2016年7月26日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
今朝は、総合海洋政策本部、閣議、閣僚懇、経済財政諮問会議の順で開催されました。
【平成28年度普通交付税大綱（1）】
私から、冒頭申し上げます。
本日、各地方公共団体に交付する平成28年度の普通交付税の額を決定し、「平成28年度普通交付税大綱」を閣議に報告しました。
普通交付税の総額は15兆6，983億円でございます。前年度に比べ513億円の減となっています。
今年度につきましては、地方公共団体が自主的・主体的に地方創生に取り組むための経費や、地方における喫緊の重点課題に対応するための経費を算定しまして、その取組を支援することとしています。
また、東日本大震災及び熊本地震の被災団体に対し、それぞれ算定上の特例措置を講じまして、財政運営に支障が生じないよう配慮をしています。
こうした算定の結果、不交付団体につきましては、前年度から17団体増加して77団体となりました。特に、政令指定都市につきましては、平成23年度以降、不交付団体はなかったのですが、6年ぶりに川崎市が不交付団体となりました。
引き続き、アベノミクスの成果を全国に波及させていく中で、地方の税収を増やし、地方の自立を促進してまいりたいと存じます。
併せて、平成29年度以降も地方交付税総額を適切に確保し、地方公共団体において安定的な財政運営ができるように努めてまいります。
【熊本地震復旧等予備費使用の閣議決定】
次に、本日の閣議におきまして、「熊本地震復旧等予備費」の使用が決定されました。これまでに決定済みの内容を含めまして、予備費使用による国庫補助事業に伴う地方負担について、適切に地方財政措置を講じることとしています。
特に、被災団体の財政負担の大きさを踏まえまして、災害廃棄物処理事業や中小企業等グループ補助金につきましては、国費と地方財政措置できめ細やかな措置を講じ、被災団体の負担を最大限軽減するつもりでございます。
また、被災団体が地域の実情に応じて実施する様々な事業につきまして、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設に向けた検討を行っています。このための財源を補正予算に盛り込むべく、必要な調整を行っています。
今後とも、被災団体の実情を踏まえまして、財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいります。
この詳細は、自治財政局財政課及び調整課にお聞きください。
【福岡県福岡市への出張】
最後に、出張について申し上げます。
明日7月27日（水）から28日（木）にかけまして、福岡県に出張します。
まず、27日には、九州の経済界が主催し、全国から市町村長等が多数出席される「第一回『一億総活躍・地方創生全国大会in九州』」にお招きいただきましたので、記念講演を行います。
28日には、「平成28年度全国知事会議」に出席しまして、当面する地方行財政の課題について、知事との意見交換を行います。
総務省が進めておりますローカルアベノミクスなどの取組について、直接、経済界の皆様や首長の皆様にお伝えして、意見交換する貴重な機会だと思います。
この詳細は、地域力創造グループ地域政策課にお問い合わせください。
以上でございます。
〔質疑応答〕
＜平成28年度普通交付税大綱（2）＞
問： それでは、幹事社の日経新聞から1問お聞きします。冒頭ありました普通交付税の件で、不交付団体が17団体増えたということですが、大臣の受け止めをお願いします。
答： 前年度から17団体増加して、合計77団体となりました。先ほど申し上げましたとおり、政令指定都市でも、ようやく6年ぶりに川崎市が不交付団体となりました。
不交付団体が増加した主な要因としましては、地方消費税交付金、固定資産税、市町村民税法人税割等の地方税収の増加が挙げられます。
この不交付団体数が2桁団体増加したのは平成19年度以来のことでございますので、交付税の算定においても景気回復の効果が現れてきていると考えています。
なお、不交付団体数ですが、リーマンショック前、つまり、平成19年度の142団体に比べるとまだ大幅に少ない状態でございます。これは、「近年の税制改正での法人関係税の税率引下げにより、景気回復に伴う法人住民税の税収増が以前ほどは生じないこと」、それから「社会保障関係の基準財政需要額の増加が、都市部の団体において特に大きいこと」といった構造的な要因が影響していると思います。
着実に不交付団体数は増加してきておりますから、引き続き、アベノミクスの効果の地方への波及、地域経済の好循環の確立ということに、しっかりと努めてまいりたいと思っております。
＜内閣改造への期待等＞
問： テレビ朝日ですが、来週、内閣改造が行われますが、大臣御自身、期待とか、あるいはお考えのことがありましたらお願いします。
答： 特にございません。安倍総理がしっかりと適材適所で人事をされると思います。
＜「ポケモンGO」による歩きスマホ等＞
問： 産経新聞ですけれども、歩きスマホが問題になっている「ポケモンGO」なのですけれども、スマホを担当する総務省だと思うのですけれども、ああいったことについての対策ですとか、何かお考えがあれば。
答： NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の方から皆様にお呼び掛けをする注意書きが出たかと思います。
せっかくの楽しいゲームで、事故が起きては何もなりませんから、皆様方には安全に気をつけて楽しんでいただきたいと思います。
マスコミ各社の皆様にも、この間から歩きスマホによる事故ですとか、そういった危険性についてもずいぶん幅広く報道していただいておりまして、感謝を申し上げます。
問： よろしいでしょうか。では、ありがとうございます。
