2016年6月21日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、閣議と閣僚懇のみでございました。
【6月20日からの梅雨前線に伴う大雨に係る被害等】
今般の「6月20日からの梅雨前線に伴う大雨」でお亡くなりになった方々に、心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
今朝10時時点で消防庁に報告がありました人的被害の状況は、熊本県内で、お亡くなりになった方3名、行方不明者3名、重傷の方1名です。
今後も土砂災害や河川の氾濫などが予想されますので、住民の皆様には、地方自治体が発令する避難指示や避難勧告などの避難情報に御注意をいただき、避難など、御自身の安全を確保するための適切な行動をおとりいただくようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜18～19歳が選挙権を得ることを踏まえた参院選の意義＞
問： 幹事社の時事通信、増渕から1問質問します。明日、参議院議員選挙の公示日となります。18歳選挙権が初めて適用されることなどを踏まえまして、改めてですけれども、今回の参議院選挙の意義についてお聞かせください。
答： 選挙は、国民の皆様のお声を政治に反映させる最も重要かつ基本的な機会であると考えています。
特に、今回の参議院選挙は、70年ぶりに選挙権年齢が引下げられて初めての国政選挙でございます。18歳、19歳の方々が主権者として政治に参加することとなるなど、大変意義深いものと考えています。
総務省としましても、これまで新たに有権者となられる方をはじめ若い方々の政治参加意識の向上を図るために、主権者教育を推進してまいりましたし、有権者の皆様が投票しやすい環境整備も図ってきたところであります。
引き続き、選挙期日や投票方法などの周知・啓発を図っていくことにしています。
有権者の皆様には、積極的に投票に参加をしていただきますとともに、自ら考え、判断し、代表者としてふさわしいとお考えになる方を選出されるように、期待申し上げます。
＜参院選の争点＞
問： フリーランス記者の上出です。よろしくお願いします。参院選の関連で伺います。安倍首相が先日、次の国会から憲法を話し合っていくようにしたいということを、はっきりとおっしゃっております。一方で、今回の参議院選を見ますと、憲法改正の問題は与党が積極的には出しておりません。軽く触れている程度です。公明党などは非常に消極的です。一方で、国の根幹に関わるような憲法の問題を、実際次の国会でやると言いながら、そういうことをはっきり言わないというのは、争点隠しとか、党利党略とか、そういう批判もあります。大臣はこのへん、憲法の問題を今回争点にすべきか、すべきでないかという議論について、どのようにお考え方ということを、国民の方に分かりやすくおっしゃっていただければと思います。
答： 政府の立場で、各政党が憲法というものを争点化すべきか、すべきでないか、ということを申し上げるのは、適当でないと思っています。
私は、自民党所属議員でございます。自民党は、憲法改正を党の綱領にしておりますし、既に憲法改正草案を、全ての条文について発表をいたしております。国民の皆様に案をお示ししているということでございます。
今後、国会で憲法改正に向けた議論が進むかどうかということにつきましては、国会にそのための機関が設置をされていますので、そこでしっかりと御検討をいただきたいと思っております。
問： 関連でよろしいですか。今回の参院選の中では、争点にしないと取っていいということですか。
答： 参議院選挙の争点が何であるべきかということについては、先般の記者会見で申し上げました。私は、国民の皆様、有権者の皆様がお決めになることであると思います。
各政党は、公約の中で、様々な項目を訴えておられます。もちろん自民党の選挙公約も、経済についても触れており、また、憲法についても触れております。
それぞれの有権者の方が、何を基準に、その中でどの政策を基準に候補者を選ばれるのかということは、それぞれの有権者の方々の御判断だと思います。争点化すべきだとか、すべきでないとか、そういったことを政府の立場で申し上げるべきではないと、私は考えます。
＜18歳選挙権の広報＞
問： 日本テレビです。おはようございます。18歳選挙なのですけれども、だいぶ新聞、テレビでも、広告等が出ておりますし、報道に取り上げられておりますけれども、大臣、実際に現場の応援演説とかに行かれて、若い方、どのくらい手応えというか、動きをお感じになっていたのか。
テレビのインタビューなんかを見ますと、結構政治って難しいねっていうような、18歳、19歳の方が多いので、割と盛り上がりが、メディアの盛り上がりが上滑りにならなきゃいいなと見ているんですけれども、どのように見ておられますでしょうか。
答： 先般から、テレビ、新聞、ラジオ等、様々なメディアにおきまして、18歳選挙権についてアピールをしていただいておりますことに、まず感謝を申し上げます。また、若い方々を交えての番組なども放映されておりまして、私も、先般、大変興味深く拝見したところでございます。
私は、応援と言いましても、これからでございます。以前に、奈良県以外の県などに講演で伺った時なども、これは党から要請されて出たものですから、やはりその地域の党支部が主になって聞いていただける方を集めていただいたと思うのですけれども、まだまだ、10代とお見受けする方の出席は少ない状態なのかな、と思います。
