2016年1月15日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査】
本日の閣議におきまして、私から関係大臣に対し、「世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査」の結果に基づく勧告を行う旨、発言しました。
調査の結果、世界文化遺産の保存・管理等は、おおむね良好に実施されていましたが、その一部については、落書きによる文化財のき損や、景観を阻害する無許可の工作物の設置などの不適切な実態が見られましたことから、本勧告では、適切な保存・管理等の推進に向けた取組の実施を求めています。
各大臣に対しまして、今回の勧告の趣旨を踏まえ、必要な措置を講ずるように求めました。
詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
【移住・交流＆地域おこしフェア】
地方への移住・交流を推進するための取組として、明日16日と17日の2日間、東京ビッグサイトにおいて「移住・交流＆地域おこしフェア」を開催することとしていますが、私も明日のオープニングイベントに出席します。
明日16日（土）は、全47都道府県のPRブースのほか、飲食ブースや地方就職の相談ブースも設置し、地域の魅力を発信することとしております。
また、地域おこし協力隊制度にも関心を持っていただけますよう、地方に移住した協力隊員から活動を紹介していただきます。
17日（日）は、一般社団法人移住・交流推進機構との共催により、全国400自治体が集合し、移住に関する個別相談会を開催します。
この2日間で、多くの方に地方の魅力を感じていただき、地方移住を考えるきっかけとなることを期待しております。
詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜統計局・統計センターの和歌山県への移転＞
問： 幹事社の共同通信から1問質問させてもらいます。中央省庁の地方移転についてお伺いします。総務省統計局・統計センターの和歌山県への移転に、大臣としてどのように取り組んでいくお考えがあるか教えてください。
答： 2月に向けて様々な関係者から意見をお伺いし、年度内に取りまとめということを聞いております。
統計は、行政運営の基礎となる重要な情報でございます。移転によって、高い精度や迅速性を損なうことがあってはならないと思います。
移転の検討に当たりましては、全国的なメリットがデメリットよりも大きいという理解が得られるかどうか、統計行政の執行における効率性の維持・向上が期待できるかという観点から論点があるのではないかと考えております。年度末の基本方針決定に向けて、しっかりと議論をしてまいります。
問： すみません、それに関連して、いま聞く限りだと何となく消極的に聞こえるのですけれども、大臣自身、以前からテレワークとかそういうことをおっしゃっていたと思うのですけれども、中央省庁の地方移転ということに関しては、あまり積極的じゃないという理解でよろしいですか。
答： そうではございません。地方に移転することによって、そのメリットの方が大きいと考えられる場合には、それを進めていくと、地方への移住にもつながってまいります。
統計に関しまして、私自身が少し懸念しておりますのは、今年の4月に統計委員会が総務省に移ってまいります。そういった意味で、様々なすり合わせ等が必要であるということ。
もう1つは、重要統計発表前に、私に対しても相当データに基づいた説明もあり、私からもたくさんの質問をするといったやりとりもあり、また、国会や各党の方々に対して対面で説明をしているケースが多いかと思います。
これらがテレワークなどで全部できるようになればいいのでしょうけれども、現在の状況を見ますと、相当な頻度で統計局と接触をしております。
昨年の国勢調査の速報値が今年2月に出て夏に確定値が出ます。それから、今年は経済センサスの調査などもありまして、そういった大がかりな調査をする時に、相当細かな点まで含めて、広報の在り方や多くの方に協力していただくための取組についての打ち合わせなども多いのが現状でございますから、そういったことが移転をしても担保できるのかどうか。
もう1つは、統計の専門人材が全員東京から引っ越しをしていくということにならない場合に、その地方できちっと確保できるのかどうかといった論点を、ちゃんと詰めていく必要があるのではないかと思っております。
問： よろしいですか。
答： どうもありがとうございました。
おはようございます。
官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査】
本日の閣議におきまして、私から関係大臣に対し、「世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査」の結果に基づく勧告を行う旨、発言しました。
調査の結果、世界文化遺産の保存・管理等は、おおむね良好に実施されていましたが、その一部については、落書きによる文化財のき損や、景観を阻害する無許可の工作物の設置などの不適切な実態が見られましたことから、本勧告では、適切な保存・管理等の推進に向けた取組の実施を求めています。
各大臣に対しまして、今回の勧告の趣旨を踏まえ、必要な措置を講ずるように求めました。
詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
【移住・交流＆地域おこしフェア】
地方への移住・交流を推進するための取組として、明日16日と17日の2日間、東京ビッグサイトにおいて「移住・交流＆地域おこしフェア」を開催することとしていますが、私も明日のオープニングイベントに出席します。
明日16日（土）は、全47都道府県のPRブースのほか、飲食ブースや地方就職の相談ブースも設置し、地域の魅力を発信することとしております。
また、地域おこし協力隊制度にも関心を持っていただけますよう、地方に移住した協力隊員から活動を紹介していただきます。
17日（日）は、一般社団法人移住・交流推進機構との共催により、全国400自治体が集合し、移住に関する個別相談会を開催します。
この2日間で、多くの方に地方の魅力を感じていただき、地方移住を考えるきっかけとなることを期待しております。
詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜統計局・統計センターの和歌山県への移転＞
問： 幹事社の共同通信から1問質問させてもらいます。中央省庁の地方移転についてお伺いします。総務省統計局・統計センターの和歌山県への移転に、大臣としてどのように取り組んでいくお考えがあるか教えてください。
答： 2月に向けて様々な関係者から意見をお伺いし、年度内に取りまとめということを聞いております。
統計は、行政運営の基礎となる重要な情報でございます。移転によって、高い精度や迅速性を損なうことがあってはならないと思います。
移転の検討に当たりましては、全国的なメリットがデメリットよりも大きいという理解が得られるかどうか、統計行政の執行における効率性の維持・向上が期待できるかという観点から論点があるのではないかと考えております。年度末の基本方針決定に向けて、しっかりと議論をしてまいります。
問： すみません、それに関連して、いま聞く限りだと何となく消極的に聞こえるのですけれども、大臣自身、以前からテレワークとかそういうことをおっしゃっていたと思うのですけれども、中央省庁の地方移転ということに関しては、あまり積極的じゃないという理解でよろしいですか。
答： そうではございません。地方に移転することによって、そのメリットの方が大きいと考えられる場合には、それを進めていくと、地方への移住にもつながってまいります。
統計に関しまして、私自身が少し懸念しておりますのは、今年の4月に統計委員会が総務省に移ってまいります。そういった意味で、様々なすり合わせ等が必要であるということ。
もう1つは、重要統計発表前に、私に対しても相当データに基づいた説明もあり、私からもたくさんの質問をするといったやりとりもあり、また、国会や各党の方々に対して対面で説明をしているケースが多いかと思います。
これらがテレワークなどで全部できるようになればいいのでしょうけれども、現在の状況を見ますと、相当な頻度で統計局と接触をしております。
昨年の国勢調査の速報値が今年2月に出て夏に確定値が出ます。それから、今年は経済センサスの調査などもありまして、そういった大がかりな調査をする時に、相当細かな点まで含めて、広報の在り方や多くの方に協力していただくための取組についての打ち合わせなども多いのが現状でございますから、そういったことが移転をしても担保できるのかどうか。
もう1つは、統計の専門人材が全員東京から引っ越しをしていくということにならない場合に、その地方できちっと確保できるのかどうかといった論点を、ちゃんと詰めていく必要があるのではないかと思っております。
問： よろしいですか。
答： どうもありがとうございました。
