2016年1月29日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で閣議と閣僚懇がございました。
【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
本日の閣議におきまして、私から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について、報告をしました。そのポイントを御説明申し上げます。
12月の完全失業率は、3．3％と、前月と同率で、昨年3月以降、18年ぶりの低い水準である3％台前半で推移しています。就業者数は、1年前に比べ28万人増加し、13か月連続で増加しており、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。
また、併せて公表しました平成27年平均の完全失業率は、3．4％と、前年に比べ0．2ポイントの低下となり、平成9年以来18年ぶりの低い水準です。さらに、正規雇用者数は、前年に比べ26万人増加し、平成19年以来8年ぶりの増加です。
消費者物価指数について、12月の全国の生鮮食品を除く指数は、前年の同じ月に比べ0．1％の上昇と、2か月連続の上昇です。これは、「生鮮食品を除く食料」の上昇などによるものです。
また、灯油など「エネルギー」は、前年の同じ月に比べると下落していますが、11月に比べ下落幅は縮小しています。
原油価格下落による「エネルギー」価格下落の影響を除くと、物価の上昇基調は12月も続いていると見られます。
なお、併せて公表しました平成27年平均全国の生鮮食品を除く指数は、前年に比べ0．5％の上昇と、3年連続の上昇でございます。
全国2人以上世帯の12月の消費支出は、1年前に比べ実質4．4％の減少となりました。季節調整値で前月からの変化をみますと、消費支出は、前月に比べ実質1．0％の増加となりました。
全国的に気温が高めで推移した天候要因により、外食等を含む食料への支出は増加となりましたが、一方で、洋服や灯油、暖房器具など、冬向けの季節商品への支出が減少となっております。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜改正公職選挙法成立（1）＞
問： 共同通信の今井です。選挙の関係で1点お伺いします。昨日、選挙人名簿の登録制度を見直す改正公職選挙法が成立しました。これに対する大臣の受け止めと、それから、自治体への対応があれば教えてください。
答： 昨日成立した公職選挙法の改正は、特に、新たに選挙権を有することになる18歳、19歳の方々など、投票機会の確保につながることとなるものでありまして、大変意義のあるものと考えています。
この改正法の成立を受けまして、市区町村の選挙管理委員会では、新たに選挙人名簿に登録される資格を得ることになる者を住民基本台帳から適切に抽出できるように、選挙人名簿システムの改修が必要となります。
総務省としましても、システム改修が円滑に進みますよう、各選挙管理委員会に対しまして、速やかに改正内容の周知を行いますとともに、改修費用に対する財政的な支援についても検討をしてまいりたいと思っております。
また、就職や進学により、市区町村の区域外に住所を移すことになる高校生などに対しまして、制度の周知を行うことも重要であります。
それから、引っ越しの際に住民票を移していただくということや、転出先の市区町村においても不在者投票ができるということなどについて、各選挙管理委員会や明推協などの関係機関と連携して、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいと思います。
＜甘利大臣辞任とその影響（1）＞
問： NHKの木下です。昨日、甘利大臣が週刊誌報道を受けまして、辞任を表明いたしました。それについての大臣の受け止めを、まずお願いします。
答： まずは、大臣を辞任されるという報道に接しました時には、大変驚きました。甘利前大臣は、政策構築能力、分かりやすく説明をする力、発信力、いずれも優れている方で、私自身は大変尊敬申し上げる先輩議員であります。
特に、がんと戦いながらも、取りまとめに心血を注いでこられたTPP協定の署名式に出席できずに、それを目前に辞任を決意された心中は、察するに余りあるものがございます。
まだ平成24年、自民党が野党であった時代、党で経済・財政・金融政策調査会の会長として、次の選挙に向けて様々な政策を構築しておられた時のことを思い出します。私は甘利会長の下で事務総長を務めておりまして、まさに、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略というアベノミクス3本の矢の基本的な政策を取りまとめられた御本人でもあり、また、政権に復帰しました後は、アベノミクス推進の司令塔でもいらっしゃいました。