それでも、皆様方の報道の力をお借りしてのことでもございますけれども、例えば、18歳で大学に進学したり、就職したりして、今まで住んでいた地域を離れた場合に、新しく引っ越した市区町村で選挙権がないというときには、前にお住まいだった市区町村に選挙権があるという場合、前にお住まいであった市区町村にお問い合わせをいただいて、これはインターネットでも手続きの確認ができますので、新しくお住まいの市区町村で、前に住んでいた地域の候補者を選ぶことになりますけれども、不在者投票をしていただきたい。また、それができるということも含めて、総務省として、各地の選挙管理委員会などとも連携しながら、ぎりぎりまで広報・啓発を続けてまいりたいと思います。
何といっても、これからの時代を創っていく若い方々の意思が国政に的確に反映されることは、とても大切なことだと思いますので、70年ぶりの改正で得た選挙権ですから、積極的に行使していただけることを期待致します。
＜選挙制度改革＞
問： 自治日報という専門紙の内川と申します。参議院の選挙制度についてお伺いします。今回から合区が適用されたと思いますが、全国知事会では、一票価値の平等だけを追求しますと、今後の人口減少、東京一極集中を踏まえると、更なる合区の拡大も懸念されるということで、知事会の方に研究会を設けまして、参議院については1票価値と同時に、各都道府県から必ず1人選出されるという地域代表制というものを、憲法改正等により位置づけるべきだという議論がされています。
先日、知事会で各党の選挙公約を評価しまして、それで自民党さんの公約の中に各都道府県から1人選出されることを前提に、選挙制度を検討するという項目がありまして、知事会では、それを評価できる項目にも挙げているところなのですが、大臣はそういった憲法改正等により、参議院については1票価値と同時に、地域代表制というものを位置づけるということについて、何か御所見はありますでしょうか。
答： 選挙制度のあり方については、基本的には、各党各会派で御議論をいただくべきことと思います。
知事会の御提案というものは、憲法改正を伴うものでございまして、御承知のとおり、憲法改正を実現するには、衆議院、参議院、それぞれでかなり高いハードルがございます。また、国会の運営の中で、例えば、憲法改正に向けて議論をされるか否か、こういうことも、国会の御判断だと思います。
特に、民主主義の根幹に係ることでございますし、確かに地方の声が国政に届きにくくなるのではないかという懸念が非常に多いということも私は承知しておりますので、様々な場で議論を進めていただくべきことだと思っております。
問： ほかはよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、閣議と閣僚懇のみでございました。
【6月20日からの梅雨前線に伴う大雨に係る被害等】
今般の「6月20日からの梅雨前線に伴う大雨」でお亡くなりになった方々に、心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
今朝10時時点で消防庁に報告がありました人的被害の状況は、熊本県内で、お亡くなりになった方3名、行方不明者3名、重傷の方1名です。
今後も土砂災害や河川の氾濫などが予想されますので、住民の皆様には、地方自治体が発令する避難指示や避難勧告などの避難情報に御注意をいただき、避難など、御自身の安全を確保するための適切な行動をおとりいただくようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜18～19歳が選挙権を得ることを踏まえた参院選の意義＞
問： 幹事社の時事通信、増渕から1問質問します。明日、参議院議員選挙の公示日となります。18歳選挙権が初めて適用されることなどを踏まえまして、改めてですけれども、今回の参議院選挙の意義についてお聞かせください。
答： 選挙は、国民の皆様のお声を政治に反映させる最も重要かつ基本的な機会であると考えています。
特に、今回の参議院選挙は、70年ぶりに選挙権年齢が引下げられて初めての国政選挙でございます。18歳、19歳の方々が主権者として政治に参加することとなるなど、大変意義深いものと考えています。
総務省としましても、これまで新たに有権者となられる方をはじめ若い方々の政治参加意識の向上を図るために、主権者教育を推進してまいりましたし、有権者の皆様が投票しやすい環境整備も図ってきたところであります。
引き続き、選挙期日や投票方法などの周知・啓発を図っていくことにしています。
有権者の皆様には、積極的に投票に参加をしていただきますとともに、自ら考え、判断し、代表者としてふさわしいとお考えになる方を選出されるように、期待申し上げます。
＜参院選の争点＞
問： フリーランス記者の上出です。よろしくお願いします。参院選の関連で伺います。安倍首相が先日、次の国会から憲法を話し合っていくようにしたいということを、はっきりとおっしゃっております。一方で、今回の参議院選を見ますと、憲法改正の問題は与党が積極的には出しておりません。軽く触れている程度です。公明党などは非常に消極的です。一方で、国の根幹に関わるような憲法の問題を、実際次の国会でやると言いながら、そういうことをはっきり言わないというのは、争点隠しとか、党利党略とか、そういう批判もあります。大臣はこのへん、憲法の問題を今回争点にすべきか、すべきでないかという議論について、どのようにお考え方ということを、国民の方に分かりやすくおっしゃっていただければと思います。
