2015年11月28日 「第2回地域おこし協力隊全国サミットinひょうご」記者会見
更新日：
冒頭発言
皆様、こんにちは。お疲れ様でございます。
ただいま、「第2回地域おこし協力隊全国サミットin ひょうご」に参加してまいりました。
本日は、全国各地から、350名を超える隊員の皆様や自治体関係者の方々、また地域おこしに関心をお持ちの皆様にも参加をしていただき、会場参加者数778名となりました。
やはり若い方々が多く、また、女性の方にも数多く参加をいただいていて、とても嬉しく存じました。
今し方まで、各地域ごとに、協力隊の活動を1チーム15秒でアピールするというコーナーがございましたけれども、やはり若い方々ですね、反射神経が非常によくて、短い秒数の中で、地域の特色を捉えたり、色々なアイデアを工夫されて、パワフルで楽しいプレゼンテーションでございました。
また、皆様の報告を聞いていて思ったのですけど、様々な取組をされているなと思いました。例えば、地域の特産品を売り出すといった取組もあれば、インターネットを使って様々な地域のネットワークを作っていくといったこと、それからまた移住に向けたコーディネートをされているなど、地域おこし協力隊の活動も非常に多岐に及んでいるなとそういう印象を受けました。
今、非常に全国の自治体で地域おこし協力隊への期待が高まってきておりまして、協力隊員の争奪戦といった様相も呈してきております。すごくこれはありがたいことでもございますけれども、私達としては、地域のご要望にお応えするべく、また、若い方々の可能性を開いていくべく、協力隊員の裾野を広げていくということがすごく大事だなと思いました。そういった意味でも、都市部の皆様にこの地域おこし協力隊の活動を御紹介するような今回のサミットというのは非常に意義が大きいと思っております。
また、今回のサミットに引き続きまして、次は東京で、年明けの1月16日、17日の2日間にわたりまして、大規模な「移住・交流推進イベント」を予定しております。このイベントに参加して下さる方々に対しましても、一人でも多く協力隊活動への関心を持っていただけますように、「地域おこし協力隊」にスポットを当てて、アピールをさせていただきたいということで、その対応を事務方に指示をしております。
それから、この場をお借りしまして御報告したいのですが、「移住・交流情報ガーデン」の最新の利用状況でございます。
開設から約7か月半で、利用者が10，000人を突破しました。11月8日に10，000人を突破しています。前回8月末時点で御報告をしたのですけれども、その時よりも約3，500人の増加となっております。
それから、この間に相談員と相談をされたり、地方自治体の移住相談会等において移住候補地を紹介させていただいたのは、約3，600件ということになっていますので、これも前回の御報告から約1，600件増加をしています。
この「移住・交流情報ガーデン」では、地方自治体のイベントだけじゃなくて、関係府省とも連携しながら、他の役所の方にも色々なアピールをしていただくということで取り組みをしています。
それからまた、ビジネスパーソン向けにですね、平日の夜間を利用したイベントを開催したりして、都市圏、特に首都圏在住者の方々の移住希望というものを掘りおこしている、そういう状況でございます。
この「移住・交流情報ガーデン」は、東京駅近くの便利な場所に開設しまして、利用も増えていますので、一層この魅力を高めて、積極的に活用していくということで、地方への新しい人の流れをつくってまいります。
私の方からは、以上でございます。
質疑応答
＜地域おこし協力隊＞
問： NHKの木下です。地域おこし協力隊なのですけれども、制度が始まって、平成21年に制度が始まりまして、だいぶ定着してきている面もあるかと思うのですけれども、あの冒頭の挨拶でも少し触れていましたけれども、今後この制度をどのように定着であったりとか、どのように大臣として目指していきたいお考えですか。
答： 平成26年度の時点で、全国で1，511人に活躍していただいてます。本年度も活用希望隊員数を全国の自治体からお伺いしましたところ、聴取させていただいた時期には多少ばらつきがあるのですけれども、活用希望隊員数が全体で2，450人ということでございます。
