2016年4月28日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今日は閣議、閣僚懇のみでございました。
【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
本日の閣議におきまして、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をいたしました。そのポイントを申し上げます。
3月の完全失業率は、季節調整値で見ると3．2％と、前月に比べ0．1ポイントの低下となり、昨年3月以降、18年ぶりの低い水準である3％台前半で推移しており、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。
3月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べて0．3％の下落です。一方、「食料及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．7％の上昇と、2年6か月連続の上昇となっています。
全国2人以上世帯の3月の消費支出は、天候不順の影響などもあり、1年前に比べ実質5．3％の減少となりました。なお、2人以上勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ実質0．3％の増加となりました。
【「平成28年熊本地震を特定非常災害に指定する政令」の閣議決定】
次に、特定非常災害特別措置法に基づきまして、平成28年熊本地震による災害を「特定非常災害」に指定する政令が、本日閣議決定されました。
これによりまして、総務省の関係としましては、免許の更新期限の延長など、行政上の権利利益に係る満了日の延長などの措置が講じられることになります。具体的な措置は、各府省の告示により指定されます。
総務省としましては、被災者の皆様の権利利益の保全などを図るため、各府省に積極的に対応していただけるよう働きかけてまいります。
詳細は、行政管理局行政手続室にお問い合わせをください。
【熊本地震現地視察】
出張についてのお知らせでございます。5月2日（月）に、熊本地震の被災地を訪問することを予定しております。
現地では、熊本県知事、熊本市長のほか、特に被害が甚大だった南阿蘇村の村長や益城町の町長とお会いすることも予定しています。ご要望、ご意見なども丁寧に伺ってまいります。また、人命救助活動などに今も大変な御尽力をいただいています南阿蘇村や益城町の消防本部や消防団の方々ともお会いしてまいります。
詳細につきましては、消防庁総務課にお問い合わせをください。また、大臣官房総務課でも結構でございます。
私からは以上です。
〔質疑応答〕
＜【G7情報通信大臣会合での成果】＞
問： それでは、幹事社から1問お伺いします。明日29日から高松市でG7情報通信大臣会合が開かれます。IoTの活用ですとか、セキュリティ対策などが主要議題となっていますけれども、大臣、議長としてどのような成果を期待されるかという、その辺りの御所見をお願いします。
答： G7の情報通信大臣会合は21年ぶりの開催となります。私は議長としての出席になりますが、英国のベイジー大臣や欧州連合のアンシップ副委員長をはじめとするG7各国や、ITU、OECDなどの国際機関が参加する予定でございます。
現在は、あらゆるモノと人がグローバルに接続する時代となりました。IoT、ビッグデータ、AIといった新たな技術の登場と相まって、第4次産業革命といわれるイノベーションが起こりつつございます。
このような状況を踏まえた情報通信政策に関し、G7として、世界に向けて統一したメッセージを発するための議論を行います。
具体的には、「自由なインターネット環境を確保し、これが創出するイノベーションと経済成長をいかに推進するか」、「安全で安心なインターネット環境を実現するために、サイバーセキュリティやプライバシー保護のために、どのように協力を進めていくか」、「世界的なデジタルディバイドの解消に向けて、どのような目標を設定して取り組むか」、「医療、防災、教育といった地球規模の課題解決に、ICTがどのように貢献すべきか」といった点について、G7各国と議論を深め、成果文書として取りまとめてまいりたいと考えています。
IoT推進のための様々な取組をはじめとした各国の具体的な政策も、紹介される予定でございます。G7各国間で政策に関する相互理解を深めるとともに、連携を進めてまいります。
今回の成果を、本年5月の「G7伊勢志摩サミット（首脳会議）」、本年6月の「デジタル経済に関するOECD閣僚級会合」といった枠組みでの議論につなげていきたいと考えています。