また、マイナンバー制度についても、しっかりと制度設計してこられた方でございます。
辞任は大変残念でございますけれども、政治家として自ら出処進退を決断されたものであると思います。
問： 関連なのですけれども、政治とか、今回のカネの問題、これまでも繰り返されてきましたけれども、国民の中にはそうしたことに対して、政治の不信感が一層広がりかねない状態だと思いますが、政治家としてこうした政治とカネの問題に対してどうあるべきかというお考えをお持ちかということと、あと、もう1点ですが、政権の要というお話もありましたが、安倍政権はアベノミクス、経済政策にどういった影響が出るか、どうお考えか教えていただけますでしょうか。
答： 甘利前大臣について申し上げましたら、昨夜の会見で、客観性を確保して行った調査結果を自ら詳細に説明され、そして、引き続き調査を継続することも言明しておられました。政治家としての説明責任を真摯に果たしておられるし、これからも、そうされるものだろうと思っております。
私たち政治家は、有権者の皆様、納税者の皆様の信頼あってこそ、政策も構築でき、そしてまた、それを実行に移していけるものだと思います。政治資金の問題で疑念を持たれ、その信頼を失うということは、いくら懸命に仕事をしていても、その仕事が続けられなくなる、また、多くの方の信頼を失ってしまうということを常に心にとめて、政治資金規正法に則った対応をしていかなければならない。これは当然のことであると思います。
政権運営への影響ということでございますけれども、昨夜も安倍総理がおっしゃっていたかと思うのですが、アベノミクスは今がまさに正念場であり、国政に停滞は許されないと思います。この3年間のアベノミクスで、日本経済の足腰というのは相当強くなってきたと思いますけれども、地方の隅々まで、中小規模の事業者に至るまで、景気回復の実感を手にしていただく、そこまで頑張っていかなればいけませんので、後任に任命されました石原大臣はもとより、安倍内閣の閣僚が一丸となって全力を尽くして、国民の皆様の負託にお応えするということが大事だと考えております。
＜携帯料金に関する大臣要請を受けた各社の見直し＞
問： テレビ東京です。先月、大臣は携帯電話の大手3社に、過剰な値引きなどの販売方法を是正するように要請されましたが、これは、大手3社からは、取組の報告はいきましたでしょうか。
答： 1月末までに報告をいただくようにということでお願いをしてありますので、まだでございます。
問： まだということなのですが、携帯大手3社の現在の販売方法については、現状、どのような状況だというように認識されていますか。
答： 各社ともに、昨年、私の方からお願い申し上げました、利用者にとって分かりやすく納得のある料金・サービスを実現してほしいということ、そして、端末販売の適正化に取り組んでいただきたいということを、しっかり受け止めていただいていると思います。
これから販売店も含めまして、特に2月以降、私どもも様々な対応をしてまいります。覆面調査といったこともさせていただきますし、そしてまた、定期的にお取組もお知らせいただけるものと思っておりますので、そういう意味では、実効性をしっかりと担保させていただきたいと思います。
問： 日本テレビです。携帯の話が出ましたので伺いますが、各社、だいぶ料金プランを、新たなものを、先月の提言を受けて出してきておりますけれども、利用者にどのくらいのメリットがありそうかというのは、現段階で見えているでしょうか。
答： 今、まだ、各事業者におかれて具体的な検討が進められている段階だと思います。ただ、利用者の多様なニーズに対応した料金プランを導入しようという御努力をいただいているということは、十分にありがたく思っております。
特に、ライトユーザーの方々に対応したプランが、打ち出されつつあるということ、それから、端末の料金と通信料、この辺りが利用者にとって分かりやすく示されるようになるという動き、こういったことを歓迎したいと思います。
問： 難しいとは思うのですけれども、例えば、1ギガ未満の利用者というのが2割程度しかいなくて、その一方で、端末代が結構なケースで上がる可能性があるというような報道も散見されますけれども、結果的に、ユーザーにとって得な形になるかどうかというのは。
答： 2ギガ未満の方々の割合というのは、非常に大きいと思っております。また、今までは、例えば10万円ぐらいするような端末が、実質0円というような売り方をされていて、頻繁に乗り換えられる方にとっては得なのだけれども、長期ユーザーの方、また、ライトユーザーの方にしてみれば、安く端末を手に入れておられる方々の分が、自分たちの通信料に乗っかっているのではないかというような、分かりにくさがあったと思います。
端末については適正な販売をしていただき、通信料金やサービス、ここのところをしっかり分かりやすく、納得感のあるものにしていただくというのが、私どもが期待していることでございます。