今年度中に募集を行う予定の人数も含まれていますけれども、やはり地域おこし協力隊で頑張ろうと思ってくださる方をしっかり確保できなければ、地方の御要望に応えることは出来ませんから、先ほど申し上げましたようなイベントの機会、それからまた、様々な広告もさせていただいておりますので、こういったツールを活用しまして、まずは地域おこし協力隊について若い方々に興味を持っていただきたいと思います。
それから、任期が過ぎてからもその地に定住してくださる方というのが、非常に多くございます。6割の方が定住されるということは、その任期中に、地域の中に溶け込んで、地域の方々と一緒に色々な活動を展開されて、人間関係も非常に良好である、そして地域への愛着が湧いてきてここにずっと住みたいなといったことの現れだと思いますので、やはり任期の最終年度及び任期終了後の次の年に自分でビジネスを始めようという方々に対する財政的な支援、これをしっかりとさせていただきたいと思っております。来年度に向けまして、地域おこし協力隊の活動に支障が出ないように措置をしてまいりたいと思っております。
問： 日本経済新聞の天野と申します。今のお話にちょっと関連するのですけれども、任期後の定住というのは非常に課題だと思うのですが、そのための鍵、何があればですね、任期後の定住がやりやすくなるのかというのを大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
それとその場合にですね、隊員本人達にはどんな注文、あえてですけれども、注文があるのかお願いします。
あと、もう1点先ほど、移住・交流情報ガーデンの話が出ましたけれども、実際にそれが移住に結びついたケース、実績というのは何かありますでしょうか。
答： わかりました。まず任期後のことなのですけれども、現在、財政的な措置ということになりましたら、1人あたり100万円上限ということになります。それは起業、ビジネスを興すために必要な資金でございます。 任期中は皆様御承知のとおり1人400万円が限度ということで、これは報償費とそれから実際にお仕事をされる上で、地域活動をされる上での経費200万円とを足したものでございます。まず起業をするのに最初のとっかかりとなる資金というのがどうしても必要となりますので、この起業のための財政的な支援はしていきたいと思っています。
それから任期中にですね、この地域において雇用を生み出す、富を生み出す、そのために何が出来るのか、自分に何が出来るのかということとともに、やはりその方の生涯をかけてその地域に定住してビジネスを展開していかれるということになりますと、強い意思というものが必要になると思います。しっかりと地域の特性を見極めた上で、そしてまた、経営として成り立っていくか、それから継続性ですね、今後の事業として展開していけるものかどうかも見極めながら、起業に取り組んでいかなければなりませんので、それぞれの都道府県、市町村ごとにも起業をサポートする支援策がありますし、そして商工会議所、商工会等でも相談会もしていますから、あらゆる場所を活用しながら、しっかりと自分でプランを立てていただきたいと思います。
冒頭の挨拶でも申し上げましたけれども、地域おこし協力隊の方々には研修を受ける機会もございますので、皆さんから起業のノウハウですとか、もっとそういう話を聞きたいんだというお声、こういうものが強ければ、是非そういった機会を充実させていくべきだと考えております。
それから、地域おこし協力隊の皆さんに求めることなのですけれども、これは、「若者」、「ヨソモノ」の目線でその地域の良さも課題もしっかり見極めながら、地域の中に溶け込んでですね、さっき壇上でも若い方々が「自分達が主役じゃなくて、住民の方々が主役なんだ」ってとっても良いメッセージを発せられていたと思うのですけれども、そんなお気持ちも持たれながら、活動されるというのが非常にいいんじゃないかなと感じました。あとは、自分の経験や知識を活かしていく、自分の強みを活かしていくということも大事だと思います。
それから移住・交流ガーデンなのですけれども、移住につながった数について、今分かりますか。
答：（事務方） 今、それがですね、一応照会はしていますけれども、一度、年末とかどこかで時点を区切って、出来ればフォローをしきれるかかどうか別にして、フォローしようかなと思っています。