また、会合に合わせて行われるICTの展示を各国大臣に御覧いただきまして、日本の最先端のICTをG7各国に発信するとともに、開催地でございます香川・高松の観光資源も積極的にアピールをさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
＜【選挙制度改革】＞
問： 日本経済新聞の甲原です。本日の午後の衆院本会議で0増6減などを含む公職選挙法改正など、選挙制度改革の関連法案が可決して、衆院を通過する方向になっています。まず参院ですけれども、その後、今国会で成立すると、総務省の方で区割りを検討されて法案として出すという流れになると思うのですが、スケジュール感など今想定されているものがあるか。こういった改革を急ぐ必要性について、大臣の御見解をお願いします。
答： 本日の衆議院本会議もまだですし、午後に衆議院で採決がなされ、その後、参議院で審議が始まるということですから、まだ改正法が成立しない段階で、その後のスケジュールについて申し上げるのは難しゅうございます。
しかし、一般論として申し上げますと、改正法が成立をしました場合には、その後、区割り審の議論になってまいります。それを受けまして、閣法として区割り法案を出していくということで、まだ国会での御審議も、そして、その後、総務省がなすべきことも、一定の時間がかかると思っております。
しかしながら、一票の格差を解消していくための不断の努力を立法府が続けていくということは、大変大事なことだと考えております。
＜【マイナンバーカードの交付】＞
問： 同じく日経新聞の杉本と申しますが、マイナンバーカードの交付についてお伺いをしたいのですけれども、最新の申請に対する交付の率というのが、今3割程度だと思うのですが、少し遅れているという印象があります。昨日解消が発表されたシステム障害というのも、その一因だと思うのですけれども、もう一つ、自治体側の事務作業の都合でというのもあるかと思います。
基本的に交付事務は自治体の仕事であると思うので、そこは裁量に任されている部分もあると思うのですけれども、申請してから4、5か月待たされている人もいて、すぐ手にしたい人にとっては、あまりに遅いのではないかという印象があるのですけれども、今後、総務大臣として、今の交付のスピードを速めていくために、何か対応を考えていることはありますか。
答： 既に指示はいたしておりますが、スピーディに対応してまいりたいと思っております。
法的には、マイナンバーカードの交付につきましては市区町村の業務でございます。また、J－LISも地方共同法人ということでございますので、そのガバナンスや人事に対して、私どもが何か権限を持っているものではございません。
しかしながら、今、総務省では、御承知のとおり、マイキープラットフォームも含めて、いかに国民生活に欠かせない便利なカードとしていくかという検討を行っております。せっかく検討をして、使い勝手の良いカードになっても、カードそのものがそれぞれの国民の皆様の御手元に届かなければ何もならないと思います。
マイナンバーカードの交付状況ですけれども、4月26日現在の数字で申し上げますと、申請数が約1003万枚です。J－LISで製造を終えて、自治体に送付された数が977万枚です。ですから、J－LISではかなりのスピードで、差が出ないように、しっかりと対応していただいていると思うのですが、市区町村では、これまでも申し上げましたとおり、交付までの事前の事務的な手続きがございます。
住民の皆様に、「あなたのカードが届いていますよ」ということで、「取りにいらしてください」といった通知を出したり、また、それぞれの方の御都合に合わせて取得に来られたりといったところで、現在、交付済み数が約337万枚ということになっています。自治体に届いている977万枚と、実際に住民の皆様に交付されている337万枚の差をいかに早く埋めていくか、ということが非常に重要になってくると思います。
総務省としましても、ここにきましたら、一刻も早く、申請された方の御手元にカードがお届けできるように、J－LISのシステム障害の解消を一つの契機としまして、市区町村と連携しながら、交付のスピードアップに取り組むための支援をしたいと思っています。
例えば、現在交付が遅れているのは都市部が多いです。人口の多い自治体の場合、交付が遅れているという傾向があるのですが、人口が多いけれども、順調にカード交付が進んでいる市もございますので、そういったところのノウハウも集約させていただいて、また、交付が遅れてしまっているという市区、これも都市部に多いのですが、カード交付の課題について、実際どういうところが遅れる原因になっているか、その実情もよくお伺いしたいと思います。
