2016年3月11日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
今朝は、原子力関係閣僚会議、中央交通安全対策会議がございまして、その後、閣議、閣僚懇でございました。
【東日本大震災から5年経過】
本日、東日本大震災の発生から5年を迎えます。最愛の御家族や御親族を亡くされた方、御友人を亡くされた方の深いお悲しみは、いまだに癒えないものと思いますが、まずは心からお悔やみを申し上げ、お亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げます。
まだまだ被災をされてつらい生活をなさっている方も多ございます。安倍内閣としては、「閣僚全員が復興大臣である」という、強い思いの下で、被災地の1日も早い復興に向けて、頑張ってまいりたいと思っております。
総務省といたしましては、膨大な復旧・復興事業に際しまして、28年度は人材や財源の確保ということが課題になると思っております。
人材の確保につきましては、1月6日に、私から、全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を発出し、被災市町村への職員派遣について、より一層の力強い御協力をお願いいたしました。
また、平成28年度以降の復興事業に係る被災自治体の負担については、引き続き、震災復興特別交付税措置を行うことを決定し、平成32年度までの「復興・創生期間」中は、その財源をしっかりと確保してまいります。
さらに、東日本大震災によって、平成27年の国勢調査人口がゼロまたは激減する団体にありましては、普通交付税の算定額が大幅に減少するということから、安定的な財政運営が行えるように、被災自治体の状況を踏まえた上で、特例措置を講じることとしました。
これらの点を含めて、今後とも被災自治体の実情をよくお伺いしながら、復旧・復興事業が着実に実施されるように、被災自治体の支援に万全を期してまいります。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜被災自治体の職員確保に向けた取組＞
問： 幹事社から1問質問させていただきます。その東日本大震災に関連してですが、今、大臣から人手不足のお話もされていましたけれども、発災の直後から、全国の自治体から多数の自治体の職員の方を派遣されてきています。ただ、一方で、大きな被害が出た市町村では、復興に向けて、まず人材が不足している、慢性的に不足しているという状況が続いていると思います。それに対して、今後また、復興事業がかなり見込まれる中で、そうした人手不足といった大きな課題に、具体的にどういうふうに取り組まれていくお考えがあるのか教えてください。
答： これまでも、全国の自治体から、延べ9万人以上の職員が派遣され、被災地で御活躍をいただいております。まず、このような積極的な御協力につきまして、心より感謝を申し上げます。
今、発災から5年が経過した中で、被災自治体の復興事業がこれから本格化する時期を迎えるところであり、復興事業に従事する人材の確保が喫緊の課題となっているというのは事実でございます。
平成28年度につきましては、被災市町村からの職員派遣の要請数が1，549人となっています。
このため、先ほど申し上げましたとおり、各知事、市区町村長に対して書簡を発出し、より一層の力強い御協力をということでお願いをいたしました。
現時点で、政令指定都市は、前年度並みの職員派遣の規模237人を確保いただけるということでございますけれども、全体としては必ずしも十分ではない状況だと考えておりますので、各自治体におかれまして、一層の御協力を御願いしたいと思っており、総務省としても引き続き働きかけを行ってまいります。
なお、この派遣職員の受入経費につきましては、平成28年度以降も、震災復興特別交付税により全額措置をすることとしています。
これからもお願いを続けていくということでございます。
問： 読売新聞の重松です。今の質問に関連してなのですが、政令市に関しては前年度並みと。ただ、全体では必ずしも確保されていない、十分ではないということなのですが、全体の数というのは、今、現時点では。
答： これまでも、御希望の人数をフルで確保は出来ておりませんでした。相当、全国各地に御協力をいただいたのですが、今まだ要請も続けておりますので、確定した状況ではございません。
＜非常用通信手段の在り方に関する検討状況＞
問： すみません、もう1点だけ。同じく震災関連なのですけれども、非常用通信手段の在り方についても、今、検討がなされていると思うのですけれども、 5年前の実態を改めて省の方で調査されると、その時の体制が十分でなかったということが明らかになったと思うのですが、6月の報告書に向けて、どのような議論がされるのが望ましいと思われるのかということと、6月の報告書に向けてどのようなことを盛り込んでいかれることを期待されていますか。
答： 例えば、電力会社、自治体間、県と市町村の間の通信などで、不通の状態があり、避難などに関する情報も、原発事故の情報もうまく伝わらなかったといったことが明らかになっています。
総務省としてできることは、衛星通信対応の災害対応が可能な電話、通信システムの貸出しといったことですとか、普及ですね、皆様方によく知っていただくこと、あとは、インターネットやスマートフォンを活用しながら、いかに通信を補っていくかということであるかと思います。
また、ビッグデータの活用も含めて、今日はたまたま交通事故に関しての会議があったのですけれども、例えば、交通事故でしたら、急ブレーキを踏んだ地点などがどこかということを含めて、ビッグデータを活用しながら、更に対策を進めるということです。被災地においても、被害が発生した時にどういう事象が起きたかといったことを、お互い全国で活用できますので、共有しながら、ビッグデータを通じた改善策も、私たちは検討していかなければならないと思っております。
問： よろしいですか。ありがとうございました。
