2016年8月2日 記者会見
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〔冒頭発言〕
今日は、午前に閣議、閣僚懇がございまして、また、今ほども臨時閣議、閣僚懇がございました。
【総務省の経済対策】
本日、政府として「未来への投資」をキーワードに「経済対策」を取りまとめ、閣議決定しました。
今般の経済対策は、デフレから脱却し、将来への成長につなげていく意味で重要なものでございます。
総務省としましては、地域経済の好循環の確立、ICTの利活用促進による生産性向上などを通じた将来の成長への貢献、熊本地震からの復旧・復興や災害対応の強化等による国民の安全・安心の確保などの観点から、関係省庁と連携の上、しっかり取り組んでまいります。
さらに、経済対策の決定にあわせまして、熊本地震により被災した庁舎の建替えについても、取扱いを決定しましたので、その内容を申し上げます。
今回の熊本地震では、8団体で庁舎の建替えが必要と伺っています。
庁舎の建て替えに係る措置としましては、現行では、被災前の面積を上限としていますが、被災団体からは、「職員数の増加により現庁舎が狭隘化している」、「将来的な施設管理等のコストを抑えるため、被災庁舎の復旧に際して、被災していない庁舎との統合を計画」しているといった事情をお聞きしております。 熊本地震による被害の甚大さなどを踏まえた特例としまして、被災していない庁舎との統合による面積増加についても、一般単独災害復旧事業債の対象とするなどの措置を講ずることといたしました。
これによりまして、被災団体の実質的な負担が大幅に軽減されるところでございます。今後被災庁舎の復旧や行政機能の回復ができるだけ早く、円滑に進むことを期待しています。
詳細につきましては、大臣官房企画課・自治財政局財政課・地方債課に御確認をお願いいたします。
【平成29年度の独立行政法人等に係る要求及び業務改革に関する取組方針】
平成29年度概算要求に関連しまして、独立行政法人等に係る要求及び業務改革に関する取組方針について、臨時閣議で発言を行いました。
独立行政法人等について、法人の新設や業務の追加などの要求に当たりましては、合理的再編成により対処するなど、行政の肥大化を来さないようお願いをしました。
また、本日、「国の行政の業務改革に関する取組方針」を総務大臣決定しました。「働き方改革」や「企業が活動しやすい国」の実現のためには、業務プロセスを詳細に分析して課題を把握し、ゼロベースで全体的な解決策を導き出す、いわゆるBPRの取組が重要でございます。
政府全体での取組を進めるために、各大臣に対しまして、積極的に取り組んでいただくようお願いをしました。
詳細は、行政管理局にお問い合わせをいただきたいと存じます。
【政策評価の結果の平成29年度予算の概算要求への反映】
それから、本日の概算要求基準の決定に当たりまして、臨時閣議において、政策評価制度を所管する立場から、発言を行いました。
現在の社会経済情報の下では、政策評価を踏まえて効果の高い政策に重点化することが特に求められます。国民の厳しい目に応え、また、重要政策の効果的・効率的な推進に役立つよう、予算要求に当たりましては、エビデンスに基づくPDCAサイクルを適切に実施する中で、政策の目標と成果についてのデータを的確に示していくことが重要でございます。
今般、各大臣に対しまして、政策評価法の趣旨を御理解の上、概算要求に当たって政策評価を十分に活用していただくようお願いをしました。
担当は、行政評価局政策評価課でございます。
【「平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に関連して（地方財政）】
また、本日の臨時閣議におきまして、概算要求基準が了解されたことを受けまして、各大臣に対して、概算要求に当たって地方財政に関し取り組んでいただきたい事項について、文書をもって要請させていただく旨、発言をいたしました。
具体的には、熊本地震の復旧・復興の推進や、東日本大震災の復興の推進、一億総活躍社会の実現、そのほか地方財政に影響を及ぼす施策への適切な対応などでございます。
詳細は、自治財政局調整課にお問い合わせください。
【平成29年度税制改正要望】
また、本日の臨時閣議におきまして、私から、平成29年度税制改正要望についても発言いたしました。
平成29年度税制改正要望につきましては、平成28年8月末までに提出していただくようお願いしました。
詳細は、自治税務局企画課にお問い合わせください。
私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
＜「経済対策」において総務省として特に力を入れて取組む項目＞
問： それでは、幹事社から1問お願いします。経済対策についてなのですけれども、特に力を入れて総務省として取り組んでいく政策と、そのことでどのような効果を期待されているかというのをお願いします。
