令和元年12月20日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様、おはようございます。
今日は、冒頭５件ございます。
【デジタル・ガバメント閣僚会議（第６回）におけるマイナンバーカードの普及等の取組関係】
本日、官邸で「デジタル・ガバメント閣僚会議」が開催されました。
私より、「マイナンバーカードの普及等の取組」として、９月の本閣僚会議以降、政府として進めてまいりました、「マイナポイントによる消費活性化策の制度概要」、「健康保険証利用に向けた取組状況」、「市区町村の交付円滑化計画の取組状況」、「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表」を説明し、了承されました。
引き続き、関係省庁と連携しながら、マイナンバーカードの普及などに取り組んでまいります。
詳細は、内閣官房番号制度推進室にお尋ねください。
【令和２年度税制改正の大綱（地方税）】
本日の閣議におきまして、令和２年度税制改正の大綱を決定し、その概要を報告いたしました。
地方税につきましては、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応を行うほか、個人住民税について、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し等を行うこととしております。
今後、この大綱に沿って所要の法案を提出していくことになりますので、引き続き、関係各位のご理解とご協力をお願いしたい旨を発言いたしました。
【消費者物価指数】
本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告をしました。そのポイントを説明します。
１１月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、１年前に比べ０．５％の上昇と、３５か月連続の上昇となりました。
これは、外食など「生鮮食品を除く食料」や、火災・地震保険料などの「設備修繕・維持」などの上昇によるものでございます。
また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、１年前に比べ０．８％の上昇と、２９か月連続の上昇となりました。
１年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移しています。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合】
本日、持続可能な開発目標推進本部第８回会合が開催されました。「ＳＤＧｓ実施指針の改定」、「ＳＤＧｓアクションプラン２０２０」及び「第３回ジャパンＳＤＧｓアワード受賞団体」を決定いたしました。
総務省としましては、多言語同時通訳や量子暗号通信など、社会基盤を支える技術の研究開発を通じ、ＳＤＧｓ達成に貢献してまいります。
また、本日の本部で決定した新たなＳＤＧｓ実施指針の中で重点事項の１つとされたＳＤＧ指標の整備でございますが、これは国際的な枠組みの下で、総務省が、政府内の調整を行っているものでございます。
関係省庁と連携・協力し、引き続き推進をしてまいります。
【令和２年度総務省所管予算案】
本日、令和２年度予算政府案が閣議決定されました。
令和２年度の総務省所管の予算案につきましては、東京一極集中の是正やＳｏｃｉｅｔｙ 5.0時代の地域社会、防災・減災などの諸課題に対応していくために必要な経費として、地方交付税繰入れを除いた一般歳出に９，５９９億円を計上したところでございます。
具体的には、「関係人口の創出・拡大」、「５Ｇ・光ファィバなどの全国展開支援」、「マイナンバーカードの普及と利活用の促進」、「マイナポイントによる消費活性化」、「量子暗号通信網構築のための研究開発」、「自治体の情報システムの標準化やＡＩの導入」、「自治体クラウドの推進」、「緊急消防援助隊の車両・資機材などの整備や消防団の装備・訓練の充実強化」、「国勢調査の実施」など、国民の皆様の生活に直結する重要な分野から、未来に向けた夢のある分野まで、総務省としての役割を果たすべく、幅広い施策について、予算の拡充・重点化を図ることができました。
また、令和２年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額について、前年度を０．７兆円上回る６３．４兆円、水準超経費を除く交付団体ベースでは、前年度を１．１兆円上回る６１．８兆円を確保することができました。
地方交付税につきましては、前年度を０．４兆円上回る１６．６兆円を確保しつつ、臨時財政対策債については、前年度から０．１兆円減の３．１兆円に抑制することができました。
国会でのご審議を経て、予算が成立しましたあかつきには、これらの予算を最大限活用して、Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0時代の持続可能な地域社会の構築を目指して、総務省全省を挙げて取り組んでまいります。
予算案の詳細につきましては、このあと事務方から説明を申し上げます。
冒頭、私からは以上でございます。
《質疑応答》
【かんぽ生命の不適切販売】
問： かんぽ生命の不適切販売問題についてお伺いいたします。
一昨日の１８日に日本郵政グループが問題についての調査報告書を公表しまして、グループ３社の社長が記者会見をしました。会見についての大臣の受け止めと３社長は進退について今回明言を避けましたが、大臣はトップの経営責任についてどのようにお考えになっているかをお願いいたします。
答： １２月１８日に、郵政３社長の会見が行われ、「経営陣全体として大きく責任を感じており、お客様の不利益解消、再発防止策実施、信頼回復に全身全霊で取り組んでいく」という旨のお考えが示されたと承知をしております。
私といたしましては、今回の問題は、郵便局に信頼を寄せておられた多数の顧客の皆様に不利益を生じさせるなど、重大な問題だと考えております。
日本郵政グループとして、不利益を被った顧客の皆様への対応に万全を期していただくとともに、コンプライアンス態勢やガバナンスなどについて、抜本的な改善に取り組んでいただく必要があると考えております。
