2016年3月25日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、閣議、閣僚懇のみでございました。
【消費者物価指数】
本日の閣議におきまして、私から消費者物価指数について報告いたしました。
2月全国の生鮮食品を除く指数は、1年前と同水準でございます。
原油価格下落による「エネルギー」価格下落の影響を除きますと、物価の上昇基調は2月も続いていると見られます。
詳細につきましては、統計局物価統計室にお問い合わせください。
【「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果」及び「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」の公表】
「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果」及び「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」につきまして、本日、公表いたします。
1点目につきましては、昨年4月1日時点の民間委託等の業務改革の現状について、各団体の取組状況や今後の対応方針等を「見える化」し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により、比較可能な形で取りまとめたものでございます。
各団体におかれましても、速やかに自らの取組状況等を公表していただくこととしています。
2点目につきましては、昨年4月1日時点の指定管理者制度の導入状況等を取りまとめたもので、3年前の前回調査と比べて、導入施設数が増加しています。
また、リスク分担の明確化や労働法令の遵守や雇用・労働条件への配慮等を実施している施設の割合も増加しておりまして、地方公共団体におかれましては、引き続き指定管理者制度の適切な運用に努めていただきたいと思います。
【地域特性に応じた給油取扱所の運用形態に係る安全確保策のあり方に関する報告書の公表】
それから、消防庁案件でございます。
近年、中山間地域等のガソリンスタンドでは、来客頻度が極めて低く、従業員数の確保が難しい状況にあります。
このため、消防庁では、来客の呼び出しに応じて、従業員の方が隣接する店舗等から移動して給油等を行う運用形態について検討会を開催し、呼び出しに応じて給油等を行う場合の安全確保策のあり方を取りまとめました。
本日、報告書を公表するとともに、安全確保策を示した指針について、消防庁から関係業界団体と全国の消防機関あてに通知します。
詳細は、消防庁危険物保安室にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜通知カードの保管状況と今後の対応＞
問： 幹事社から1問質問させていただきます。マイナンバーの通知カードなのですけれども、大臣は以前、その保管について各市町村に対して、少なくとも今年度末まで保管期間を延長するように要請されました。現状での各市町村の保管状況と今後の対応について、何か考えがございましたら教えていただけますでしょうか。
答： 3月18日時点で、既に簡易書留により郵送された通知カードは、約5，876万通でございます。
市区町村における窓口での交付や再送等をしていただきまして、現在未交付となっているのが約218万件でございます。これは全体の約3．7％に当たります。
当初は、返戻率が約10％でございましたが、各市区町村の取組によりまして、約3．7％まで未交付分が低減しています。これは大変ありがたいことでございます。
保管期間でございますけれども、特に、東日本大震災の避難者の方々等は、まだ御本人と連絡が取れず、通知カードを交付することが困難な事態も想定されますので、私の指示により、可能な限り御本人との連絡又は居所の把握が可能となるまで保管期間を延長するよう、昨年末に、各市区町村に対して要請しました。
その際、他の地域も含めて、少なくとも今年度末まで延長するようにお願いしていたのですが、4月以降、新年度の開始に伴いまして、行政機関や勤務先等に対し通知カードを提示する場面が多くなることも想定されますので、市区町村に対しまして、返戻された通知カードを引き続き保管するということについて、再度検討していただくように、23日付けで通知を発出いたしております。
問： ほかはよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： 御協力ありがとうございました。
皆様、おはようございます。
今朝は、閣議、閣僚懇のみでございました。
【消費者物価指数】
本日の閣議におきまして、私から消費者物価指数について報告いたしました。
2月全国の生鮮食品を除く指数は、1年前と同水準でございます。
原油価格下落による「エネルギー」価格下落の影響を除きますと、物価の上昇基調は2月も続いていると見られます。
詳細につきましては、統計局物価統計室にお問い合わせください。
【「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果」及び「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」の公表】
「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果」及び「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」につきまして、本日、公表いたします。
1点目につきましては、昨年4月1日時点の民間委託等の業務改革の現状について、各団体の取組状況や今後の対応方針等を「見える化」し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により、比較可能な形で取りまとめたものでございます。
各団体におかれましても、速やかに自らの取組状況等を公表していただくこととしています。
2点目につきましては、昨年4月1日時点の指定管理者制度の導入状況等を取りまとめたもので、3年前の前回調査と比べて、導入施設数が増加しています。
また、リスク分担の明確化や労働法令の遵守や雇用・労働条件への配慮等を実施している施設の割合も増加しておりまして、地方公共団体におかれましては、引き続き指定管理者制度の適切な運用に努めていただきたいと思います。
【地域特性に応じた給油取扱所の運用形態に係る安全確保策のあり方に関する報告書の公表】
それから、消防庁案件でございます。
近年、中山間地域等のガソリンスタンドでは、来客頻度が極めて低く、従業員数の確保が難しい状況にあります。
このため、消防庁では、来客の呼び出しに応じて、従業員の方が隣接する店舗等から移動して給油等を行う運用形態について検討会を開催し、呼び出しに応じて給油等を行う場合の安全確保策のあり方を取りまとめました。
本日、報告書を公表するとともに、安全確保策を示した指針について、消防庁から関係業界団体と全国の消防機関あてに通知します。
詳細は、消防庁危険物保安室にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜通知カードの保管状況と今後の対応＞
問： 幹事社から1問質問させていただきます。マイナンバーの通知カードなのですけれども、大臣は以前、その保管について各市町村に対して、少なくとも今年度末まで保管期間を延長するように要請されました。現状での各市町村の保管状況と今後の対応について、何か考えがございましたら教えていただけますでしょうか。
答： 3月18日時点で、既に簡易書留により郵送された通知カードは、約5，876万通でございます。
市区町村における窓口での交付や再送等をしていただきまして、現在未交付となっているのが約218万件でございます。これは全体の約3．7％に当たります。
当初は、返戻率が約10％でございましたが、各市区町村の取組によりまして、約3．7％まで未交付分が低減しています。これは大変ありがたいことでございます。
保管期間でございますけれども、特に、東日本大震災の避難者の方々等は、まだ御本人と連絡が取れず、通知カードを交付することが困難な事態も想定されますので、私の指示により、可能な限り御本人との連絡又は居所の把握が可能となるまで保管期間を延長するよう、昨年末に、各市区町村に対して要請しました。
その際、他の地域も含めて、少なくとも今年度末まで延長するようにお願いしていたのですが、4月以降、新年度の開始に伴いまして、行政機関や勤務先等に対し通知カードを提示する場面が多くなることも想定されますので、市区町村に対しまして、返戻された通知カードを引き続き保管するということについて、再度検討していただくように、23日付けで通知を発出いたしております。
問： ほかはよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： 御協力ありがとうございました。
