2016年9月6日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【台風第10号現地視察】
明日9月7日（水）、「台風第10号」により大きな被害を受けた岩手県への訪問を予定しています。
現在も被災地では、地元消防機関や緊急消防援助隊による安否不明者の捜索や、事業者による通信インフラの復旧などを精力的に行っていただいております。
被災直後には、捜索救助活動を最優先していただくということで、訪問することを控えておりましたけれども、今後、被災地におきましては、復旧・復興への取組が必要となってまいります。
そのような大変な中で、わざわざ地元自治体の方々にご上京いただき、御要望を伺うということよりは、私から出向きまして、消防及びライフラインを担当する総務大臣として、避難者の方々のお声や地元自治体の御要望を伺いまして、被災地の復旧・復興に対する総務省としての支援の取組や、今回のような災害を未然に防止する手立ての充実強化を加速したいと考えております。
現地では、達増岩手県知事のほか、関係の皆様と面談することを予定しております。
今日から明日にかけての天候の状況によって、被害が大きかった町で、また避難対応などがある可能性もございますので、多少日程は流動的ですが、後ほど、事務方から詳細をお知らせします。
私からは以上です。
〔質疑応答〕
＜三菱自動車の燃費値修正が地方税にどう影響するか＞
問： では、幹事社から1問質問させていただきます。8月末に三菱自動車の燃費不正問題で、新たに8車種の不正が発覚しました。自動車取得税とか軽自動車税など、地方税への影響と、今後、総務省の対応について現在の検討状況をお聞かせください。
答： 8月30日、三菱自動車から、現行販売している8車種について、燃費値等の修正の届出があり、翌31日、国土交通省において、新たな燃費値など が確定されたと承知しております。
この新燃費値に基づけば、不正のあった8車種のうち3車種につきましては、「自動車取得税のエコカー減税」及び「自動車税のグリーン化特例」などの修正が生じ、納税不足額が発生するということになります。
この納税不足額ですが、一定の前提を置いた上で機械的に試算をしますと、自動車取得税が5億円程度、自動車税が2億円程度になると見込んでいます。
この納税不足額につきましては、三菱自動車が負担するということを前提として、具体的な納付方法などについて早急に調整していくこととなるのですが、基本的に6月下旬に燃費値が修正された軽自動車4車種の取扱いと同様のものになると考えています。
＜地域防災計画の再点検＞
問： NHK、山本と申します。先週の会見で大臣が、地域防災計画について全ての市町村に再点検を促すように、都道府県に対して要請するようにという話をされておりましたけれども、現在の状況をお聞かせください。それと、具体的に考えていることがもしあったら、併せてお聞かせください。
答： 今後も台風の接近による水害・土砂災害が予想されることから、まずは先週の2日に緊急通知により、各市町村において適時的確に避難勧告などが発出されるという対応が取られるよう要請をしました。
再点検でございますけれども、こうした的確な対応かが「地域防災計画」や「マニュアル」などによって、しっかりと裏付けられているかということを確認するものです。明日にも、都道府県に対して要請したいと思っております。
具体的には、先般も申し上げましたけれども、地域によって河川の形状や、橋脚の老朽化の状況、強度の問題ですとか、法面、治水・砂防対策の状況は地域によって様々違います。
そして、昨今の非常に急な豪雨というものがございますので、過去に想定していた水位を超えるのが非常に早くなってきているといった事情もございます。
また、一級河川は国のほうで管理をしていますが、小さな、その他小河川といわれるもの、県のほうで管理していただいているものについても、県と市町村の連携をよくしていただくというような様々な課題があると思います。
明日、具体的には要請を発出しまして、皆様にお知らせすることになると思いますが、私としましては、12月中には各市町村で再点検をしていただいて、それを取りまとめた上で、必要でありましたら年度内を目途に、各都道府県、市町村において「地域防災計画」を見直していただくということになると考えております。
＜消防庁職員の人材確保等について＞
問： 台風の被害の関連で、総務省消防庁からいろいろ、広報の関係で救助の映像をいただいたり、提供いただいたりという御対応をいただいているのですが、なにぶん少数精鋭主義になるようでして、少し台風の現場を見ると、消防の方も苦労していらっしゃるのですが、なかなか報道につながらないってこともあって、もし、人員面、あるいは予算の拡充みたいなものをお考えになられていたら。
