2016年5月2日 「平成28年熊本地震現地訪問」における記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
本日は、熊本県内の被災地を訪問させていただきました。
私が伺いましたのは、南阿蘇村、そして益城町でございました。それぞれ、村長様、町長様、そして、それぞれの地元の消防署、消防団の皆様からのお話を伺って参りました。
益城町の被害は、町の中も見せていただきましたが、大変な状況です。また、熊本県全体でも各地でいろいろな状況の中で皆様頑張っておられます。被害の壮絶さを目の当たりにしながら、それでも皆様からは、必死で歯を食いしばって、また復興に向けて頑張っていこうという思いを感じさせていただきました。
総務省としても、全ての局が、「何か自分たちで出来ることはないか」と常に考えてほしい、ということを私は申し上げてまいりましたけれども、総務省をあげて、しっかりと支援をさせていただきます。
そしてまた、今日、総務省以外の役所に関わる案件も伺いましたので、確実に担当大臣にもお伝えし、政府全体でもしっかりと対応していかなければいけない、検討していかなければいけない課題があるということもよくわかりました。
今回視察をさせていただいた結果を受けて、さらにできる限りの取組を進めてまいります。
私からは、冒頭以上でございます。
〔質疑応答〕
＜熊本地震に対する対応＞
問： NHKの木下ですけれども、冒頭のやりとりの後、具体的にどういった風なお話が双方であったんでしょうか。
答： たくさんのお話がございました。
まずですね、冒頭の話の中にも入っていたかと思いますけれども、これから様々な取組をしていかなければなりません。そのときに、それぞれ予算のことを考えながら、国からの補助率はどのくらいなんだろうとか、地方交付税の負担分はどのくらいなんだろうとか、そこで躊躇してしまっては、とてもこれから災害に耐えられる、機能的な町づくりができないという問題もございます。そういった意味で、財政支援についてご要望がございました。思い切って、首長さんが、判断をしながら必要な取組ができる、そういった形の仕組みを考えてほしいということでございました。
特措法の制定、これは私一人で決められることでもございません。持ち帰りまして、内閣で相談をさせていただきたいと思っております。
また、私の方からも、各市町村から、また関西広域連合や都からも派遣していただいている地方自治体の職員が本日現在で1，330名でございますが、それで十分足りますかというお話もしました。かなり、罹災証明書の手続、事務手続で熊本市もお困りでございましたけれども、多くの自治体のご協力によりまして、少し混雑の緩和もしてきているというようなことでございました。
このほかにも、やはり、地域コミュニティーに配慮した避難所、仮設住宅の建設、こういったことが重要であること。それからまた、これは冒頭に、皆さんいらっしゃるときにお話があったかと思いますけれども、特に大西市長からは、熊本市民病院の建て替えに対する支援のお話がございました。これも国の方で、2／3厚生労働省の補助をいただきましたら、その後残りを災対債ということで、総務省の方でも応援をしてまいれるかと思います。さらに新たな機能を付与していくということになりましたら、そこはまた、財政当局との相談になりますけれども、精一杯応援を、財務省との折衝も含めて応援をさせていただきたいと考えております。
また、このほかにも災害廃棄物の処理ですね、特に益城町の様子を見ましても、大量の廃棄物の処理というのが出てくるかと思いますので、国庫で半分、残りの80％を特交で見ていくということになります。また、残りについても災対債で出来るだけ地元のご負担が少ないようにということを考えながら、対応してまいりたいと思っております。
そのほかに、今日ですね、いろいろなお話をいただきました。熊本城の復旧のこともお話をいただきましたし、それから上下水道のお話をいただきました。