また、若い方々にとって、端末が急に高くなって困るのではないかといった御指摘をいただいておりますけれども、例えば、型落ち端末に関しましては、かなり安く売っていただくといったことも可能かと思いますので、必ずしも最新の、一番高い端末を選んでいただくということでなく、より安い端末を選んでいただくことも可能であります。様々、消費者側の選択の幅というものは広がっていくと考えています。
＜改正公職選挙法成立（2）＞
問： 朝日新聞の相原です。公職選挙法改正について2点伺います。昨日、改正公職選挙法で、国会審議を見ていますと、わざわざ大学生とか、就職で県外に行った人が投票のために戻ってくるのかという質問が一部議員からあって、不在者投票制度の活用というのはかなり煩雑なのですが、どうやって周知していくかということが1点と、あと、今国会において総務省が提出を予定している公選法改正案で、ショッピングセンターとか、そういったところに投票所を置けるものを検討していると思うのですが、それに対して、一部参議院議員から時期尚早だといった声が挙がりつつあります。大臣にとって、今検討している公選法改正案を、参院選から導入する意義というのがあれば教えてください。
答： まず、先ほども申し上げましたとおり、不在者投票もできるのですよ、というようなことを、周知については選挙管理委員会や明推協とも協力しながらやってまいりたいと思います。
それから、文部科学省とも連携して、高校生の方々に対してしっかりと周知をするということ、また、大学などの入学時のオリエンテーションでもご協力をお願いするということも必要かと思っております。
また、閣法で出させていただく予定の公職選挙法改正案でございますけれども、期日前投票所、これは、現在でも様々な場所に設置をすることはできますが、その期日前投票所の開いている時間を、例えば、2時間繰り下げるとか、繰り上げるとかして、開いている時間について長くしていただくことを可能とすることであったり、あと、投票所に連れて入れるお子さんが、今までは乳幼児ということでございましたけれども、それを、18歳までの子どもさんであっても、主権者教育の一環となりますので、そういった範囲を広げる。
こういった趣旨のものでございますので、私は仕事をしておられる方が投票しやすい、期日前投票で投票しやすい環境を作っていくということは、投票率の向上にもつながりますし、主権者教育の一環としても効果があるものだと考えております。
いずれにしましても、閣議決定をして提出をするまでには、与党内で厳しい審査も受けなければなりませんので、しっかりと説明をさせていただきいと思っております。
＜地方法人課税の偏在是正措置＞
問： 共同通信の宮沢と申します。地方法人課税の偏在是正のことについてお聞きしたいのですが、前回の会見でもお話がありましたが、税制改正に伴う減収分を埋める地方債措置を御検討されているというお話でしたが、そのことについて、愛知県の大村知事は借金して埋めるのはおかしいのではないかという御発言を後日されたのですけども、改めまして、地方債措置の狙いと、また、想定している発行可能団体であったりだとか、もう少し詳細の具体的な想定している制度についてお聞きできればと思うのですが。
答： 今回の地方法人課税の見直しに際しましては、ほとんどの市町村で税収が増加することになると考えられますけれども、地方消費税及び法人事業税交付金の増を踏まえても、なお減収が発生してしまうという場合には、地方債を起こすことができる特例措置を設けようということでございます。
具体的には、法人住民税法人税割の減収額が、地方消費税の税率引上げによる増収額及び法人事業税交付金の創設による増収額の合算額を超える場合には、その対象でございますが、普通交付税の交付団体であれ、不交付団体であれ、それを問わずに、地方財政法第5条の特例として、資金手当の地方債を起こすことができるようにしようということでございます。
地方税法の改正案と併せまして、地方財政法の改正案を今国会に提出する予定でございます。
＜甘利大臣辞任とその影響（2）＞
問： 日経新聞の甲原と申します。よろしくお願いします。甘利さんの話に戻るのですけれども、石原さんが後任になられまして、今まで甘利さんは成長重視というか、政策側を担ったと思うのですけれども、石原さんになって、財政規律を重視するような姿勢も、かつて示されているような方なのですけれども、安倍政権の経済政策というのはどのように変わるかというところについて、大臣の御所感を。
答： 現在でも、経済成長、これを確かなものにすると同時に、財政規律というものをしっかり確立していくということで、財政の健全化との両立を目指しておりますので、その路線は変わらないと思います。
問： よろしいですか。どうもありがとうございました。
答： ありがとうございました。