答： まずは明日、被災地に伺い、直接お話を伺いたいと思います。これまでも、緊急消防援助隊が、警察や自衛隊と一緒に協力をしながら活動してまいりましたが、かなりの規模で展開しております。その中で、まだ不足の点が何か対応面としてありましたら、そこはしっかりと伺って改善をしたいと思います。
しかしながら、かなりの人数を展開している緊急消防援助隊につきまして、地上の作業について一定の目安がつきましたら、航空部隊は残しながら、人数を調整していくということになるかと思っております。
しかし、何といっても被災地の方々がお困りになっている。これが第一に解決しなければならない問題でございますし、まだ残念ながら行方不明の方もいらっしゃいますので、現場でしっかりと話を伺って、必要な対応をできる限りの対応をさせていただきます。
＜地方創生における郵便局の役割＞
問： 通信文化新報の園田です。日本郵便は地方創生に関する取組を強化しているようなのですけれども、これに対する大臣の御所見をお願いします。
答： 郵便局は、公共性、地域性を発揮して、「地域における生活インフラ」としての機能を果たしていただいています。その維持・強化を図っていくということは、地方創生にとって大変重要なことだと考えています。
日本郵政グループには、これまでも全国あまねく設置された郵便局ネットワークを活用しながら、日本各地の名産品を発掘して、ゆうパックで提供する「ふるさと小包」の販売、住民票の写しを交付するなど、証明書交付事務もしていただいています。また、高齢者の方の安否確認など、みまもりサービスも実施していただいています。
これからも日本郵政グループが、より一層地域の実情やニーズをきめ細かく把握・対応し、せっかくの郵便局ネットワークを活用して地方創生の推進や、地方にお住まいの方々の利便性向上に資する活動をしていただくことを、心から期待をしています。
＜日本会議に対する受け止めについて＞
問： フリーランス記者の上出です。直接総務省に関係することじゃないのですが、大臣の政治信条に関わることをちょっと質問させてください。最近、日本会議が非常に、いろいろ脚光を浴びております。批判もある代わりに、ピュアにもなっているということなのですけれども、大臣も国会議員の懇談会など御活躍をされている方だと思いますし、日本会議の理念と同じようなことをされているのではないかなと思います。
一方で心配事といいますか、心配される方は、ちょっと昔に戻ってしまうのではないか。明治憲法をいいと思っている方もたくさんおられる。政府の閣僚の方にたくさん日本会議のメンバーがおられることと、今の安倍政治との関係については、大臣はどのように国民に説明をしたり、あるいは御自身で受け止めておられるのかというのを、ちょっとご教示いただければと思うのですが。
答： 日本会議は、総務省と直接関係のある団体ではございませんので、この閣議後の記者会見の場で日本会議の掲げておられる政策等についてお話をするということは、適当でないと考えています。国会議員懇談会のメンバーであることは事実でございます。これまで、明治憲法というものについて、何か私が議論に参加したことはございません。
問： 直接安倍内閣がいろいろやってこられることと、日本会議との関係というのは、あまり、我々いろいろと見ていく場合に考慮しなくてもよろしいという、そういうふうに受け止めてよろしいですか。
答： 私は今、総務大臣ですから、総務省としてやるべきことを精一杯、職員の皆さんと共に考えながら、必要な政策を打ち出し、また、対応しているところでございます。特に特定の団体の政策に照らして考えているということはございません。
＜LINEのMVNOへの参入＞
問： 産経新聞の大坪ですが、昨日LINEが格安スマホを発表しまして、発売しまして、今回の格安スマホの本命になるんじゃないかと思うんですけども、LINEの格安スマホによって、総務省の掲げるMVNOの普及とか、どれぐらい進むというふうなお考えをお持ちでしょうか。
答： 総務省の掲げている目標としましては、MVNOの契約数について、2016年中に1，500万契約を目指すということになっています。
この目標の達成に向けて、これまで接続料の低廉化や、SIMロック解除の推進など、MVNOの普及促進に取り組んできたつもりでございます。
結果的に、様々な事業者の新規参入がありまして、MVNOの契約数は、本年3月末時点で、前年同期比で32．5％増、1，269万契約まで増加し、目標に向けて着実に進捗していると考えています。
今回のLINEの参入によって、具体的にどれぐらい契約数が増えるかということを予測するのは難しゅうございますけれども、確実に目標に向けて進捗をしていると思っています。
MVNOの競争環境についての検証を行っていますので、今後の対応について、また改めてお知らせをさせてください。
問： よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： お疲れ様でした。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【台風第10号現地視察】
明日9月7日（水）、「台風第10号」により大きな被害を受けた岩手県への訪問を予定しています。
現在も被災地では、地元消防機関や緊急消防援助隊による安否不明者の捜索や、事業者による通信インフラの復旧などを精力的に行っていただいております。
被災直後には、捜索救助活動を最優先していただくということで、訪問することを控えておりましたけれども、今後、被災地におきましては、復旧・復興への取組が必要となってまいります。
そのような大変な中で、わざわざ地元自治体の方々にご上京いただき、御要望を伺うということよりは、私から出向きまして、消防及びライフラインを担当する総務大臣として、避難者の方々のお声や地元自治体の御要望を伺いまして、被災地の復旧・復興に対する総務省としての支援の取組や、今回のような災害を未然に防止する手立ての充実強化を加速したいと考えております。
現地では、達増岩手県知事のほか、関係の皆様と面談することを予定しております。
今日から明日にかけての天候の状況によって、被害が大きかった町で、また避難対応などがある可能性もございますので、多少日程は流動的ですが、後ほど、事務方から詳細をお知らせします。
私からは以上です。
〔質疑応答〕
＜三菱自動車の燃費値修正が地方税にどう影響するか＞
問： では、幹事社から1問質問させていただきます。8月末に三菱自動車の燃費不正問題で、新たに8車種の不正が発覚しました。自動車取得税とか軽自動車税など、地方税への影響と、今後、総務省の対応について現在の検討状況をお聞かせください。
答： 8月30日、三菱自動車から、現行販売している8車種について、燃費値等の修正の届出があり、翌31日、国土交通省において、新たな燃費値など が確定されたと承知しております。
この新燃費値に基づけば、不正のあった8車種のうち3車種につきましては、「自動車取得税のエコカー減税」及び「自動車税のグリーン化特例」などの修正が生じ、納税不足額が発生するということになります。
この納税不足額ですが、一定の前提を置いた上で機械的に試算をしますと、自動車取得税が5億円程度、自動車税が2億円程度になると見込んでいます。
この納税不足額につきましては、三菱自動車が負担するということを前提として、具体的な納付方法などについて早急に調整していくこととなるのですが、基本的に6月下旬に燃費値が修正された軽自動車4車種の取扱いと同様のものになると考えています。
＜地域防災計画の再点検＞
問： NHK、山本と申します。先週の会見で大臣が、地域防災計画について全ての市町村に再点検を促すように、都道府県に対して要請するようにという話をされておりましたけれども、現在の状況をお聞かせください。それと、具体的に考えていることがもしあったら、併せてお聞かせください。
答： 今後も台風の接近による水害・土砂災害が予想されることから、まずは先週の2日に緊急通知により、各市町村において適時的確に避難勧告などが発出されるという対応が取られるよう要請をしました。
再点検でございますけれども、こうした的確な対応かが「地域防災計画」や「マニュアル」などによって、しっかりと裏付けられているかということを確認するものです。明日にも、都道府県に対して要請したいと思っております。
具体的には、先般も申し上げましたけれども、地域によって河川の形状や、橋脚の老朽化の状況、強度の問題ですとか、法面、治水・砂防対策の状況は地域によって様々違います。
そして、昨今の非常に急な豪雨というものがございますので、過去に想定していた水位を超えるのが非常に早くなってきているといった事情もございます。
また、一級河川は国のほうで管理をしていますが、小さな、その他小河川といわれるもの、県のほうで管理していただいているものについても、県と市町村の連携をよくしていただくというような様々な課題があると思います。
明日、具体的には要請を発出しまして、皆様にお知らせすることになると思いますが、私としましては、12月中には各市町村で再点検をしていただいて、それを取りまとめた上で、必要でありましたら年度内を目途に、各都道府県、市町村において「地域防災計画」を見直していただくということになると考えております。
＜消防庁職員の人材確保等について＞
問： 台風の被害の関連で、総務省消防庁からいろいろ、広報の関係で救助の映像をいただいたり、提供いただいたりという御対応をいただいているのですが、なにぶん少数精鋭主義になるようでして、少し台風の現場を見ると、消防の方も苦労していらっしゃるのですが、なかなか報道につながらないってこともあって、もし、人員面、あるいは予算の拡充みたいなものをお考えになられていたら。