その上で、課題の解消を図っていくということで、早期交付に向けた対策について、総務省の方で具体的に検討を進めさせていただきます。一昨日までに既に指示を出しているのですが、短期集中型でタスクフォースのようなものになりますが、これを5月の中旬から開きまして、各自治体に御活用いただけるようなマニュアルを私はイメージしているのですが、そういったものをしっかりと整えて周知をしてまいりたい、こう思っております。
できるだけ早く、カードを申請された方にはカードが御手元に届く、ということが大事だと思っています。
問： 重ねてなのですけれども、今の時点で、例えば、大臣としては、既に申請されているものに対しては、いつまでに配りきってほしいというようなお考えはありますか。
答： 私の秘書官も都内に住んでおりますけれども、年末に申請して、まだ届いていないということです。大きな区でございますので、なかなか作業が進んでいないのかなと思っております。
それぞれの市区町村にどれぐらいのカードがJ－LISから届いていて、実際に交付がどれぐらい行われているか、そういったことも、いずれ皆様に明らかにしていかなければならないと思っておりますけれども、それ以前に、住民の皆様にカードをお渡ししにくい要因も多々あろうかと思いますので、私どもの方で、こういう方法でやればより早くカードの交付ができます、という先進的な事例も含めて、よい方法を考えて、技術的な助言ということになりますけれども、各市区町村に周知をしてまいりたいと思います。その上で、申請後できるだけ早くカードが御手元に届くような形を作っていきたいと思います。
これは法的には誰に責任がある、と言い出したら、大変無責任なことになってしまいます。総務省としては、マイナンバーカードの事務を担当しておりますので、任せきりではなくて、各自治体やJ－LISともしっかり調整をしながら、できるだけお役に立つ情報を発信していきたいと思います。
でなければ、来年から様々な使いやすいサービス、皆様にとって必要なサービスが新たに始まりますが、その時にカードが御手元にないということでは大変残念でございますから、急いでまいりたいと思います。
問： TBSですが、関連で、人口の多い都市部の自治体が差があると。具体的には、おっしゃられる範囲で、どのような事務作業のやり方を定めていると認識されているのでしょうか。
答： 今の段階で、ここの区は遅れていますとか、この市は遅れていますと、個別名を挙げることは適切ではないと思います。それぞれ自治体によって色々なやり方で工夫していただいていて、土日も開庁したり、取りに来ていただきやすい時間を設定したり、また、皆さんお勤めに出ていらっしゃったりしますし、窓口が混雑しないように、少し日をずらしながら取りに来てくださいという通知を出していただいたり、取りに来られる住民の方々にもそれぞれの御都合がありますから、市役所から「この日からこの日まで」と言ってきても、その日に出かけられないという理由や様々な事情があると思います。
J－LISのシステムの不具合も一つの原因であったことは確かでございますけれども、それ以前に、市区町村でも相当努力をしていただいているのですが、事前設定から、通知の発出、そしてまた、実際の交付の作業も、現場でお一人だいたい5分ぐらいは最低かかりますから、そういった意味では、様々な事情がおありだと思いますので、それらを、特に交付が遅れている都市部の自治体、そして、都市部だけれども交付が進んでいる自治体、両方から事情をお伺いしながら、これがベストプラクティスですというようなものをまとめられたらと思っています。これはスピードを上げて取り組んでまいります。
問： 産経ですけれども、今おっしゃった5月上旬から、タスクフォース的な会合を開いてマニュアルをまとめると。後ろはいつまでにというお考えはありますか。
答： 総務省の事務方として、しっかりと取りまとめてもらう作業の手伝いをする職員は2名ぐらいでいいかなと思っているのですけれども、それぞれ今仕事を持っていますから、私がG7の会合から帰ってきて、すぐに決定をいたします。
そして、今、御意見を聞きたい自治体については、すでに洗い出しの作業をさせていただいております。自治体もお忙しゅうございますので、短期集中型のタスクフォースといっても、毎回毎回出てきていただくというのは大変ですから、電話もしくはテレビ会議での参加で結構でございます。そして、交付業務やITにも詳しい専門家の方にも入っていただきたいと思っております。アズ・スーン・アズ・ポッシブルという形ですね。私の希望といたしましては、5月中にしっかりとしたものを発信できたらと思っております。
問： 各社よろしいでしょうか。では、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
