しております。
　さらに、この事業が国内で様々な技術課題に挑戦しておられる方に勇気を与え、我が国発の破壊的イノベーションの創出につながっていくことを期待しております。
　私からは、以上でございます。
 

＜新副大臣・新政務官に期待されることと役割分担＞

問：　幹事社質問をお願いします。新しい副大臣の方2人、政務官の方3人就任されましたが、期待されることや役割分担についてお願いします。

答：　先週9日（金）に、新しい副大臣、大臣政務官をお迎えしたので、御紹介申し上げます。
　まず、松下新平副大臣には、情報通信、放送行政、郵政行政、マイナンバー制度、郵政民営化を担当していただきます。
　松下副大臣は、県議会議員の経験がおありで、国土交通大臣政務官を務められました後、参議院の総務委員会筆頭理事等として頑張っていただきました。
　また、昨年の9月からは、自民党総務部会長として指導力を発揮していただき、国会に提出した総務省関連法案について、党内を取りまとめていただきました。
　次に、土屋正忠副大臣には、行政管理、行政評価、統計、恩給、地方行政、地方財政、地方税制、消防を担当していただきます。
　土屋副大臣は、武蔵野市議会議員、武蔵野市長を長く務められ、地方自治の現場を知り尽くしておられます。
　平成18年から総務大臣政務官を務められ、また、私が政調会長だった折には、自民党の総務部会長として頑張ってくださいました。
　また、衆議院総務委員会理事、地方創生特別委員会理事等を歴任され、総務行政に深く関わってこられた方であります。
　輿水恵一大臣政務官には、情報通信、放送行政、郵政行政、郵政民営化を担当していただきます。
　民間での技術開発の経験がおありで、さいたま市議を経て、衆議院議員当選後は、衆議院内閣委員会、厚生労働委員会等で活躍してこられました。
　古賀篤大臣政務官には、行政管理、行政評価、統計、恩給、マイナンバー制度を担当していただきます。
　財務省等での勤務を経て、衆議院議員当選後は、衆議院国土交通委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会などで活躍され、自民党でも行政改革推進本部無駄撲滅PTのメンバーを務められました。
　森屋宏大臣政務官には、地方行政、地方財政、地方税制、消防を担当していただきます。
　森屋政務官は、幼児教育の分野で活躍された後、県議会での経験を経て、参議院議員に当選され、国土交通委員会理事、議院運営委員会、倫選特委の委員を、また、自民党国土交通副部会長も務められました。
　総務省は、幅広く、また、国民に身近な行政分野を担っております。マイナンバー制度の円滑な実施など、重要な課題を抱えた中で、多種多様な経験を持っておられる方、また、年齢も幅広い層の方に、副大臣・政務官としてお集まりいただくことができました。それぞれの経験を活かしていただきながら、チームワークを発揮して、諸課題に取り組んでまいります。

＜法人実効税率の引下げ＞

問：　共同通信の隈本です。法人実効税率の関係でちょっとお伺いしたいのですが、一部報道で17年度に20％台という報道もありましたけれども、引き下げる場合に財源として課税ベースの拡大が必要だとは思うのですけれども、昨年、外形標準の拡大を決めたばかりで、また、そのすぐ議論するということについてどう思われるかということと、あと、先行減税を求める声もありますけれども、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。

答：　平成27年度の税制改正におきましては、資本金1億円超の大法人に対して導入されている外形標準課税の割合を、現行の4分の1から2分の1に段階的に引き上げるということとされまして、地方税法改正法も成立をさせていただきました。
　その結果ですけれども、外形標準課税の拡充も含めまして、平成28年度には法人実効税率は31．33％となります。
　法人税率の更なる引下げに当たって、外形標準課税の取扱いにつきましては、与党税制改正大綱におきまして、「大法人向けの法人事業税の外形標準課税の更なる拡大に向けて、平成27年度税制改正の実施状況も踏まえつつ、引き続き検討を行う」とされています。
　その際に、「分割基準や資本割の課税標準の在り方等について検討する」と、併せて、「外形標準課税の適用対象法人の在り方についても、地方経済・企業経営の影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討を行う」と、そうなっておりますので、今後の与党税調での議論を、まずは見守ってまいりたいと思います。
　先行実施等につきましても、今後、在り方について議論がされるということだと思います。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　どうも、お疲れ様でございます。