答： まずは明日、被災地に伺い、直接お話を伺いたいと思います。これまでも、緊急消防援助隊が、警察や自衛隊と一緒に協力をしながら活動してまいりましたが、かなりの規模で展開しております。その中で、まだ不足の点が何か対応面としてありましたら、そこはしっかりと伺って改善をしたいと思います。
しかしながら、かなりの人数を展開している緊急消防援助隊につきまして、地上の作業について一定の目安がつきましたら、航空部隊は残しながら、人数を調整していくということになるかと思っております。
しかし、何といっても被災地の方々がお困りになっている。これが第一に解決しなければならない問題でございますし、まだ残念ながら行方不明の方もいらっしゃいますので、現場でしっかりと話を伺って、必要な対応をできる限りの対応をさせていただきます。
＜地方創生における郵便局の役割＞
問： 通信文化新報の園田です。日本郵便は地方創生に関する取組を強化しているようなのですけれども、これに対する大臣の御所見をお願いします。
答： 郵便局は、公共性、地域性を発揮して、「地域における生活インフラ」としての機能を果たしていただいています。その維持・強化を図っていくということは、地方創生にとって大変重要なことだと考えています。
日本郵政グループには、これまでも全国あまねく設置された郵便局ネットワークを活用しながら、日本各地の名産品を発掘して、ゆうパックで提供する「ふるさと小包」の販売、住民票の写しを交付するなど、証明書交付事務もしていただいています。また、高齢者の方の安否確認など、みまもりサービスも実施していただいています。
これからも日本郵政グループが、より一層地域の実情やニーズをきめ細かく把握・対応し、せっかくの郵便局ネットワークを活用して地方創生の推進や、地方にお住まいの方々の利便性向上に資する活動をしていただくことを、心から期待をしています。
＜日本会議に対する受け止めについて＞
問： フリーランス記者の上出です。直接総務省に関係することじゃないのですが、大臣の政治信条に関わることをちょっと質問させてください。最近、日本会議が非常に、いろいろ脚光を浴びております。批判もある代わりに、ピュアにもなっているということなのですけれども、大臣も国会議員の懇談会など御活躍をされている方だと思いますし、日本会議の理念と同じようなことをされているのではないかなと思います。
一方で心配事といいますか、心配される方は、ちょっと昔に戻ってしまうのではないか。明治憲法をいいと思っている方もたくさんおられる。政府の閣僚の方にたくさん日本会議のメンバーがおられることと、今の安倍政治との関係については、大臣はどのように国民に説明をしたり、あるいは御自身で受け止めておられるのかというのを、ちょっとご教示いただければと思うのですが。
答： 日本会議は、総務省と直接関係のある団体ではございませんので、この閣議後の記者会見の場で日本会議の掲げておられる政策等についてお話をするということは、適当でないと考えています。国会議員懇談会のメンバーであることは事実でございます。これまで、明治憲法というものについて、何か私が議論に参加したことはございません。
問： 直接安倍内閣がいろいろやってこられることと、日本会議との関係というのは、あまり、我々いろいろと見ていく場合に考慮しなくてもよろしいという、そういうふうに受け止めてよろしいですか。
答： 私は今、総務大臣ですから、総務省としてやるべきことを精一杯、職員の皆さんと共に考えながら、必要な政策を打ち出し、また、対応しているところでございます。特に特定の団体の政策に照らして考えているということはございません。
＜LINEのMVNOへの参入＞
問： 産経新聞の大坪ですが、昨日LINEが格安スマホを発表しまして、発売しまして、今回の格安スマホの本命になるんじゃないかと思うんですけども、LINEの格安スマホによって、総務省の掲げるMVNOの普及とか、どれぐらい進むというふうなお考えをお持ちでしょうか。
答： 総務省の掲げている目標としましては、MVNOの契約数について、2016年中に1，500万契約を目指すということになっています。
この目標の達成に向けて、これまで接続料の低廉化や、SIMロック解除の推進など、MVNOの普及促進に取り組んできたつもりでございます。
結果的に、様々な事業者の新規参入がありまして、MVNOの契約数は、本年3月末時点で、前年同期比で32．5％増、1，269万契約まで増加し、目標に向けて着実に進捗していると考えています。
今回のLINEの参入によって、具体的にどれぐらい契約数が増えるかということを予測するのは難しゅうございますけれども、確実に目標に向けて進捗をしていると思っています。
MVNOの競争環境についての検証を行っていますので、今後の対応について、また改めてお知らせをさせてください。
問： よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： お疲れ様でした。