答： お疲れ様でした。
皆様、おはようございます。
今日は閣議、閣僚懇のみでございました。
【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
本日の閣議におきまして、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をいたしました。そのポイントを申し上げます。
3月の完全失業率は、季節調整値で見ると3．2％と、前月に比べ0．1ポイントの低下となり、昨年3月以降、18年ぶりの低い水準である3％台前半で推移しており、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。
3月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べて0．3％の下落です。一方、「食料及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．7％の上昇と、2年6か月連続の上昇となっています。
全国2人以上世帯の3月の消費支出は、天候不順の影響などもあり、1年前に比べ実質5．3％の減少となりました。なお、2人以上勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ実質0．3％の増加となりました。
【「平成28年熊本地震を特定非常災害に指定する政令」の閣議決定】
次に、特定非常災害特別措置法に基づきまして、平成28年熊本地震による災害を「特定非常災害」に指定する政令が、本日閣議決定されました。
これによりまして、総務省の関係としましては、免許の更新期限の延長など、行政上の権利利益に係る満了日の延長などの措置が講じられることになります。具体的な措置は、各府省の告示により指定されます。
総務省としましては、被災者の皆様の権利利益の保全などを図るため、各府省に積極的に対応していただけるよう働きかけてまいります。
詳細は、行政管理局行政手続室にお問い合わせをください。
【熊本地震現地視察】
出張についてのお知らせでございます。5月2日（月）に、熊本地震の被災地を訪問することを予定しております。
現地では、熊本県知事、熊本市長のほか、特に被害が甚大だった南阿蘇村の村長や益城町の町長とお会いすることも予定しています。ご要望、ご意見なども丁寧に伺ってまいります。また、人命救助活動などに今も大変な御尽力をいただいています南阿蘇村や益城町の消防本部や消防団の方々ともお会いしてまいります。
詳細につきましては、消防庁総務課にお問い合わせをください。また、大臣官房総務課でも結構でございます。
私からは以上です。
〔質疑応答〕
＜【G7情報通信大臣会合での成果】＞
問： それでは、幹事社から1問お伺いします。明日29日から高松市でG7情報通信大臣会合が開かれます。IoTの活用ですとか、セキュリティ対策などが主要議題となっていますけれども、大臣、議長としてどのような成果を期待されるかという、その辺りの御所見をお願いします。
答： G7の情報通信大臣会合は21年ぶりの開催となります。私は議長としての出席になりますが、英国のベイジー大臣や欧州連合のアンシップ副委員長をはじめとするG7各国や、ITU、OECDなどの国際機関が参加する予定でございます。
現在は、あらゆるモノと人がグローバルに接続する時代となりました。IoT、ビッグデータ、AIといった新たな技術の登場と相まって、第4次産業革命といわれるイノベーションが起こりつつございます。
このような状況を踏まえた情報通信政策に関し、G7として、世界に向けて統一したメッセージを発するための議論を行います。
具体的には、「自由なインターネット環境を確保し、これが創出するイノベーションと経済成長をいかに推進するか」、「安全で安心なインターネット環境を実現するために、サイバーセキュリティやプライバシー保護のために、どのように協力を進めていくか」、「世界的なデジタルディバイドの解消に向けて、どのような目標を設定して取り組むか」、「医療、防災、教育といった地球規模の課題解決に、ICTがどのように貢献すべきか」といった点について、G7各国と議論を深め、成果文書として取りまとめてまいりたいと考えています。
IoT推進のための様々な取組をはじめとした各国の具体的な政策も、紹介される予定でございます。G7各国間で政策に関する相互理解を深めるとともに、連携を進めてまいります。
今回の成果を、本年5月の「G7伊勢志摩サミット（首脳会議）」、本年6月の「デジタル経済に関するOECD閣僚級会合」といった枠組みでの議論につなげていきたいと考えています。