答： 総務省は、国民の生活に直結する重要な分野を所管する省庁でございます。今回の経済対策においても役割は大変大きいと認識をしています。総務省としましては、
＜今年度の地方交付税のトップランナー方式の算定＞
問： 自治日報という専門紙の内川と申します。先日、今年度の普通交付税大綱を閣議に報告されたわけでございます。今回は交付税負担というのを、いわゆるトップランナー方式が初めて導入されたかと思います。
トップランナー方式については、経済財政諮問会議の民間議員からも評価が高いところかと思いますが、今後、トップランナー方式の成果についても議論になっていく可能性があるかと思います。
初年度につきましては、様々大臣の方で配慮されているわけですが、算定上の影響額といいますか、算定上の効果額のようなものを把握されていたらお伺いしたいと思います。
答： 今回は、平成28年度からということで、トップランナー方式を導入することにしたところです。
具体的に、多くの団体が業務改革に取り組んでいる16業務を算定対象としまして、このうち、本庁舎の清掃や体育館管理などの9業務について、小規模団体において民間委託などが進んでいないといった状況を踏まえながら、算定をしました。
ですから、算定におきましては、小規模団体の段階補正について、トップランナー方式導入による基準財政需要額の減少額が小さくなるように設定をしています。
効果が出てくるというのは、これから本格的なことだと思いますけれども、基本的には、多くの団体にも御理解をいただきながら、取り組んでいるところでございます。
28年度の基準財政需要額の減少額は440億円程度ということですね。
（事務方）：補足ですけれども、いずれにしても、交付税算定の中でトップランナー方式をやっておりますので、詳しくは自治財政局交付税課の方にお問い合わせをください。よろしくお願いいたします。
＜新東京都知事との連携＞
問： フリーランス記者の上出です。よろしくお願いします。都知事選の関連でお伺いします。いろいろいきさつがありましたが、結局、小池百合子さんが知事になり、実際には2020年の東京五輪を含めて、国と東京都の連携というのは欠かせないと思うのですが、現時点で大臣として今後もここで行われると思うのですけれども、大臣のマターから見て、東京都と政府の連携でこれは大切だと、あるいは東京都に出す要望、これまでのような。何か強調されたい点があったら、あるいは期待がもしありましたら、御所見を。
答： 自民党、公明党の両党が推薦しました候補の方が敗れられたということは残念に思いますけれども、東京都民の皆様の大変大きなご支持を得られまして、これからの東京を誰に託すかという選択を皆さんがなさった結果でございますので、基本的には尊重したいと思っています。
東京都と総務省との関係で、特にこれからどういった課題かという御質問かと思いますけれども、やはり、地方税財源の話ということになるかと思います。
東京都では、東京への一極集中が起こっていることによって生じている問題もあると思うのです。ですから、東京にどんどん一極集中していくということは、必ずしもいいことだと私は解釈をしておりません。基本的には、地方それぞれに働く場所があり、子育ての環境もあり、住まいもあり、全国各地で皆様がお住まいになれる、そういう日本を作っていくということです。東京における問題、特に御高齢の方々のための施設が足りないですとか、それから、子育てのための保育所の数が足りないですとか、保育士の方の数が足りないですとか、そういった問題についても、あまりにも極端な人口集中というものがある程度解消されることによって、東京は快適で皆様が暮らしやすい場所になっていくのだろうと思います。
そういった、私自身の価値観でございますけれども、また、小池新知事ともそういったお話をする機会があれば、ありがたいなと思っております。
問： 簡単に確認ですが、当然今の段階では、新知事も自民党に所属されているわけですよね。ということで、いろいろなことはあったけれども、特にしがらみというような、今後の連携ということで、両者の、政府と東京都で、そういうものはお感じになっていないというふうに受け止めてよろしいですか。
答： 今はあくまでも総務省、公正で中立であるべき行政のトップとしての立場で、私はこの場に立たせていただいております。
先般も、鹿児島県の三反園知事がお訪ねくださいましたけれども、やはり、日本全国どこに住んでも安全で暮らせるように、必要な社会保障サービスを受けられたり、質の高い教育を受けられたり、働く場所があったりと、そういう地域を全国各地に作っていこうと思いましたら、これは選挙時の党派にかかわらず、それぞれの地域の代表となられた方々、特に主権者の代表として全国におられる方々とお会いをして、意見を交換する、そして、また、応援できることはしていくというのが、総務省のスタンスであると考えております。
