2016年7月15日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
＜冒頭発言＞
皆様、おはようございます。
今日、官邸では、閣議、閣僚懇のみでした。
冒頭に私から3件申し上げます。
【「個人情報の保護に関する実態調査」の結果】
本日の閣議におきまして、私から、「個人情報の保護に関する実態調査」の結果について、発言しました。
本調査は、昨年、日本年金機構において、外部からのサイバー攻撃により個人情報が流出した事案を受けて改正しました「個人情報の適切な管理のための指針」を踏まえまして、国の行政機関及び独立行政法人等における個人情報の管理に関する規程の見直し、教育研修や点検の実施状況を調査しました。
その結果、調査したほとんどの機関において、平成27年度中に指針に沿った対応が採られていましたが、一部に対応の遅れが見られましたことから、その改善のための措置を求めております。
各大臣には、今後とも、個人情報の保護について、その実効性を確保されるよう、適切な管理のための取組の推進を求めました。
なお、日本年金機構の元契約職員が個人情報を不正利用し、独立行政法人等個人情報保護法違反の容疑で逮捕される事案が発生しましたが、これに関しましても、昨日、各省庁及び独立行政法人等に対して通知を発出し、個人情報の適切な管理の徹底を要請しました。
詳細につきましては、担当課に御確認ください。
【地域おこし協力隊ビジネスアワード事業の採択団体の決定】
「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」の採択団体の決定について申し上げます。
総務省では、今年度、地域おこし協力隊員又は隊員OB・OGが、地方自治体の支援のもとで行う起業の取組を後押しする、「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」を実施します。
全国から16件の応募がございました。外部専門家による審査を経まして、本日、6件を採択しました。
それぞれ、地域おこし協力隊ならではのアイデアやネットワークを活かした提案で、徳島県美馬市の「地産地消のオーガニックカフェを拠点として、藍染や和傘などの地域産品をフランスなど海外に向けて発信する事業」や、鹿児島県瀬戸内町の「奄美の農産物等を活用した地ビールを開発・製造する事業」など、地域を大いに活性化していただくことを期待しています。委託団体及び事業概要は、お手元の資料をご覧ください。
なお、この採択事業でございますが、会計など起業に係る専門研修のほか、専門家との面談などによるアドバイス等によりまして、事業の実現に向けて継続的にサポートしていくこととしています。自治体の支援のもと、地域での起業を是非実現していただきたいと思います。
詳細につきましては、事務方にお問い合わせください。
【今回の参院選における18歳選挙権・子連れ投票・投票環境向上等の取組】
先般投票が行われました、今年の参議院議員選挙についてでございます。
選挙権年齢の引下げを受けて、初めての国政選挙となりました。
総務省も、投票しやすい環境を整えるための公職選挙法の改正を行うなど、投票率向上に向けた様々な取組を行ってまいりました。
投票率につきましては、今後しっかり分析をしてまいりますけれども、前回の会見でも御質問をいただいたところでございますし、私自身も、投票日前から各地方団体に向けて、幾つかの視点で実態の把握をしていただくようにお願いしていたこともありますので、数点のトピックスを御紹介します。
先日公表しました抽出調査による18歳の有権者の投票率は「51．17％」で、前回参議院選挙における20代の有権者の投票率が「33．37％」でございましたから、これに比べると高い水準になったと考えます。
これは、選挙権年齢の引下げを受けて、「模擬投票」や「出前講座」など、都道府県・市区町村の選管が学校教育と連携して推進した主権者教育や、マスコミの皆様が積極的に「18歳選挙権」について報道していただいたことなどが相まって、一定の成果が出たと考えております。
一方で、19歳の有権者の投票率が「39．66％」と、18歳の有権者と比べて低い水準でございました。
その原因は、今後分析することが必要ですけれども、「高校を卒業された大学生や社会人の方に対する政治参加意識の向上方策」が、今後重要な検討課題になると思います。
いずれにしましても、初めての「18歳選挙権」を行使された有権者の皆様は、引き続き、関心を持って政治参加いただけると思いますので、今後の20代の有権者の投票率の向上にも期待が持てる結果ではないかと考えています。
また、今回の公職選挙法の改正によりまして、投票所に入ることができる子供の範囲を、これまでの「幼児」から、「小学生以上の児童・生徒その他の18歳未満の者」に拡大しました。
選挙人である保護者が現実に投票する姿を子供に見せることは、将来の有権者への主権者教育として有効と考えたものでございました。