総務省は、去る１２月１３日、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対して、法律に基づき、かんぽ生命保険の不適正な営業問題に対する事実認識や原因分析、それを踏まえた改善策、経営陣を含むグループ内の速やかな情報共有態勢について、報告徴求命令を発出したところであります。
総務省としては、１２月２３日の期限までに報告される報告内容を踏まえて、適正に対処してまいりたいと考えております。
問： 同じくかんぽ生命に関連して、先日公表された特別調査委員会の調査報告書では、幹部の責任については調査対象外だとされていました。一例を挙げますと、かんぽ生命と同様に大規模な不正があったスルガ銀行も同じように株価が大きく下落していましたが、スルガ銀行の場合は第三者委員会で経営幹部１人１人の問題認識とか責任の在り方というのを、第三者の目で調べて株式市場に説明するということをやっておられました。
かんぽ生命も同様に、経営幹部の責任について、第三者の目で判断して、市場に説明して信頼回復する。こういうことが必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
答： 今回の報告書を公表した第三者委員会でございますが、これは、日本郵政グループが設置したものでございますために、総務省として、その調査対象についてコメントする 立場にはないと考えております。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、総務省か ら報告徴求命令を発出したところでございますので、１２月２３日期限の報告内容を踏まえて、適正に対処してまいりたいと思っております。
問： こちらもかんぽ生命に関連した質問なんですが、今、朝日の方がおっしゃったような報告書の中で、不適切な販売をしている社員が称賛されるような風土があったというような記述があるんですが、その中で、特に社員の間でもパワハラの生々しい実態が書かれているんですが、そこらへんについては大臣はどのようにご覧になったのかお聞かせ願えたいんですが。
答： パワハラの問題につきましては、実は、先の臨時国会における委員会審議の中でも、野党からご指摘がございました。
私も、それに対して、パワハラというかなり強い表現を使って答弁をさせていただいたところでございますけれども、第三者委員会の報告書の中でも、非常に強い言葉で上司から叱責を受けたことが、不適正募集を行う動機になったといった事例が記載されておりました。大変不適切な言葉使いでの叱責もございました。
こうしたことも含めて、不適正な営業が行われた原因分析や改善策について、報告を求めておりますので、１２月２３日までに報告される内容を踏まえて、適正に対処させていただきます。
【自治体向け情報システムの不具合】
問： 前回の会見でも出ましたが、日本電子計算のシステムトラブルの関係でお伺いします。今回のトラブルでは復元できないデータもあることが判明していますが、改めて、現在、把握している状況と今後の対応予定について伺えますでしょうか。あと、先ほど予算の説明の中にもありましたけれども、総務省としては自治体のクラウド化を進める立場にあると思います。今回、自治体でこういったクラウド化のリスクが顕在化したという見方も出ていますが、今後こういったクラウド化の動きに水を差さないようにするために、どういった取組が必要だと考えますでしょうか。よろしくお願いします。
答： １２月４日から、日本電子計算株式会社が提供するクラウドサービスを活用する全国５３の自治体で業務システムやウェブサイトに障害が発生しています。このうち、一部のシステムは、現在においても復旧がなされていません。
現在、私どもで把握しているのは、システム数で言えば、１２月９日時点では３８３、１２月１８日時点では１０７となっております。
多数の自治体への影響が長期化する状況に鑑みまして、日本電子計算株式会社に対して、まずは全力で早期復旧に取り組むことを要請いたしましたし、自治体に対しましても、先般の会見で申し上げたとおりの技術的助言を行ってまいりました。
さらに、専門家を交えて原因を検証して、対応策の検討を実施することにいたしました。その結果については、速やかに自治体に情報提供をして、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に反映をしようと考えております。
自治体クラウドに関してのご指摘でございますが、システム共同化による経費削減効果が高いというメリットがあることを踏まえまして、引き続き、導入の推進を図っていくことは必要でございます。そのためにも、セキュリティ対策には万全を尽くしてまいります。
共同化によりまして、万が一、軽微なものであっても、インシデントが発生した場合に、対応が早くなるというメリットもあると思います。とにかくセキュリティには万全を期してまいります。
【１２月分の特別交付税の算定】
問： 泉佐野市の特別交付税の減税についてなんですけど、市長から、減税については正直驚いたというニュアンスがありました。その理由は、前年度約４億の交付税のうち３億を臨空総合医療センターの運営に係る手当と考えていたと。その医療費まで減額までされていることについて驚いていると。また、全国の地域医療の確保として、総額９１６億円が措置されていることから、今回の泉佐野市の減額は医療に対する国の責任を放棄し、地域医療の崩壊につながるものではないかという主張もされいるようです。今回の減税措置に対して異議申立をしたいという市長のコメントがありましたが、それについて大臣の受け止めがあればお願いしたいと思います。
答： 泉佐野市が、地方交付税法に基づく審査の申立を行う方針であるということは、報道で承知しておりますが、現段階では、まだ正式な申立がないと聞いております。
地域医療の確保に関連した算定項目も減額となっておりますけれども、これは、不交付団体に対する取扱いと同様でございます。
泉佐野市は、多額のふるさと納税収入によりまして、不交付団体と同等以上の財政状況になっておりますので、当然、不交付団体に準じた取扱いとすることが適当だと判断をいたしました。災害に関する経費などは、しっかりと計上しております。
問： それでは大臣会見を終了いたします。ありがとうございました。
答： お疲れさまでした。