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で閣議と閣僚懇がございました。
【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
本日の閣議におきまして、私から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について、報告をしました。そのポイントを御説明申し上げます。
12月の完全失業率は、3．3％と、前月と同率で、昨年3月以降、18年ぶりの低い水準である3％台前半で推移しています。就業者数は、1年前に比べ28万人増加し、13か月連続で増加しており、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。
また、併せて公表しました平成27年平均の完全失業率は、3．4％と、前年に比べ0．2ポイントの低下となり、平成9年以来18年ぶりの低い水準です。さらに、正規雇用者数は、前年に比べ26万人増加し、平成19年以来8年ぶりの増加です。
消費者物価指数について、12月の全国の生鮮食品を除く指数は、前年の同じ月に比べ0．1％の上昇と、2か月連続の上昇です。これは、「生鮮食品を除く食料」の上昇などによるものです。
また、灯油など「エネルギー」は、前年の同じ月に比べると下落していますが、11月に比べ下落幅は縮小しています。
原油価格下落による「エネルギー」価格下落の影響を除くと、物価の上昇基調は12月も続いていると見られます。
なお、併せて公表しました平成27年平均全国の生鮮食品を除く指数は、前年に比べ0．5％の上昇と、3年連続の上昇でございます。
全国2人以上世帯の12月の消費支出は、1年前に比べ実質4．4％の減少となりました。季節調整値で前月からの変化をみますと、消費支出は、前月に比べ実質1．0％の増加となりました。
全国的に気温が高めで推移した天候要因により、外食等を含む食料への支出は増加となりましたが、一方で、洋服や灯油、暖房器具など、冬向けの季節商品への支出が減少となっております。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜改正公職選挙法成立（1）＞
問： 共同通信の今井です。選挙の関係で1点お伺いします。昨日、選挙人名簿の登録制度を見直す改正公職選挙法が成立しました。これに対する大臣の受け止めと、それから、自治体への対応があれば教えてください。
答： 昨日成立した公職選挙法の改正は、特に、新たに選挙権を有することになる18歳、19歳の方々など、投票機会の確保につながることとなるものでありまして、大変意義のあるものと考えています。
この改正法の成立を受けまして、市区町村の選挙管理委員会では、新たに選挙人名簿に登録される資格を得ることになる者を住民基本台帳から適切に抽出できるように、選挙人名簿システムの改修が必要となります。
総務省としましても、システム改修が円滑に進みますよう、各選挙管理委員会に対しまして、速やかに改正内容の周知を行いますとともに、改修費用に対する財政的な支援についても検討をしてまいりたいと思っております。
また、就職や進学により、市区町村の区域外に住所を移すことになる高校生などに対しまして、制度の周知を行うことも重要であります。
それから、引っ越しの際に住民票を移していただくということや、転出先の市区町村においても不在者投票ができるということなどについて、各選挙管理委員会や明推協などの関係機関と連携して、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいと思います。
＜甘利大臣辞任とその影響（1）＞
問： NHKの木下です。昨日、甘利大臣が週刊誌報道を受けまして、辞任を表明いたしました。それについての大臣の受け止めを、まずお願いします。
答： まずは、大臣を辞任されるという報道に接しました時には、大変驚きました。甘利前大臣は、政策構築能力、分かりやすく説明をする力、発信力、いずれも優れている方で、私自身は大変尊敬申し上げる先輩議員であります。
特に、がんと戦いながらも、取りまとめに心血を注いでこられたTPP協定の署名式に出席できずに、それを目前に辞任を決意された心中は、察するに余りあるものがございます。
まだ平成24年、自民党が野党であった時代、党で経済・財政・金融政策調査会の会長として、次の選挙に向けて様々な政策を構築しておられた時のことを思い出します。私は甘利会長の下で事務総長を務めておりまして、まさに、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略というアベノミクス3本の矢の基本的な政策を取りまとめられた御本人でもあり、また、政権に復帰しました後は、アベノミクス推進の司令塔でもいらっしゃいました。