投票所に入場された子供の状況について、これも抽出調査を行いましたところ、今回範囲を拡大しました小学生以上につきましては、投票所に入場した子供の3分の1を占めました。すなわち、投票所に入場した子供さんは約1．5倍になったと考えられます。
いずれにしましても、「子連れ投票」の実現は、将来の主権者となります子供たちが、「選挙」や「政治」を肌で感じるきっかけ作りになったのではないかと思っています。
さらに、今回の参議院選挙から「共通投票所制度」の創設、「期日前投票の投票時間の弾力化」といった投票環境の向上に向けた制度を導入しました。
今回の参議院選挙において、共通投票所を設置していただいた団体は4団体7か所となり、期日前投票の投票時間の弾力化を行ったところは70か所でございました。
しかしながら、本年4月の総務省調査に、「共通投票所を設置すべく検討中」とした自治体は206団体ございましたので、今後の選挙において、設置が進むことを期待しています。
今後、今回の参議院選挙における投票環境の向上に向けた各種の取組について、しっかりと分析・検証して、その効果や留意点、これを全国的に情報共有して、選挙の公正で効率的な実施に努めていきたいと考えています。
詳細については担当部局にお問い合わせください。
冒頭、私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
＜住民基本台帳人口による衆議院小選挙区の1票の較差及び区割り審の進捗状況＞
問： 幹事社の日本経済新聞の甲原です。1問お願いします。先日発表された住民基本台帳人口に基づきますと、衆議院小選挙区の1票の較差が最大2．148倍になります。最高裁が違憲状態とした2014年衆院選をわずかに上回る数字なのですけれども、そのことについての御見解と、先の国会で改正法が成立しまして、区割り審が今、区割りの見直しを進めていると思いますが、その進捗状況や総務省としての法案提出のメドについてお願いいたします。
答： 本年1月1日現在の住民基本台帳人口による衆議院小選挙区の最大較差は、2．148倍でございます。
しかしながら、衆議院小選挙区の選挙区設定におきましては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条に基づきまして、国勢調査の日本国民の人口を用いることとされています。ですから、住民基本台帳人口による試算は、これに直接関係するものではないものでございます。
衆議院小選挙区の1票の較差是正についてですが、定数削減につきましては、先の通常国会におきまして、衆議院選挙制度改革関連法が成立しました。これを踏まえて、現在、衆議院議員選挙区画定審議会において、区割り改定に着手したことは承知をしています。
審議会による勧告ですが、改正法施行の日から1年以内に行うものとされています。改正法の施行が5月27日でございました。
審議会におきましては、本年10月に公表予定の国勢調査人口の確定値によりまして、日本国民の人口が判明することなどを踏まえて、適切に区割りの改定作業を進めていかれると思います。
この区割りの改定法案につきましては、審議会の勧告を受けて、その後に国会に提出することになります。
＜皇室典範の改正等について＞
問： 共同通信の佐伯です。ちょっとお話が変わるのですけれども、天皇陛下が生前退位の意向を示されたという報道が一部ありました。これについて、与党内からも皇室典範の改正を考えるべきだという御意見がありますけれども、これについて、大臣としてはどのように考えでしょうか。
答： 現行憲法の規定（第4条）を考えますと、天皇陛下御自身が法改正に係ることをお話になったということではないと考えております。報道にはびっくりいたしました。
ただ、天皇陛下の御公務の御負担をできるだけ少なくしていこうということは、多くの方が思っておられますし、政府としても、これは極力考えていかなければならないことだと思っております。皇室典範の改正云々については、現段階で私は承知をしておりません。
＜LINEの上場について＞
問： 産経新聞の大坪ですが、情報通信関係で、本日、LINEがアメリカと日本で同時上場されました。初値が結構公募価格を上回っているということで、投資家からの期待もかなり高まっていますけれども、新しいこういったサービスが発展していくといいますか、そういったことについてどのようにお考えでしょうか。
答： 大変便利なサービスであり、多くの方が使っておられるものでございます。初値も非常に高いものになるだろうということは、先般から多くのところで報道されていたことも承知をしています。
この情報通信の分野は、日本に限らず世界各国がしのぎを削っている分野でございますので、これから世界経済の成長、生産性の向上、そして生活の利便性向上にも貢献していく分野だと思って期待を致しております。
問： よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
＜冒頭発言＞
皆様、おはようございます。
今日、官邸では、閣議、閣僚懇のみでした。
冒頭に私から3件申し上げます。
【「個人情報の保護に関する実態調査」の結果】
本日の閣議におきまして、私から、「個人情報の保護に関する実態調査」の結果について、発言しました。
本調査は、昨年、日本年金機構において、外部からのサイバー攻撃により個人情報が流出した事案を受けて改正しました「個人情報の適切な管理のための指針」を踏まえまして、国の行政機関及び独立行政法人等における個人情報の管理に関する規程の見直し、教育研修や点検の実施状況を調査しました。
その結果、調査したほとんどの機関において、平成27年度中に指針に沿った対応が採られていましたが、一部に対応の遅れが見られましたことから、その改善のための措置を求めております。
各大臣には、今後とも、個人情報の保護について、その実効性を確保されるよう、適切な管理のための取組の推進を求めました。
なお、日本年金機構の元契約職員が個人情報を不正利用し、独立行政法人等個人情報保護法違反の容疑で逮捕される事案が発生しましたが、これに関しましても、昨日、各省庁及び独立行政法人等に対して通知を発出し、個人情報の適切な管理の徹底を要請しました。
詳細につきましては、担当課に御確認ください。
【地域おこし協力隊ビジネスアワード事業の採択団体の決定】
「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」の採択団体の決定について申し上げます。
総務省では、今年度、地域おこし協力隊員又は隊員OB・OGが、地方自治体の支援のもとで行う起業の取組を後押しする、「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」を実施します。
全国から16件の応募がございました。外部専門家による審査を経まして、本日、6件を採択しました。
それぞれ、地域おこし協力隊ならではのアイデアやネットワークを活かした提案で、徳島県美馬市の「地産地消のオーガニックカフェを拠点として、藍染や和傘などの地域産品をフランスなど海外に向けて発信する事業」や、鹿児島県瀬戸内町の「奄美の農産物等を活用した地ビールを開発・製造する事業」など、地域を大いに活性化していただくことを期待しています。委託団体及び事業概要は、お手元の資料をご覧ください。
なお、この採択事業でございますが、会計など起業に係る専門研修のほか、専門家との面談などによるアドバイス等によりまして、事業の実現に向けて継続的にサポートしていくこととしています。自治体の支援のもと、地域での起業を是非実現していただきたいと思います。
詳細につきましては、事務方にお問い合わせください。
【今回の参院選における18歳選挙権・子連れ投票・投票環境向上等の取組】
先般投票が行われました、今年の参議院議員選挙についてでございます。
選挙権年齢の引下げを受けて、初めての国政選挙となりました。
総務省も、投票しやすい環境を整えるための公職選挙法の改正を行うなど、投票率向上に向けた様々な取組を行ってまいりました。
投票率につきましては、今後しっかり分析をしてまいりますけれども、前回の会見でも御質問をいただいたところでございますし、私自身も、投票日前から各地方団体に向けて、幾つかの視点で実態の把握をしていただくようにお願いしていたこともありますので、数点のトピックスを御紹介します。
先日公表しました抽出調査による18歳の有権者の投票率は「51．17％」で、前回参議院選挙における20代の有権者の投票率が「33．37％」でございましたから、これに比べると高い水準になったと考えます。
これは、選挙権年齢の引下げを受けて、「模擬投票」や「出前講座」など、都道府県・市区町村の選管が学校教育と連携して推進した主権者教育や、マスコミの皆様が積極的に「18歳選挙権」について報道していただいたことなどが相まって、一定の成果が出たと考えております。
一方で、19歳の有権者の投票率が「39．66％」と、18歳の有権者と比べて低い水準でございました。
その原因は、今後分析することが必要ですけれども、「高校を卒業された大学生や社会人の方に対する政治参加意識の向上方策」が、今後重要な検討課題になると思います。
いずれにしましても、初めての「18歳選挙権」を行使された有権者の皆様は、引き続き、関心を持って政治参加いただけると思いますので、今後の20代の有権者の投票率の向上にも期待が持てる結果ではないかと考えています。
また、今回の公職選挙法の改正によりまして、投票所に入ることができる子供の範囲を、これまでの「幼児」から、「小学生以上の児童・生徒その他の18歳未満の者」に拡大しました。
選挙人である保護者が現実に投票する姿を子供に見せることは、将来の有権者への主権者教育として有効と考えたものでございました。