答： 政府の立場で、各政党が憲法というものを争点化すべきか、すべきでないか、ということを申し上げるのは、適当でないと思っています。
私は、自民党所属議員でございます。自民党は、憲法改正を党の綱領にしておりますし、既に憲法改正草案を、全ての条文について発表をいたしております。国民の皆様に案をお示ししているということでございます。
今後、国会で憲法改正に向けた議論が進むかどうかということにつきましては、国会にそのための機関が設置をされていますので、そこでしっかりと御検討をいただきたいと思っております。
問： 関連でよろしいですか。今回の参院選の中では、争点にしないと取っていいということですか。
答： 参議院選挙の争点が何であるべきかということについては、先般の記者会見で申し上げました。私は、国民の皆様、有権者の皆様がお決めになることであると思います。
各政党は、公約の中で、様々な項目を訴えておられます。もちろん自民党の選挙公約も、経済についても触れており、また、憲法についても触れております。
それぞれの有権者の方が、何を基準に、その中でどの政策を基準に候補者を選ばれるのかということは、それぞれの有権者の方々の御判断だと思います。争点化すべきだとか、すべきでないとか、そういったことを政府の立場で申し上げるべきではないと、私は考えます。
＜18歳選挙権の広報＞
問： 日本テレビです。おはようございます。18歳選挙なのですけれども、だいぶ新聞、テレビでも、広告等が出ておりますし、報道に取り上げられておりますけれども、大臣、実際に現場の応援演説とかに行かれて、若い方、どのくらい手応えというか、動きをお感じになっていたのか。
テレビのインタビューなんかを見ますと、結構政治って難しいねっていうような、18歳、19歳の方が多いので、割と盛り上がりが、メディアの盛り上がりが上滑りにならなきゃいいなと見ているんですけれども、どのように見ておられますでしょうか。
答： 先般から、テレビ、新聞、ラジオ等、様々なメディアにおきまして、18歳選挙権についてアピールをしていただいておりますことに、まず感謝を申し上げます。また、若い方々を交えての番組なども放映されておりまして、私も、先般、大変興味深く拝見したところでございます。
私は、応援と言いましても、これからでございます。以前に、奈良県以外の県などに講演で伺った時なども、これは党から要請されて出たものですから、やはりその地域の党支部が主になって聞いていただける方を集めていただいたと思うのですけれども、まだまだ、10代とお見受けする方の出席は少ない状態なのかな、と思います。
それでも、皆様方の報道の力をお借りしてのことでもございますけれども、例えば、18歳で大学に進学したり、就職したりして、今まで住んでいた地域を離れた場合に、新しく引っ越した市区町村で選挙権がないというときには、前にお住まいだった市区町村に選挙権があるという場合、前にお住まいであった市区町村にお問い合わせをいただいて、これはインターネットでも手続きの確認ができますので、新しくお住まいの市区町村で、前に住んでいた地域の候補者を選ぶことになりますけれども、不在者投票をしていただきたい。また、それができるということも含めて、総務省として、各地の選挙管理委員会などとも連携しながら、ぎりぎりまで広報・啓発を続けてまいりたいと思います。
何といっても、これからの時代を創っていく若い方々の意思が国政に的確に反映されることは、とても大切なことだと思いますので、70年ぶりの改正で得た選挙権ですから、積極的に行使していただけることを期待致します。
＜選挙制度改革＞
問： 自治日報という専門紙の内川と申します。参議院の選挙制度についてお伺いします。今回から合区が適用されたと思いますが、全国知事会では、一票価値の平等だけを追求しますと、今後の人口減少、東京一極集中を踏まえると、更なる合区の拡大も懸念されるということで、知事会の方に研究会を設けまして、参議院については1票価値と同時に、各都道府県から必ず1人選出されるという地域代表制というものを、憲法改正等により位置づけるべきだという議論がされています。
先日、知事会で各党の選挙公約を評価しまして、それで自民党さんの公約の中に各都道府県から1人選出されることを前提に、選挙制度を検討するという項目がありまして、知事会では、それを評価できる項目にも挙げているところなのですが、大臣はそういった憲法改正等により、参議院については1票価値と同時に、地域代表制というものを位置づけるということについて、何か御所見はありますでしょうか。
答： 選挙制度のあり方については、基本的には、各党各会派で御議論をいただくべきことと思います。
知事会の御提案というものは、憲法改正を伴うものでございまして、御承知のとおり、憲法改正を実現するには、衆議院、参議院、それぞれでかなり高いハードルがございます。また、国会の運営の中で、例えば、憲法改正に向けて議論をされるか否か、こういうことも、国会の御判断だと思います。
特に、民主主義の根幹に係ることでございますし、確かに地方の声が国政に届きにくくなるのではないかという懸念が非常に多いということも私は承知しておりますので、様々な場で議論を進めていただくべきことだと思っております。
問： ほかはよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