また、マイナンバー制度についても、しっかりと制度設計してこられた方でございます。
辞任は大変残念でございますけれども、政治家として自ら出処進退を決断されたものであると思います。
問： 関連なのですけれども、政治とか、今回のカネの問題、これまでも繰り返されてきましたけれども、国民の中にはそうしたことに対して、政治の不信感が一層広がりかねない状態だと思いますが、政治家としてこうした政治とカネの問題に対してどうあるべきかというお考えをお持ちかということと、あと、もう1点ですが、政権の要というお話もありましたが、安倍政権はアベノミクス、経済政策にどういった影響が出るか、どうお考えか教えていただけますでしょうか。
答： 甘利前大臣について申し上げましたら、昨夜の会見で、客観性を確保して行った調査結果を自ら詳細に説明され、そして、引き続き調査を継続することも言明しておられました。政治家としての説明責任を真摯に果たしておられるし、これからも、そうされるものだろうと思っております。
私たち政治家は、有権者の皆様、納税者の皆様の信頼あってこそ、政策も構築でき、そしてまた、それを実行に移していけるものだと思います。政治資金の問題で疑念を持たれ、その信頼を失うということは、いくら懸命に仕事をしていても、その仕事が続けられなくなる、また、多くの方の信頼を失ってしまうということを常に心にとめて、政治資金規正法に則った対応をしていかなければならない。これは当然のことであると思います。
政権運営への影響ということでございますけれども、昨夜も安倍総理がおっしゃっていたかと思うのですが、アベノミクスは今がまさに正念場であり、国政に停滞は許されないと思います。この3年間のアベノミクスで、日本経済の足腰というのは相当強くなってきたと思いますけれども、地方の隅々まで、中小規模の事業者に至るまで、景気回復の実感を手にしていただく、そこまで頑張っていかなればいけませんので、後任に任命されました石原大臣はもとより、安倍内閣の閣僚が一丸となって全力を尽くして、国民の皆様の負託にお応えするということが大事だと考えております。
＜携帯料金に関する大臣要請を受けた各社の見直し＞
問： テレビ東京です。先月、大臣は携帯電話の大手3社に、過剰な値引きなどの販売方法を是正するように要請されましたが、これは、大手3社からは、取組の報告はいきましたでしょうか。
答： 1月末までに報告をいただくようにということでお願いをしてありますので、まだでございます。
問： まだということなのですが、携帯大手3社の現在の販売方法については、現状、どのような状況だというように認識されていますか。
答： 各社ともに、昨年、私の方からお願い申し上げました、利用者にとって分かりやすく納得のある料金・サービスを実現してほしいということ、そして、端末販売の適正化に取り組んでいただきたいということを、しっかり受け止めていただいていると思います。
これから販売店も含めまして、特に2月以降、私どもも様々な対応をしてまいります。覆面調査といったこともさせていただきますし、そしてまた、定期的にお取組もお知らせいただけるものと思っておりますので、そういう意味では、実効性をしっかりと担保させていただきたいと思います。
問： 日本テレビです。携帯の話が出ましたので伺いますが、各社、だいぶ料金プランを、新たなものを、先月の提言を受けて出してきておりますけれども、利用者にどのくらいのメリットがありそうかというのは、現段階で見えているでしょうか。
答： 今、まだ、各事業者におかれて具体的な検討が進められている段階だと思います。ただ、利用者の多様なニーズに対応した料金プランを導入しようという御努力をいただいているということは、十分にありがたく思っております。
特に、ライトユーザーの方々に対応したプランが、打ち出されつつあるということ、それから、端末の料金と通信料、この辺りが利用者にとって分かりやすく示されるようになるという動き、こういったことを歓迎したいと思います。
問： 難しいとは思うのですけれども、例えば、1ギガ未満の利用者というのが2割程度しかいなくて、その一方で、端末代が結構なケースで上がる可能性があるというような報道も散見されますけれども、結果的に、ユーザーにとって得な形になるかどうかというのは。
答： 2ギガ未満の方々の割合というのは、非常に大きいと思っております。また、今までは、例えば10万円ぐらいするような端末が、実質0円というような売り方をされていて、頻繁に乗り換えられる方にとっては得なのだけれども、長期ユーザーの方、また、ライトユーザーの方にしてみれば、安く端末を手に入れておられる方々の分が、自分たちの通信料に乗っかっているのではないかというような、分かりにくさがあったと思います。
端末については適正な販売をしていただき、通信料金やサービス、ここのところをしっかり分かりやすく、納得感のあるものにしていただくというのが、私どもが期待していることでございます。