＜公正取引委員会の報告書に対する所感＞
問： 朝日新聞の藤崎と申しますが、先ほどですね、大臣、この間の会見でも、公取委さんの判断ということをおっしゃっていたのですけれども、スマートフォンだったり、携帯電話の料金に関わって、公取委さん、方針を示されましたが、改めてそのお考えと、総務省としてどういうふうに、また連携されたり、させないとか、どういうふうに対応されていくか、所感があればお願いいたします。
答： 公正取引委員会の、先般の話でございますね。独占禁止法を所管される立場から、携帯電話市場における競争政策上の課題に関する考え方を示されたということでございますので、基本的に競争の促進に寄与するものだと考えています。
MVNOの新規参入を阻害するような端末の販売方法、SIMロック、「2年縛り契約」などにつきましては、独占禁止法上、問題となるおそれがある事例が示されておりました。
こうした分野における総務省のこれまでの取組というのは、競争を活発にするものだと考えています。電気通信事業法を所管する立場から、引き続き、公正な競争というのを促進し、利用者にとって分かりやすく納得感のある料金やサービスの提供というものを、しっかりと促してまいりたいと思っています。
＜熊本地震の復興基金の規模＞
問： 共同通信の刀根川です。復興基金の件で、先日の報道でも510億円の規模の基金ですけれども、今後どういった取組をされるのか伺います。
答： 過去の大災害におきましても、地域の実情に応じた各種の単独事業について、被災団体が単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金ということで、復興基金の設置に対して交付税措置を講じてまいりました。
今回、熊本地震にかかる復興基金につきましては、昔の運用型のというものではなく、取り崩し型の基金とした上で東日本大震災の例も踏まえまして、規模としては約510億円ということで考えております。
問： よろしいでしょうか。では、終わります。
答： どうもお疲れ様でございました。
今日は、午前に閣議、閣僚懇がございまして、また、今ほども臨時閣議、閣僚懇がございました。
【総務省の経済対策】
本日、政府として「未来への投資」をキーワードに「経済対策」を取りまとめ、閣議決定しました。
今般の経済対策は、デフレから脱却し、将来への成長につなげていく意味で重要なものでございます。
総務省としましては、地域経済の好循環の確立、ICTの利活用促進による生産性向上などを通じた将来の成長への貢献、熊本地震からの復旧・復興や災害対応の強化等による国民の安全・安心の確保などの観点から、関係省庁と連携の上、しっかり取り組んでまいります。
さらに、経済対策の決定にあわせまして、熊本地震により被災した庁舎の建替えについても、取扱いを決定しましたので、その内容を申し上げます。
今回の熊本地震では、8団体で庁舎の建替えが必要と伺っています。
庁舎の建て替えに係る措置としましては、現行では、被災前の面積を上限としていますが、被災団体からは、「職員数の増加により現庁舎が狭隘化している」、「将来的な施設管理等のコストを抑えるため、被災庁舎の復旧に際して、被災していない庁舎との統合を計画」しているといった事情をお聞きしております。 熊本地震による被害の甚大さなどを踏まえた特例としまして、被災していない庁舎との統合による面積増加についても、一般単独災害復旧事業債の対象とするなどの措置を講ずることといたしました。
これによりまして、被災団体の実質的な負担が大幅に軽減されるところでございます。今後被災庁舎の復旧や行政機能の回復ができるだけ早く、円滑に進むことを期待しています。
詳細につきましては、大臣官房企画課・自治財政局財政課・地方債課に御確認をお願いいたします。
【平成29年度の独立行政法人等に係る要求及び業務改革に関する取組方針】
平成29年度概算要求に関連しまして、独立行政法人等に係る要求及び業務改革に関する取組方針について、臨時閣議で発言を行いました。
独立行政法人等について、法人の新設や業務の追加などの要求に当たりましては、合理的再編成により対処するなど、行政の肥大化を来さないようお願いをしました。
また、本日、「国の行政の業務改革に関する取組方針」を総務大臣決定しました。「働き方改革」や「企業が活動しやすい国」の実現のためには、業務プロセスを詳細に分析して課題を把握し、ゼロベースで全体的な解決策を導き出す、いわゆるBPRの取組が重要でございます。
政府全体での取組を進めるために、各大臣に対しまして、積極的に取り組んでいただくようお願いをしました。
詳細は、行政管理局にお問い合わせをいただきたいと存じます。
【政策評価の結果の平成29年度予算の概算要求への反映】