問： わかりました。
答： ということでした。すみません。
答：（事務方） 移動の都合がありますので、この辺りにしたい、終わりたいと思いますがよろしいでしょうか。
答： よろしいですか。あの地元紙の方もおられるかと。
答：（事務方） 手短にお願いいたします。
問：（地元紙の方） 隊員の方の中でも生活支援をという声もあった、一部あったのですけれども、特に金額的な部分で、額を増やすとかとそういうことというのは、今のところ検討はされていますか。
答： そうですね、これは特別交付税による財政支援をしているんですね。報償費等200万円これが主に生活で使っていただくお金ですね。その他の経費の200万円、おおむね200万円というのは活動経費であったりですね、作業道具など必要なものを調達されたり、今回のように神戸の方に出ていただく時に使っていただくことも出来るようなものでございます。
これでは、十分じゃないと思われるかもしれませんけれども、私は若い方々が最初に地域に移住してそこでスタートを切るには、まずまずの支援であると思っております。これをもっとと言い出すときりがないんですけれども、一定期間。御自身もしっかりと地域を勉強し、色々な経験を積み、地域の方からたくさんのことを教えていただきながら、次には本当に自分の力で儲けていく、ビジネスをやりますよと、お店も開いてみますよと。その地域で得たことをまた活用してですね、さらに広域的に自分が住んでいる村だけじゃなく、周辺市町村も巻き込みながら、大きなビジネス展開にしていくという方法もあります。起業支援の100万円も含めてまた、それがビジネスプランとして通用するということなら地域の金融機関等の協力も得られると思いますので、今のところ、私どもでやれる精一杯の支援をしていると思います。
答：（事務方） 恐縮ですが、この辺りとさせていただきたいと思います。御参加いただきましてありがとうございました。
答： どうもありがとうございました。それでは、今から広島に移動しますが、また御一緒でしょうかね。では、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
皆様、こんにちは。お疲れ様でございます。
ただいま、「第2回地域おこし協力隊全国サミットin ひょうご」に参加してまいりました。
本日は、全国各地から、350名を超える隊員の皆様や自治体関係者の方々、また地域おこしに関心をお持ちの皆様にも参加をしていただき、会場参加者数778名となりました。
やはり若い方々が多く、また、女性の方にも数多く参加をいただいていて、とても嬉しく存じました。
今し方まで、各地域ごとに、協力隊の活動を1チーム15秒でアピールするというコーナーがございましたけれども、やはり若い方々ですね、反射神経が非常によくて、短い秒数の中で、地域の特色を捉えたり、色々なアイデアを工夫されて、パワフルで楽しいプレゼンテーションでございました。
また、皆様の報告を聞いていて思ったのですけど、様々な取組をされているなと思いました。例えば、地域の特産品を売り出すといった取組もあれば、インターネットを使って様々な地域のネットワークを作っていくといったこと、それからまた移住に向けたコーディネートをされているなど、地域おこし協力隊の活動も非常に多岐に及んでいるなとそういう印象を受けました。
今、非常に全国の自治体で地域おこし協力隊への期待が高まってきておりまして、協力隊員の争奪戦といった様相も呈してきております。すごくこれはありがたいことでもございますけれども、私達としては、地域のご要望にお応えするべく、また、若い方々の可能性を開いていくべく、協力隊員の裾野を広げていくということがすごく大事だなと思いました。そういった意味でも、都市部の皆様にこの地域おこし協力隊の活動を御紹介するような今回のサミットというのは非常に意義が大きいと思っております。
また、今回のサミットに引き続きまして、次は東京で、年明けの1月16日、17日の2日間にわたりまして、大規模な「移住・交流推進イベント」を予定しております。このイベントに参加して下さる方々に対しましても、一人でも多く協力隊活動への関心を持っていただけますように、「地域おこし協力隊」にスポットを当てて、アピールをさせていただきたいということで、その対応を事務方に指示をしております。