また、若い方々にとって、端末が急に高くなって困るのではないかといった御指摘をいただいておりますけれども、例えば、型落ち端末に関しましては、かなり安く売っていただくといったことも可能かと思いますので、必ずしも最新の、一番高い端末を選んでいただくということでなく、より安い端末を選んでいただくことも可能であります。様々、消費者側の選択の幅というものは広がっていくと考えています。
＜改正公職選挙法成立（2）＞
問： 朝日新聞の相原です。公職選挙法改正について2点伺います。昨日、改正公職選挙法で、国会審議を見ていますと、わざわざ大学生とか、就職で県外に行った人が投票のために戻ってくるのかという質問が一部議員からあって、不在者投票制度の活用というのはかなり煩雑なのですが、どうやって周知していくかということが1点と、あと、今国会において総務省が提出を予定している公選法改正案で、ショッピングセンターとか、そういったところに投票所を置けるものを検討していると思うのですが、それに対して、一部参議院議員から時期尚早だといった声が挙がりつつあります。大臣にとって、今検討している公選法改正案を、参院選から導入する意義というのがあれば教えてください。
答： まず、先ほども申し上げましたとおり、不在者投票もできるのですよ、というようなことを、周知については選挙管理委員会や明推協とも協力しながらやってまいりたいと思います。
それから、文部科学省とも連携して、高校生の方々に対してしっかりと周知をするということ、また、大学などの入学時のオリエンテーションでもご協力をお願いするということも必要かと思っております。
また、閣法で出させていただく予定の公職選挙法改正案でございますけれども、期日前投票所、これは、現在でも様々な場所に設置をすることはできますが、その期日前投票所の開いている時間を、例えば、2時間繰り下げるとか、繰り上げるとかして、開いている時間について長くしていただくことを可能とすることであったり、あと、投票所に連れて入れるお子さんが、今までは乳幼児ということでございましたけれども、それを、18歳までの子どもさんであっても、主権者教育の一環となりますので、そういった範囲を広げる。
こういった趣旨のものでございますので、私は仕事をしておられる方が投票しやすい、期日前投票で投票しやすい環境を作っていくということは、投票率の向上にもつながりますし、主権者教育の一環としても効果があるものだと考えております。
いずれにしましても、閣議決定をして提出をするまでには、与党内で厳しい審査も受けなければなりませんので、しっかりと説明をさせていただきいと思っております。
＜地方法人課税の偏在是正措置＞
問： 共同通信の宮沢と申します。地方法人課税の偏在是正のことについてお聞きしたいのですが、前回の会見でもお話がありましたが、税制改正に伴う減収分を埋める地方債措置を御検討されているというお話でしたが、そのことについて、愛知県の大村知事は借金して埋めるのはおかしいのではないかという御発言を後日されたのですけども、改めまして、地方債措置の狙いと、また、想定している発行可能団体であったりだとか、もう少し詳細の具体的な想定している制度についてお聞きできればと思うのですが。
答： 今回の地方法人課税の見直しに際しましては、ほとんどの市町村で税収が増加することになると考えられますけれども、地方消費税及び法人事業税交付金の増を踏まえても、なお減収が発生してしまうという場合には、地方債を起こすことができる特例措置を設けようということでございます。
具体的には、法人住民税法人税割の減収額が、地方消費税の税率引上げによる増収額及び法人事業税交付金の創設による増収額の合算額を超える場合には、その対象でございますが、普通交付税の交付団体であれ、不交付団体であれ、それを問わずに、地方財政法第5条の特例として、資金手当の地方債を起こすことができるようにしようということでございます。
地方税法の改正案と併せまして、地方財政法の改正案を今国会に提出する予定でございます。
＜甘利大臣辞任とその影響（2）＞
問： 日経新聞の甲原と申します。よろしくお願いします。甘利さんの話に戻るのですけれども、石原さんが後任になられまして、今まで甘利さんは成長重視というか、政策側を担ったと思うのですけれども、石原さんになって、財政規律を重視するような姿勢も、かつて示されているような方なのですけれども、安倍政権の経済政策というのはどのように変わるかというところについて、大臣の御所感を。
答： 現在でも、経済成長、これを確かなものにすると同時に、財政規律というものをしっかり確立していくということで、財政の健全化との両立を目指しておりますので、その路線は変わらないと思います。
問： よろしいですか。どうもありがとうございました。
答： ありがとうございました。