答： はい、お疲れ様でした。
おはようございます。
今朝は、原子力関係閣僚会議、中央交通安全対策会議がございまして、その後、閣議、閣僚懇でございました。
【東日本大震災から5年経過】
本日、東日本大震災の発生から5年を迎えます。最愛の御家族や御親族を亡くされた方、御友人を亡くされた方の深いお悲しみは、いまだに癒えないものと思いますが、まずは心からお悔やみを申し上げ、お亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げます。
まだまだ被災をされてつらい生活をなさっている方も多ございます。安倍内閣としては、「閣僚全員が復興大臣である」という、強い思いの下で、被災地の1日も早い復興に向けて、頑張ってまいりたいと思っております。
総務省といたしましては、膨大な復旧・復興事業に際しまして、28年度は人材や財源の確保ということが課題になると思っております。
人材の確保につきましては、1月6日に、私から、全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を発出し、被災市町村への職員派遣について、より一層の力強い御協力をお願いいたしました。
また、平成28年度以降の復興事業に係る被災自治体の負担については、引き続き、震災復興特別交付税措置を行うことを決定し、平成32年度までの「復興・創生期間」中は、その財源をしっかりと確保してまいります。
さらに、東日本大震災によって、平成27年の国勢調査人口がゼロまたは激減する団体にありましては、普通交付税の算定額が大幅に減少するということから、安定的な財政運営が行えるように、被災自治体の状況を踏まえた上で、特例措置を講じることとしました。
これらの点を含めて、今後とも被災自治体の実情をよくお伺いしながら、復旧・復興事業が着実に実施されるように、被災自治体の支援に万全を期してまいります。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜被災自治体の職員確保に向けた取組＞
問： 幹事社から1問質問させていただきます。その東日本大震災に関連してですが、今、大臣から人手不足のお話もされていましたけれども、発災の直後から、全国の自治体から多数の自治体の職員の方を派遣されてきています。ただ、一方で、大きな被害が出た市町村では、復興に向けて、まず人材が不足している、慢性的に不足しているという状況が続いていると思います。それに対して、今後また、復興事業がかなり見込まれる中で、そうした人手不足といった大きな課題に、具体的にどういうふうに取り組まれていくお考えがあるのか教えてください。
答： これまでも、全国の自治体から、延べ9万人以上の職員が派遣され、被災地で御活躍をいただいております。まず、このような積極的な御協力につきまして、心より感謝を申し上げます。
今、発災から5年が経過した中で、被災自治体の復興事業がこれから本格化する時期を迎えるところであり、復興事業に従事する人材の確保が喫緊の課題となっているというのは事実でございます。
平成28年度につきましては、被災市町村からの職員派遣の要請数が1，549人となっています。
このため、先ほど申し上げましたとおり、各知事、市区町村長に対して書簡を発出し、より一層の力強い御協力をということでお願いをいたしました。
現時点で、政令指定都市は、前年度並みの職員派遣の規模237人を確保いただけるということでございますけれども、全体としては必ずしも十分ではない状況だと考えておりますので、各自治体におかれまして、一層の御協力を御願いしたいと思っており、総務省としても引き続き働きかけを行ってまいります。
なお、この派遣職員の受入経費につきましては、平成28年度以降も、震災復興特別交付税により全額措置をすることとしています。
これからもお願いを続けていくということでございます。
問： 読売新聞の重松です。今の質問に関連してなのですが、政令市に関しては前年度並みと。ただ、全体では必ずしも確保されていない、十分ではないということなのですが、全体の数というのは、今、現時点では。
答： これまでも、御希望の人数をフルで確保は出来ておりませんでした。相当、全国各地に御協力をいただいたのですが、今まだ要請も続けておりますので、確定した状況ではございません。
＜非常用通信手段の在り方に関する検討状況＞
問： すみません、もう1点だけ。同じく震災関連なのですけれども、非常用通信手段の在り方についても、今、検討がなされていると思うのですけれども、 5年前の実態を改めて省の方で調査されると、その時の体制が十分でなかったということが明らかになったと思うのですが、6月の報告書に向けて、どのような議論がされるのが望ましいと思われるのかということと、6月の報告書に向けてどのようなことを盛り込んでいかれることを期待されていますか。
答： 例えば、電力会社、自治体間、県と市町村の間の通信などで、不通の状態があり、避難などに関する情報も、原発事故の情報もうまく伝わらなかったといったことが明らかになっています。
総務省としてできることは、衛星通信対応の災害対応が可能な電話、通信システムの貸出しといったことですとか、普及ですね、皆様方によく知っていただくこと、あとは、インターネットやスマートフォンを活用しながら、いかに通信を補っていくかということであるかと思います。
また、ビッグデータの活用も含めて、今日はたまたま交通事故に関しての会議があったのですけれども、例えば、交通事故でしたら、急ブレーキを踏んだ地点などがどこかということを含めて、ビッグデータを活用しながら、更に対策を進めるということです。被災地においても、被害が発生した時にどういう事象が起きたかといったことを、お互い全国で活用できますので、共有しながら、ビッグデータを通じた改善策も、私たちは検討していかなければならないと思っております。
問： よろしいですか。ありがとうございました。
答： はい、お疲れ様でした。