それから、この場をお借りしまして御報告したいのですが、「移住・交流情報ガーデン」の最新の利用状況でございます。
開設から約7か月半で、利用者が10，000人を突破しました。11月8日に10，000人を突破しています。前回8月末時点で御報告をしたのですけれども、その時よりも約3，500人の増加となっております。
それから、この間に相談員と相談をされたり、地方自治体の移住相談会等において移住候補地を紹介させていただいたのは、約3，600件ということになっていますので、これも前回の御報告から約1，600件増加をしています。
この「移住・交流情報ガーデン」では、地方自治体のイベントだけじゃなくて、関係府省とも連携しながら、他の役所の方にも色々なアピールをしていただくということで取り組みをしています。
それからまた、ビジネスパーソン向けにですね、平日の夜間を利用したイベントを開催したりして、都市圏、特に首都圏在住者の方々の移住希望というものを掘りおこしている、そういう状況でございます。
この「移住・交流情報ガーデン」は、東京駅近くの便利な場所に開設しまして、利用も増えていますので、一層この魅力を高めて、積極的に活用していくということで、地方への新しい人の流れをつくってまいります。
私の方からは、以上でございます。
質疑応答
＜地域おこし協力隊＞
問： NHKの木下です。地域おこし協力隊なのですけれども、制度が始まって、平成21年に制度が始まりまして、だいぶ定着してきている面もあるかと思うのですけれども、あの冒頭の挨拶でも少し触れていましたけれども、今後この制度をどのように定着であったりとか、どのように大臣として目指していきたいお考えですか。
答： 平成26年度の時点で、全国で1，511人に活躍していただいてます。本年度も活用希望隊員数を全国の自治体からお伺いしましたところ、聴取させていただいた時期には多少ばらつきがあるのですけれども、活用希望隊員数が全体で2，450人ということでございます。
今年度中に募集を行う予定の人数も含まれていますけれども、やはり地域おこし協力隊で頑張ろうと思ってくださる方をしっかり確保できなければ、地方の御要望に応えることは出来ませんから、先ほど申し上げましたようなイベントの機会、それからまた、様々な広告もさせていただいておりますので、こういったツールを活用しまして、まずは地域おこし協力隊について若い方々に興味を持っていただきたいと思います。
それから、任期が過ぎてからもその地に定住してくださる方というのが、非常に多くございます。6割の方が定住されるということは、その任期中に、地域の中に溶け込んで、地域の方々と一緒に色々な活動を展開されて、人間関係も非常に良好である、そして地域への愛着が湧いてきてここにずっと住みたいなといったことの現れだと思いますので、やはり任期の最終年度及び任期終了後の次の年に自分でビジネスを始めようという方々に対する財政的な支援、これをしっかりとさせていただきたいと思っております。来年度に向けまして、地域おこし協力隊の活動に支障が出ないように措置をしてまいりたいと思っております。
問： 日本経済新聞の天野と申します。今のお話にちょっと関連するのですけれども、任期後の定住というのは非常に課題だと思うのですが、そのための鍵、何があればですね、任期後の定住がやりやすくなるのかというのを大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
それとその場合にですね、隊員本人達にはどんな注文、あえてですけれども、注文があるのかお願いします。
あと、もう1点先ほど、移住・交流情報ガーデンの話が出ましたけれども、実際にそれが移住に結びついたケース、実績というのは何かありますでしょうか。
答： わかりました。まず任期後のことなのですけれども、現在、財政的な措置ということになりましたら、1人あたり100万円上限ということになります。それは起業、ビジネスを興すために必要な資金でございます。 任期中は皆様御承知のとおり1人400万円が限度ということで、これは報償費とそれから実際にお仕事をされる上で、地域活動をされる上での経費200万円とを足したものでございます。まず起業をするのに最初のとっかかりとなる資金というのがどうしても必要となりますので、この起業のための財政的な支援はしていきたいと思っています。