それから、本日の概算要求基準の決定に当たりまして、臨時閣議において、政策評価制度を所管する立場から、発言を行いました。
現在の社会経済情報の下では、政策評価を踏まえて効果の高い政策に重点化することが特に求められます。国民の厳しい目に応え、また、重要政策の効果的・効率的な推進に役立つよう、予算要求に当たりましては、エビデンスに基づくPDCAサイクルを適切に実施する中で、政策の目標と成果についてのデータを的確に示していくことが重要でございます。
今般、各大臣に対しまして、政策評価法の趣旨を御理解の上、概算要求に当たって政策評価を十分に活用していただくようお願いをしました。
担当は、行政評価局政策評価課でございます。
【「平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に関連して（地方財政）】
また、本日の臨時閣議におきまして、概算要求基準が了解されたことを受けまして、各大臣に対して、概算要求に当たって地方財政に関し取り組んでいただきたい事項について、文書をもって要請させていただく旨、発言をいたしました。
具体的には、熊本地震の復旧・復興の推進や、東日本大震災の復興の推進、一億総活躍社会の実現、そのほか地方財政に影響を及ぼす施策への適切な対応などでございます。
詳細は、自治財政局調整課にお問い合わせください。
【平成29年度税制改正要望】
また、本日の臨時閣議におきまして、私から、平成29年度税制改正要望についても発言いたしました。
平成29年度税制改正要望につきましては、平成28年8月末までに提出していただくようお願いしました。
詳細は、自治税務局企画課にお問い合わせください。
私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
＜「経済対策」において総務省として特に力を入れて取組む項目＞
問： それでは、幹事社から1問お願いします。経済対策についてなのですけれども、特に力を入れて総務省として取り組んでいく政策と、そのことでどのような効果を期待されているかというのをお願いします。
答： 総務省は、国民の生活に直結する重要な分野を所管する省庁でございます。今回の経済対策においても役割は大変大きいと認識をしています。総務省としましては、
・地域経済の好循環の更なる拡大に向けまして、地域への「ヒト・情報」の流れを創出する「チャレンジ・ふるさとワーク」という政策の実施、マイナンバーカードを利用した地域経済応援ポイントの導入
・家計調査におけるビッグデータ等の活用などの新たな指標の開発
・情報通信インフラなどの海外展開支援や放送サービスの高度化の推進、AI、IoT、ビッグデータの活用などによる生産性向上への取組加速
・熊本地震からの復旧・復興に向け、単年度予算の縛られずに、弾力的に対処できる資金として復興基金の創設を支援
・災害対応の強化に向けた災害情報伝達手段等の高度化
などの施策にも重点的に取り組みまして、我が国の更なる成長及び地方創生の推進に貢献してまいりたいと考えております。＜今年度の地方交付税のトップランナー方式の算定＞
問： 自治日報という専門紙の内川と申します。先日、今年度の普通交付税大綱を閣議に報告されたわけでございます。今回は交付税負担というのを、いわゆるトップランナー方式が初めて導入されたかと思います。
トップランナー方式については、経済財政諮問会議の民間議員からも評価が高いところかと思いますが、今後、トップランナー方式の成果についても議論になっていく可能性があるかと思います。
初年度につきましては、様々大臣の方で配慮されているわけですが、算定上の影響額といいますか、算定上の効果額のようなものを把握されていたらお伺いしたいと思います。
答： 今回は、平成28年度からということで、トップランナー方式を導入することにしたところです。
具体的に、多くの団体が業務改革に取り組んでいる16業務を算定対象としまして、このうち、本庁舎の清掃や体育館管理などの9業務について、小規模団体において民間委託などが進んでいないといった状況を踏まえながら、算定をしました。
ですから、算定におきましては、小規模団体の段階補正について、トップランナー方式導入による基準財政需要額の減少額が小さくなるように設定をしています。
効果が出てくるというのは、これから本格的なことだと思いますけれども、基本的には、多くの団体にも御理解をいただきながら、取り組んでいるところでございます。
28年度の基準財政需要額の減少額は440億円程度ということですね。
（事務方）：補足ですけれども、いずれにしても、交付税算定の中でトップランナー方式をやっておりますので、詳しくは自治財政局交付税課の方にお問い合わせをください。よろしくお願いいたします。
＜新東京都知事との連携＞