投票所に入場された子供の状況について、これも抽出調査を行いましたところ、今回範囲を拡大しました小学生以上につきましては、投票所に入場した子供の3分の1を占めました。すなわち、投票所に入場した子供さんは約1．5倍になったと考えられます。
いずれにしましても、「子連れ投票」の実現は、将来の主権者となります子供たちが、「選挙」や「政治」を肌で感じるきっかけ作りになったのではないかと思っています。
さらに、今回の参議院選挙から「共通投票所制度」の創設、「期日前投票の投票時間の弾力化」といった投票環境の向上に向けた制度を導入しました。
今回の参議院選挙において、共通投票所を設置していただいた団体は4団体7か所となり、期日前投票の投票時間の弾力化を行ったところは70か所でございました。
しかしながら、本年4月の総務省調査に、「共通投票所を設置すべく検討中」とした自治体は206団体ございましたので、今後の選挙において、設置が進むことを期待しています。
今後、今回の参議院選挙における投票環境の向上に向けた各種の取組について、しっかりと分析・検証して、その効果や留意点、これを全国的に情報共有して、選挙の公正で効率的な実施に努めていきたいと考えています。
詳細については担当部局にお問い合わせください。
冒頭、私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
＜住民基本台帳人口による衆議院小選挙区の1票の較差及び区割り審の進捗状況＞
問： 幹事社の日本経済新聞の甲原です。1問お願いします。先日発表された住民基本台帳人口に基づきますと、衆議院小選挙区の1票の較差が最大2．148倍になります。最高裁が違憲状態とした2014年衆院選をわずかに上回る数字なのですけれども、そのことについての御見解と、先の国会で改正法が成立しまして、区割り審が今、区割りの見直しを進めていると思いますが、その進捗状況や総務省としての法案提出のメドについてお願いいたします。
答： 本年1月1日現在の住民基本台帳人口による衆議院小選挙区の最大較差は、2．148倍でございます。
しかしながら、衆議院小選挙区の選挙区設定におきましては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条に基づきまして、国勢調査の日本国民の人口を用いることとされています。ですから、住民基本台帳人口による試算は、これに直接関係するものではないものでございます。
衆議院小選挙区の1票の較差是正についてですが、定数削減につきましては、先の通常国会におきまして、衆議院選挙制度改革関連法が成立しました。これを踏まえて、現在、衆議院議員選挙区画定審議会において、区割り改定に着手したことは承知をしています。
審議会による勧告ですが、改正法施行の日から1年以内に行うものとされています。改正法の施行が5月27日でございました。
審議会におきましては、本年10月に公表予定の国勢調査人口の確定値によりまして、日本国民の人口が判明することなどを踏まえて、適切に区割りの改定作業を進めていかれると思います。
この区割りの改定法案につきましては、審議会の勧告を受けて、その後に国会に提出することになります。
＜皇室典範の改正等について＞
問： 共同通信の佐伯です。ちょっとお話が変わるのですけれども、天皇陛下が生前退位の意向を示されたという報道が一部ありました。これについて、与党内からも皇室典範の改正を考えるべきだという御意見がありますけれども、これについて、大臣としてはどのように考えでしょうか。
答： 現行憲法の規定（第4条）を考えますと、天皇陛下御自身が法改正に係ることをお話になったということではないと考えております。報道にはびっくりいたしました。
ただ、天皇陛下の御公務の御負担をできるだけ少なくしていこうということは、多くの方が思っておられますし、政府としても、これは極力考えていかなければならないことだと思っております。皇室典範の改正云々については、現段階で私は承知をしておりません。
＜LINEの上場について＞
問： 産経新聞の大坪ですが、情報通信関係で、本日、LINEがアメリカと日本で同時上場されました。初値が結構公募価格を上回っているということで、投資家からの期待もかなり高まっていますけれども、新しいこういったサービスが発展していくといいますか、そういったことについてどのようにお考えでしょうか。
答： 大変便利なサービスであり、多くの方が使っておられるものでございます。初値も非常に高いものになるだろうということは、先般から多くのところで報道されていたことも承知をしています。
この情報通信の分野は、日本に限らず世界各国がしのぎを削っている分野でございますので、これから世界経済の成長、生産性の向上、そして生活の利便性向上にも貢献していく分野だと思って期待を致しております。
問： よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
