2016年3月18日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
本日は、閣議と閣僚懇でございました。
【地方財政の状況】
本日の閣議で、平成28年版「地方財政の状況」、いわゆる「地方財政白書」について閣議決定しました。
平成28年版「地方財政白書」は、平成26年度の決算状況を中心に、地方財政の状況について国会に報告するものでございます。
詳細につきましては、この後事務方から説明させますので、そちらでお尋ねください。
【平成27年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付】
本日、平成27年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定し、その内容について先程の閣議で報告いたしました。
まず、特別交付税の3月交付額は7，155億円であり、今年度の交付総額は1兆53億円となりました。
この決定に当たりまして、台風第15号や9月関東・東北豪雨等の災害をはじめ、除排雪や地域における医療や交通の確保のための財政需要のほか、普通交付税の算定によっては捕捉しがたい特別の財政需要について算定しました。
次に、震災復興特別交付税の3月交付額は2，022億円でありまして、今年度の交付総額は5，889億円となりました。引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対処してまいります。
【「地域おこし協力隊」の活動状況】
この度、特別交付税の交付決定に併せまして、平成27年度の「地域おこし協力隊」の隊員数を取りまとめましたので御報告いたします。
隊員数は、前年度比1，000名以上の増、倍率にして1．7倍以上の2，625人、また、受入自治体数も前年度比1．5倍以上の673自治体となりました。
「地域おこし協力隊」は隊員の約4割が女性であります。女性の活躍も目覚ましいとともに、20代・30代の隊員が約8割を占めているなど、若い方々の感性で地域を元気にしてくれていることに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
総務省としましては、「28年中に隊員数を3，000人目途に拡充する」ということを目指しまして、報償費上限の弾力化、つまり上限を200万円から250万円に引き上げることですとか、起業に要する経費の特別交付税措置、お1人当たり100万円上限など、隊員の活動支援や定住支援に取り組んでまいりましたが、今後とも、都市から地方への人の流れの創出に取り組んでまいりたいと思います。
この詳細につきましても、事務方から後ほど配布する資料を御覧ください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜日本郵政の社長人事＞
問： 幹事社から1問質問させていただきます。日本郵政の人事に関してなのですけれども、先月から入院されている西室さんに代わりまして、ゆうちょ銀行の長門社長を昇格される人事を発表しました。それについての受け止めと、長門社長に期待されること、もしありましたら教えていただけますでしょうか。
答： まず、入院中の西室社長が1日も早くお元気になられて退院されますことを、お祈り申し上げております。本当に大きな御活躍を賜った方でございます。
それから、日本郵政の取締役会において、本年4月1日付けで日本郵政社長に長門氏が就任することが決められたと承知をしております。
長門氏がこれまでの御経験、知識を活かされながら、日本郵政グループのトップとして、ユニバーサルサービスの安定的な提供を行っていただくとともに、企業価値を更に向上させ、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営に取り組んでいただくことを期待しております。
問： よろしいですか。
答： どうも、御協力ありがとうございます。
おはようございます。
本日は、閣議と閣僚懇でございました。
【地方財政の状況】
本日の閣議で、平成28年版「地方財政の状況」、いわゆる「地方財政白書」について閣議決定しました。
平成28年版「地方財政白書」は、平成26年度の決算状況を中心に、地方財政の状況について国会に報告するものでございます。
詳細につきましては、この後事務方から説明させますので、そちらでお尋ねください。
【平成27年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付】
本日、平成27年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定し、その内容について先程の閣議で報告いたしました。
まず、特別交付税の3月交付額は7，155億円であり、今年度の交付総額は1兆53億円となりました。
この決定に当たりまして、台風第15号や9月関東・東北豪雨等の災害をはじめ、除排雪や地域における医療や交通の確保のための財政需要のほか、普通交付税の算定によっては捕捉しがたい特別の財政需要について算定しました。
次に、震災復興特別交付税の3月交付額は2，022億円でありまして、今年度の交付総額は5，889億円となりました。引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対処してまいります。
【「地域おこし協力隊」の活動状況】
この度、特別交付税の交付決定に併せまして、平成27年度の「地域おこし協力隊」の隊員数を取りまとめましたので御報告いたします。
隊員数は、前年度比1，000名以上の増、倍率にして1．7倍以上の2，625人、また、受入自治体数も前年度比1．5倍以上の673自治体となりました。
「地域おこし協力隊」は隊員の約4割が女性であります。女性の活躍も目覚ましいとともに、20代・30代の隊員が約8割を占めているなど、若い方々の感性で地域を元気にしてくれていることに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
総務省としましては、「28年中に隊員数を3，000人目途に拡充する」ということを目指しまして、報償費上限の弾力化、つまり上限を200万円から250万円に引き上げることですとか、起業に要する経費の特別交付税措置、お1人当たり100万円上限など、隊員の活動支援や定住支援に取り組んでまいりましたが、今後とも、都市から地方への人の流れの創出に取り組んでまいりたいと思います。
この詳細につきましても、事務方から後ほど配布する資料を御覧ください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜日本郵政の社長人事＞
問： 幹事社から1問質問させていただきます。日本郵政の人事に関してなのですけれども、先月から入院されている西室さんに代わりまして、ゆうちょ銀行の長門社長を昇格される人事を発表しました。それについての受け止めと、長門社長に期待されること、もしありましたら教えていただけますでしょうか。
答： まず、入院中の西室社長が1日も早くお元気になられて退院されますことを、お祈り申し上げております。本当に大きな御活躍を賜った方でございます。
それから、日本郵政の取締役会において、本年4月1日付けで日本郵政社長に長門氏が就任することが決められたと承知をしております。
長門氏がこれまでの御経験、知識を活かされながら、日本郵政グループのトップとして、ユニバーサルサービスの安定的な提供を行っていただくとともに、企業価値を更に向上させ、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営に取り組んでいただくことを期待しております。
問： よろしいですか。
答： どうも、御協力ありがとうございます。