問： フリーランス記者の上出です。よろしくお願いします。都知事選の関連でお伺いします。いろいろいきさつがありましたが、結局、小池百合子さんが知事になり、実際には2020年の東京五輪を含めて、国と東京都の連携というのは欠かせないと思うのですが、現時点で大臣として今後もここで行われると思うのですけれども、大臣のマターから見て、東京都と政府の連携でこれは大切だと、あるいは東京都に出す要望、これまでのような。何か強調されたい点があったら、あるいは期待がもしありましたら、御所見を。
答： 自民党、公明党の両党が推薦しました候補の方が敗れられたということは残念に思いますけれども、東京都民の皆様の大変大きなご支持を得られまして、これからの東京を誰に託すかという選択を皆さんがなさった結果でございますので、基本的には尊重したいと思っています。
東京都と総務省との関係で、特にこれからどういった課題かという御質問かと思いますけれども、やはり、地方税財源の話ということになるかと思います。
東京都では、東京への一極集中が起こっていることによって生じている問題もあると思うのです。ですから、東京にどんどん一極集中していくということは、必ずしもいいことだと私は解釈をしておりません。基本的には、地方それぞれに働く場所があり、子育ての環境もあり、住まいもあり、全国各地で皆様がお住まいになれる、そういう日本を作っていくということです。東京における問題、特に御高齢の方々のための施設が足りないですとか、それから、子育てのための保育所の数が足りないですとか、保育士の方の数が足りないですとか、そういった問題についても、あまりにも極端な人口集中というものがある程度解消されることによって、東京は快適で皆様が暮らしやすい場所になっていくのだろうと思います。
そういった、私自身の価値観でございますけれども、また、小池新知事ともそういったお話をする機会があれば、ありがたいなと思っております。
問： 簡単に確認ですが、当然今の段階では、新知事も自民党に所属されているわけですよね。ということで、いろいろなことはあったけれども、特にしがらみというような、今後の連携ということで、両者の、政府と東京都で、そういうものはお感じになっていないというふうに受け止めてよろしいですか。
答： 今はあくまでも総務省、公正で中立であるべき行政のトップとしての立場で、私はこの場に立たせていただいております。
先般も、鹿児島県の三反園知事がお訪ねくださいましたけれども、やはり、日本全国どこに住んでも安全で暮らせるように、必要な社会保障サービスを受けられたり、質の高い教育を受けられたり、働く場所があったりと、そういう地域を全国各地に作っていこうと思いましたら、これは選挙時の党派にかかわらず、それぞれの地域の代表となられた方々、特に主権者の代表として全国におられる方々とお会いをして、意見を交換する、そして、また、応援できることはしていくというのが、総務省のスタンスであると考えております。
＜公正取引委員会の報告書に対する所感＞
問： 朝日新聞の藤崎と申しますが、先ほどですね、大臣、この間の会見でも、公取委さんの判断ということをおっしゃっていたのですけれども、スマートフォンだったり、携帯電話の料金に関わって、公取委さん、方針を示されましたが、改めてそのお考えと、総務省としてどういうふうに、また連携されたり、させないとか、どういうふうに対応されていくか、所感があればお願いいたします。
答： 公正取引委員会の、先般の話でございますね。独占禁止法を所管される立場から、携帯電話市場における競争政策上の課題に関する考え方を示されたということでございますので、基本的に競争の促進に寄与するものだと考えています。
MVNOの新規参入を阻害するような端末の販売方法、SIMロック、「2年縛り契約」などにつきましては、独占禁止法上、問題となるおそれがある事例が示されておりました。
こうした分野における総務省のこれまでの取組というのは、競争を活発にするものだと考えています。電気通信事業法を所管する立場から、引き続き、公正な競争というのを促進し、利用者にとって分かりやすく納得感のある料金やサービスの提供というものを、しっかりと促してまいりたいと思っています。
＜熊本地震の復興基金の規模＞
問： 共同通信の刀根川です。復興基金の件で、先日の報道でも510億円の規模の基金ですけれども、今後どういった取組をされるのか伺います。
答： 過去の大災害におきましても、地域の実情に応じた各種の単独事業について、被災団体が単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金ということで、復興基金の設置に対して交付税措置を講じてまいりました。
今回、熊本地震にかかる復興基金につきましては、昔の運用型のというものではなく、取り崩し型の基金とした上で東日本大震災の例も踏まえまして、規模としては約510億円ということで考えております。
問： よろしいでしょうか。では、終わります。
答： どうもお疲れ様でございました。