それからさらに、こちら県庁に伺う前に、南阿蘇村の長野村長、益城町の西村町長ともお会いしました。そうしましたら、それぞれ、大きな問題がございます。南阿蘇村に関しましても、水道が復旧していない地域がございます。家は無事なんだけれども、水道が全く通っていない地域があり、そういった方々が仮設住宅に入れるんだろうかというお話がありましたが、今、知事にもお伺いしまたら、それは柔軟に県の方としても対応していただけるということでございました。それからやはり、仮設住宅に移る場合にも、出来るだけ地域のコミュニティーに配慮した形で入居したいというお声もございました。それから、益城町の方は、本当にもう大変な被害を受けておられますので、財政的な支援のお話が中心であったと思っております。また、南阿蘇村でも益城町でも消防の資機材ですね、こういった物にも被害が出ており、足りなかったものがあるということ。それから、南阿蘇村の方では、情報通信について大変心配をしておられました。木下記者もおられますが、NHKが一時映らない状態になっていて、民放の電源で映るようにはなったんですが、基地局が立ってる場所が弱くなっているということでありまして、これがまた雨が降ったりして倒壊してしまったら、NHKも映らなくなってしまいますので、御社とも相談させていただきます。それから防災無線などに対してのご要望もございましたけども、総務省として出来る範囲について、しっかりとやらせていただきます。
＜参議院議員通常選挙への対応＞
問： 被災地にとっても大事なことなんですけども、熊本日日新聞です。参院選が予定されておりますが、被災した市町村の中には対応がまだ十分ではないとか人的にも災害対応で割かれる中で準備できないという声もございます。そのあたりへの支援の必要のご認識と何か対応ございますでしょうか。
答： たしかに、災害が起きていなくても、参議院選への準備の事務というのは大変なことでございます。特に今年から18歳選挙権ということ、それから期日前投票などの時間もかなり弾力的になり、また当日もですね、投票区以外にも投票所が設置できるようになりましたから、法律が変わったことへの対応また、周知ということもございます。
被災地では大変なことだとは思うのですが、日本国憲法上、参議院の任期が6年と憲法に規定されておりますので、延期して実施するということは大変難しゅうございます。
それぞれ、相当ご苦労いただくことになるかと思いますけれども、ここも人的な応援も含めて対応を考えさせていただきます。
本日は、熊本県内の被災地を訪問させていただきました。
私が伺いましたのは、南阿蘇村、そして益城町でございました。それぞれ、村長様、町長様、そして、それぞれの地元の消防署、消防団の皆様からのお話を伺って参りました。
益城町の被害は、町の中も見せていただきましたが、大変な状況です。また、熊本県全体でも各地でいろいろな状況の中で皆様頑張っておられます。被害の壮絶さを目の当たりにしながら、それでも皆様からは、必死で歯を食いしばって、また復興に向けて頑張っていこうという思いを感じさせていただきました。
総務省としても、全ての局が、「何か自分たちで出来ることはないか」と常に考えてほしい、ということを私は申し上げてまいりましたけれども、総務省をあげて、しっかりと支援をさせていただきます。
そしてまた、今日、総務省以外の役所に関わる案件も伺いましたので、確実に担当大臣にもお伝えし、政府全体でもしっかりと対応していかなければいけない、検討していかなければいけない課題があるということもよくわかりました。
今回視察をさせていただいた結果を受けて、さらにできる限りの取組を進めてまいります。
私からは、冒頭以上でございます。
〔質疑応答〕
＜熊本地震に対する対応＞
問： NHKの木下ですけれども、冒頭のやりとりの後、具体的にどういった風なお話が双方であったんでしょうか。
答： たくさんのお話がございました。
まずですね、冒頭の話の中にも入っていたかと思いますけれども、これから様々な取組をしていかなければなりません。そのときに、それぞれ予算のことを考えながら、国からの補助率はどのくらいなんだろうとか、地方交付税の負担分はどのくらいなんだろうとか、そこで躊躇してしまっては、とてもこれから災害に耐えられる、機能的な町づくりができないという問題もございます。そういった意味で、財政支援についてご要望がございました。思い切って、首長さんが、判断をしながら必要な取組ができる、そういった形の仕組みを考えてほしいということでございました。