また、会合に合わせて行われるICTの展示を各国大臣に御覧いただきまして、日本の最先端のICTをG7各国に発信するとともに、開催地でございます香川・高松の観光資源も積極的にアピールをさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
＜【選挙制度改革】＞
問： 日本経済新聞の甲原です。本日の午後の衆院本会議で0増6減などを含む公職選挙法改正など、選挙制度改革の関連法案が可決して、衆院を通過する方向になっています。まず参院ですけれども、その後、今国会で成立すると、総務省の方で区割りを検討されて法案として出すという流れになると思うのですが、スケジュール感など今想定されているものがあるか。こういった改革を急ぐ必要性について、大臣の御見解をお願いします。
答： 本日の衆議院本会議もまだですし、午後に衆議院で採決がなされ、その後、参議院で審議が始まるということですから、まだ改正法が成立しない段階で、その後のスケジュールについて申し上げるのは難しゅうございます。
しかし、一般論として申し上げますと、改正法が成立をしました場合には、その後、区割り審の議論になってまいります。それを受けまして、閣法として区割り法案を出していくということで、まだ国会での御審議も、そして、その後、総務省がなすべきことも、一定の時間がかかると思っております。
しかしながら、一票の格差を解消していくための不断の努力を立法府が続けていくということは、大変大事なことだと考えております。
＜【マイナンバーカードの交付】＞
問： 同じく日経新聞の杉本と申しますが、マイナンバーカードの交付についてお伺いをしたいのですけれども、最新の申請に対する交付の率というのが、今3割程度だと思うのですが、少し遅れているという印象があります。昨日解消が発表されたシステム障害というのも、その一因だと思うのですけれども、もう一つ、自治体側の事務作業の都合でというのもあるかと思います。
基本的に交付事務は自治体の仕事であると思うので、そこは裁量に任されている部分もあると思うのですけれども、申請してから4、5か月待たされている人もいて、すぐ手にしたい人にとっては、あまりに遅いのではないかという印象があるのですけれども、今後、総務大臣として、今の交付のスピードを速めていくために、何か対応を考えていることはありますか。
答： 既に指示はいたしておりますが、スピーディに対応してまいりたいと思っております。
法的には、マイナンバーカードの交付につきましては市区町村の業務でございます。また、J－LISも地方共同法人ということでございますので、そのガバナンスや人事に対して、私どもが何か権限を持っているものではございません。
しかしながら、今、総務省では、御承知のとおり、マイキープラットフォームも含めて、いかに国民生活に欠かせない便利なカードとしていくかという検討を行っております。せっかく検討をして、使い勝手の良いカードになっても、カードそのものがそれぞれの国民の皆様の御手元に届かなければ何もならないと思います。
マイナンバーカードの交付状況ですけれども、4月26日現在の数字で申し上げますと、申請数が約1003万枚です。J－LISで製造を終えて、自治体に送付された数が977万枚です。ですから、J－LISではかなりのスピードで、差が出ないように、しっかりと対応していただいていると思うのですが、市区町村では、これまでも申し上げましたとおり、交付までの事前の事務的な手続きがございます。
住民の皆様に、「あなたのカードが届いていますよ」ということで、「取りにいらしてください」といった通知を出したり、また、それぞれの方の御都合に合わせて取得に来られたりといったところで、現在、交付済み数が約337万枚ということになっています。自治体に届いている977万枚と、実際に住民の皆様に交付されている337万枚の差をいかに早く埋めていくか、ということが非常に重要になってくると思います。
総務省としましても、ここにきましたら、一刻も早く、申請された方の御手元にカードがお届けできるように、J－LISのシステム障害の解消を一つの契機としまして、市区町村と連携しながら、交付のスピードアップに取り組むための支援をしたいと思っています。
例えば、現在交付が遅れているのは都市部が多いです。人口の多い自治体の場合、交付が遅れているという傾向があるのですが、人口が多いけれども、順調にカード交付が進んでいる市もございますので、そういったところのノウハウも集約させていただいて、また、交付が遅れてしまっているという市区、これも都市部に多いのですが、カード交付の課題について、実際どういうところが遅れる原因になっているか、その実情もよくお伺いしたいと思います。