それから任期中にですね、この地域において雇用を生み出す、富を生み出す、そのために何が出来るのか、自分に何が出来るのかということとともに、やはりその方の生涯をかけてその地域に定住してビジネスを展開していかれるということになりますと、強い意思というものが必要になると思います。しっかりと地域の特性を見極めた上で、そしてまた、経営として成り立っていくか、それから継続性ですね、今後の事業として展開していけるものかどうかも見極めながら、起業に取り組んでいかなければなりませんので、それぞれの都道府県、市町村ごとにも起業をサポートする支援策がありますし、そして商工会議所、商工会等でも相談会もしていますから、あらゆる場所を活用しながら、しっかりと自分でプランを立てていただきたいと思います。
冒頭の挨拶でも申し上げましたけれども、地域おこし協力隊の方々には研修を受ける機会もございますので、皆さんから起業のノウハウですとか、もっとそういう話を聞きたいんだというお声、こういうものが強ければ、是非そういった機会を充実させていくべきだと考えております。
それから、地域おこし協力隊の皆さんに求めることなのですけれども、これは、「若者」、「ヨソモノ」の目線でその地域の良さも課題もしっかり見極めながら、地域の中に溶け込んでですね、さっき壇上でも若い方々が「自分達が主役じゃなくて、住民の方々が主役なんだ」ってとっても良いメッセージを発せられていたと思うのですけれども、そんなお気持ちも持たれながら、活動されるというのが非常にいいんじゃないかなと感じました。あとは、自分の経験や知識を活かしていく、自分の強みを活かしていくということも大事だと思います。
それから移住・交流ガーデンなのですけれども、移住につながった数について、今分かりますか。
答：（事務方） 今、それがですね、一応照会はしていますけれども、一度、年末とかどこかで時点を区切って、出来ればフォローをしきれるかかどうか別にして、フォローしようかなと思っています。
問： わかりました。
答： ということでした。すみません。
答：（事務方） 移動の都合がありますので、この辺りにしたい、終わりたいと思いますがよろしいでしょうか。
答： よろしいですか。あの地元紙の方もおられるかと。
答：（事務方） 手短にお願いいたします。
問：（地元紙の方） 隊員の方の中でも生活支援をという声もあった、一部あったのですけれども、特に金額的な部分で、額を増やすとかとそういうことというのは、今のところ検討はされていますか。
答： そうですね、これは特別交付税による財政支援をしているんですね。報償費等200万円これが主に生活で使っていただくお金ですね。その他の経費の200万円、おおむね200万円というのは活動経費であったりですね、作業道具など必要なものを調達されたり、今回のように神戸の方に出ていただく時に使っていただくことも出来るようなものでございます。
これでは、十分じゃないと思われるかもしれませんけれども、私は若い方々が最初に地域に移住してそこでスタートを切るには、まずまずの支援であると思っております。これをもっとと言い出すときりがないんですけれども、一定期間。御自身もしっかりと地域を勉強し、色々な経験を積み、地域の方からたくさんのことを教えていただきながら、次には本当に自分の力で儲けていく、ビジネスをやりますよと、お店も開いてみますよと。その地域で得たことをまた活用してですね、さらに広域的に自分が住んでいる村だけじゃなく、周辺市町村も巻き込みながら、大きなビジネス展開にしていくという方法もあります。起業支援の100万円も含めてまた、それがビジネスプランとして通用するということなら地域の金融機関等の協力も得られると思いますので、今のところ、私どもでやれる精一杯の支援をしていると思います。
答：（事務方） 恐縮ですが、この辺りとさせていただきたいと思います。御参加いただきましてありがとうございました。
答： どうもありがとうございました。それでは、今から広島に移動しますが、また御一緒でしょうかね。では、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