特措法の制定、これは私一人で決められることでもございません。持ち帰りまして、内閣で相談をさせていただきたいと思っております。
また、私の方からも、各市町村から、また関西広域連合や都からも派遣していただいている地方自治体の職員が本日現在で1，330名でございますが、それで十分足りますかというお話もしました。かなり、罹災証明書の手続、事務手続で熊本市もお困りでございましたけれども、多くの自治体のご協力によりまして、少し混雑の緩和もしてきているというようなことでございました。
このほかにも、やはり、地域コミュニティーに配慮した避難所、仮設住宅の建設、こういったことが重要であること。それからまた、これは冒頭に、皆さんいらっしゃるときにお話があったかと思いますけれども、特に大西市長からは、熊本市民病院の建て替えに対する支援のお話がございました。これも国の方で、2／3厚生労働省の補助をいただきましたら、その後残りを災対債ということで、総務省の方でも応援をしてまいれるかと思います。さらに新たな機能を付与していくということになりましたら、そこはまた、財政当局との相談になりますけれども、精一杯応援を、財務省との折衝も含めて応援をさせていただきたいと考えております。
また、このほかにも災害廃棄物の処理ですね、特に益城町の様子を見ましても、大量の廃棄物の処理というのが出てくるかと思いますので、国庫で半分、残りの80％を特交で見ていくということになります。また、残りについても災対債で出来るだけ地元のご負担が少ないようにということを考えながら、対応してまいりたいと思っております。
そのほかに、今日ですね、いろいろなお話をいただきました。熊本城の復旧のこともお話をいただきましたし、それから上下水道のお話をいただきました。
それからさらに、こちら県庁に伺う前に、南阿蘇村の長野村長、益城町の西村町長ともお会いしました。そうしましたら、それぞれ、大きな問題がございます。南阿蘇村に関しましても、水道が復旧していない地域がございます。家は無事なんだけれども、水道が全く通っていない地域があり、そういった方々が仮設住宅に入れるんだろうかというお話がありましたが、今、知事にもお伺いしまたら、それは柔軟に県の方としても対応していただけるということでございました。それからやはり、仮設住宅に移る場合にも、出来るだけ地域のコミュニティーに配慮した形で入居したいというお声もございました。それから、益城町の方は、本当にもう大変な被害を受けておられますので、財政的な支援のお話が中心であったと思っております。また、南阿蘇村でも益城町でも消防の資機材ですね、こういった物にも被害が出ており、足りなかったものがあるということ。それから、南阿蘇村の方では、情報通信について大変心配をしておられました。木下記者もおられますが、NHKが一時映らない状態になっていて、民放の電源で映るようにはなったんですが、基地局が立ってる場所が弱くなっているということでありまして、これがまた雨が降ったりして倒壊してしまったら、NHKも映らなくなってしまいますので、御社とも相談させていただきます。それから防災無線などに対してのご要望もございましたけども、総務省として出来る範囲について、しっかりとやらせていただきます。
＜参議院議員通常選挙への対応＞
問： 被災地にとっても大事なことなんですけども、熊本日日新聞です。参院選が予定されておりますが、被災した市町村の中には対応がまだ十分ではないとか人的にも災害対応で割かれる中で準備できないという声もございます。そのあたりへの支援の必要のご認識と何か対応ございますでしょうか。
答： たしかに、災害が起きていなくても、参議院選への準備の事務というのは大変なことでございます。特に今年から18歳選挙権ということ、それから期日前投票などの時間もかなり弾力的になり、また当日もですね、投票区以外にも投票所が設置できるようになりましたから、法律が変わったことへの対応また、周知ということもございます。
被災地では大変なことだとは思うのですが、日本国憲法上、参議院の任期が6年と憲法に規定されておりますので、延期して実施するということは大変難しゅうございます。
それぞれ、相当ご苦労いただくことになるかと思いますけれども、ここも人的な応援も含めて対応を考えさせていただきます。