その上で、課題の解消を図っていくということで、早期交付に向けた対策について、総務省の方で具体的に検討を進めさせていただきます。一昨日までに既に指示を出しているのですが、短期集中型でタスクフォースのようなものになりますが、これを5月の中旬から開きまして、各自治体に御活用いただけるようなマニュアルを私はイメージしているのですが、そういったものをしっかりと整えて周知をしてまいりたい、こう思っております。
できるだけ早く、カードを申請された方にはカードが御手元に届く、ということが大事だと思っています。
問： 重ねてなのですけれども、今の時点で、例えば、大臣としては、既に申請されているものに対しては、いつまでに配りきってほしいというようなお考えはありますか。
答： 私の秘書官も都内に住んでおりますけれども、年末に申請して、まだ届いていないということです。大きな区でございますので、なかなか作業が進んでいないのかなと思っております。
それぞれの市区町村にどれぐらいのカードがJ－LISから届いていて、実際に交付がどれぐらい行われているか、そういったことも、いずれ皆様に明らかにしていかなければならないと思っておりますけれども、それ以前に、住民の皆様にカードをお渡ししにくい要因も多々あろうかと思いますので、私どもの方で、こういう方法でやればより早くカードの交付ができます、という先進的な事例も含めて、よい方法を考えて、技術的な助言ということになりますけれども、各市区町村に周知をしてまいりたいと思います。その上で、申請後できるだけ早くカードが御手元に届くような形を作っていきたいと思います。
これは法的には誰に責任がある、と言い出したら、大変無責任なことになってしまいます。総務省としては、マイナンバーカードの事務を担当しておりますので、任せきりではなくて、各自治体やJ－LISともしっかり調整をしながら、できるだけお役に立つ情報を発信していきたいと思います。
でなければ、来年から様々な使いやすいサービス、皆様にとって必要なサービスが新たに始まりますが、その時にカードが御手元にないということでは大変残念でございますから、急いでまいりたいと思います。
問： TBSですが、関連で、人口の多い都市部の自治体が差があると。具体的には、おっしゃられる範囲で、どのような事務作業のやり方を定めていると認識されているのでしょうか。
答： 今の段階で、ここの区は遅れていますとか、この市は遅れていますと、個別名を挙げることは適切ではないと思います。それぞれ自治体によって色々なやり方で工夫していただいていて、土日も開庁したり、取りに来ていただきやすい時間を設定したり、また、皆さんお勤めに出ていらっしゃったりしますし、窓口が混雑しないように、少し日をずらしながら取りに来てくださいという通知を出していただいたり、取りに来られる住民の方々にもそれぞれの御都合がありますから、市役所から「この日からこの日まで」と言ってきても、その日に出かけられないという理由や様々な事情があると思います。
J－LISのシステムの不具合も一つの原因であったことは確かでございますけれども、それ以前に、市区町村でも相当努力をしていただいているのですが、事前設定から、通知の発出、そしてまた、実際の交付の作業も、現場でお一人だいたい5分ぐらいは最低かかりますから、そういった意味では、様々な事情がおありだと思いますので、それらを、特に交付が遅れている都市部の自治体、そして、都市部だけれども交付が進んでいる自治体、両方から事情をお伺いしながら、これがベストプラクティスですというようなものをまとめられたらと思っています。これはスピードを上げて取り組んでまいります。
問： 産経ですけれども、今おっしゃった5月上旬から、タスクフォース的な会合を開いてマニュアルをまとめると。後ろはいつまでにというお考えはありますか。
答： 総務省の事務方として、しっかりと取りまとめてもらう作業の手伝いをする職員は2名ぐらいでいいかなと思っているのですけれども、それぞれ今仕事を持っていますから、私がG7の会合から帰ってきて、すぐに決定をいたします。
そして、今、御意見を聞きたい自治体については、すでに洗い出しの作業をさせていただいております。自治体もお忙しゅうございますので、短期集中型のタスクフォースといっても、毎回毎回出てきていただくというのは大変ですから、電話もしくはテレビ会議での参加で結構でございます。そして、交付業務やITにも詳しい専門家の方にも入っていただきたいと思っております。アズ・スーン・アズ・ポッシブルという形ですね。私の希望といたしましては、5月中にしっかりとしたものを発信できたらと思っております。
問： 各社よろしいでしょうか。では、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
答： お疲れ様でした。