答： どうも、お疲れ様でした。
おはようございます。
今朝は、総合海洋政策本部、閣議、閣僚懇、経済財政諮問会議の順で開催されました。
【平成28年度普通交付税大綱（1）】
私から、冒頭申し上げます。
本日、各地方公共団体に交付する平成28年度の普通交付税の額を決定し、「平成28年度普通交付税大綱」を閣議に報告しました。
普通交付税の総額は15兆6，983億円でございます。前年度に比べ513億円の減となっています。
今年度につきましては、地方公共団体が自主的・主体的に地方創生に取り組むための経費や、地方における喫緊の重点課題に対応するための経費を算定しまして、その取組を支援することとしています。
また、東日本大震災及び熊本地震の被災団体に対し、それぞれ算定上の特例措置を講じまして、財政運営に支障が生じないよう配慮をしています。
こうした算定の結果、不交付団体につきましては、前年度から17団体増加して77団体となりました。特に、政令指定都市につきましては、平成23年度以降、不交付団体はなかったのですが、6年ぶりに川崎市が不交付団体となりました。
引き続き、アベノミクスの成果を全国に波及させていく中で、地方の税収を増やし、地方の自立を促進してまいりたいと存じます。
併せて、平成29年度以降も地方交付税総額を適切に確保し、地方公共団体において安定的な財政運営ができるように努めてまいります。
【熊本地震復旧等予備費使用の閣議決定】
次に、本日の閣議におきまして、「熊本地震復旧等予備費」の使用が決定されました。これまでに決定済みの内容を含めまして、予備費使用による国庫補助事業に伴う地方負担について、適切に地方財政措置を講じることとしています。
特に、被災団体の財政負担の大きさを踏まえまして、災害廃棄物処理事業や中小企業等グループ補助金につきましては、国費と地方財政措置できめ細やかな措置を講じ、被災団体の負担を最大限軽減するつもりでございます。
また、被災団体が地域の実情に応じて実施する様々な事業につきまして、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設に向けた検討を行っています。このための財源を補正予算に盛り込むべく、必要な調整を行っています。
今後とも、被災団体の実情を踏まえまして、財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいります。
この詳細は、自治財政局財政課及び調整課にお聞きください。
【福岡県福岡市への出張】
最後に、出張について申し上げます。
明日7月27日（水）から28日（木）にかけまして、福岡県に出張します。
まず、27日には、九州の経済界が主催し、全国から市町村長等が多数出席される「第一回『一億総活躍・地方創生全国大会in九州』」にお招きいただきましたので、記念講演を行います。
28日には、「平成28年度全国知事会議」に出席しまして、当面する地方行財政の課題について、知事との意見交換を行います。
総務省が進めておりますローカルアベノミクスなどの取組について、直接、経済界の皆様や首長の皆様にお伝えして、意見交換する貴重な機会だと思います。
この詳細は、地域力創造グループ地域政策課にお問い合わせください。
以上でございます。
〔質疑応答〕
＜平成28年度普通交付税大綱（2）＞
問： それでは、幹事社の日経新聞から1問お聞きします。冒頭ありました普通交付税の件で、不交付団体が17団体増えたということですが、大臣の受け止めをお願いします。
答： 前年度から17団体増加して、合計77団体となりました。先ほど申し上げましたとおり、政令指定都市でも、ようやく6年ぶりに川崎市が不交付団体となりました。
不交付団体が増加した主な要因としましては、地方消費税交付金、固定資産税、市町村民税法人税割等の地方税収の増加が挙げられます。
この不交付団体数が2桁団体増加したのは平成19年度以来のことでございますので、交付税の算定においても景気回復の効果が現れてきていると考えています。
なお、不交付団体数ですが、リーマンショック前、つまり、平成19年度の142団体に比べるとまだ大幅に少ない状態でございます。これは、「近年の税制改正での法人関係税の税率引下げにより、景気回復に伴う法人住民税の税収増が以前ほどは生じないこと」、それから「社会保障関係の基準財政需要額の増加が、都市部の団体において特に大きいこと」といった構造的な要因が影響していると思います。
着実に不交付団体数は増加してきておりますから、引き続き、アベノミクスの効果の地方への波及、地域経済の好循環の確立ということに、しっかりと努めてまいりたいと思っております。
＜内閣改造への期待等＞
問： テレビ朝日ですが、来週、内閣改造が行われますが、大臣御自身、期待とか、あるいはお考えのことがありましたらお願いします。
答： 特にございません。安倍総理がしっかりと適材適所で人事をされると思います。
＜「ポケモンGO」による歩きスマホ等＞
問： 産経新聞ですけれども、歩きスマホが問題になっている「ポケモンGO」なのですけれども、スマホを担当する総務省だと思うのですけれども、ああいったことについての対策ですとか、何かお考えがあれば。
答： NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の方から皆様にお呼び掛けをする注意書きが出たかと思います。
せっかくの楽しいゲームで、事故が起きては何もなりませんから、皆様方には安全に気をつけて楽しんでいただきたいと思います。
マスコミ各社の皆様にも、この間から歩きスマホによる事故ですとか、そういった危険性についてもずいぶん幅広く報道していただいておりまして、感謝を申し上げます。
問： よろしいでしょうか。では、ありがとうございます。
答： どうも、お疲れ様でした。
