2016年9月20日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
台風16号により、これまでに負傷された方、また、住家被害も発生しています。今日、明日と、とにかく皆様方には、御自分の身体・生命の安全を守るために、十分に御留意をお願いしたいと存じます。
【地域IoT実装推進タスクフォースの開催】
IoTの地域への実装を、早急かつ強力に推進するための「ロードマップ」の策定に向けまして、私が主宰する「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催しますので発表いたします。
総務省では、医療、農林水産業などの「生活に身近な分野」に重点を置いて、IoTサービスのモデル作りに取り組んでおりまして、その成果を全国の地域の隅々に波及させる必要がございます。
そこで、本タスクフォースでは、地域の方々にIoTの意義を十分に感じていただけるよう、これまでの取組の成果を検証するとともに、IoTの実装がもたらす経済効果や効用を示しながら、2020年までの達成目標と実現シナリオを盛り込んだ「ロードマップ」を策定し、目標達成のために必要な支援策について御提言をいただくことで、地域IoTの全国への実装を確実なものにしてまいりたいと存じます。
「ロードマップ」は、第1回会合から議論を開始していただき、年内のできるだけ早い時期に策定できるように進めてまいりたいと思います。
このタスクフォースにつきましての詳細は、情報流通行政局情報流通振興課にお問い合わせください。
冒頭、私からは以上です。
〔質疑応答〕
＜地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査＞
問： 幹事社の朝日新聞です。1問お願いします。先日、総務省から地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の結果が発表されました。それによると、非正規の方が平成24年比で4万5，000人増加、比率でいうと7．6％と大きな比率を示しています。正規の方の職務を非常勤の方で置き換えるのは、「同一賃金同一労働」の観点から問題があるという指摘もありますけれども、その現状について大臣のお考えと、今後の対策についてお聞かせください。
答： この実態調査でございますが、今年の通常国会での審議の中で、複数の議員の方々からもご指摘をいただき、私としても、今の時期にフォローアップの意味も含めて行うべきものだろうと考えまして、指示いたしました。
平成28年4月を調査時点としまして、臨時・非常勤職員の総数、平成26年通知を踏まえた地方公共団体の対応状況などを把握したものです。
具体的には、臨時・非常勤職員の総数は約64万人であり、前回、調査しました平成24年と比べ、約4万5，000人増加しました。
この理由につきましては、教員の方々の大量退職に対する補完、新たな行政需要への対応などのため、各団体において、臨時・非常勤職員を活用していると考えられます。
現在、「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等の在り方に関する研究会」において、この実態調査の結果や民間における「同一労働同一賃金」の議論などを踏まえ、必要な検討を行っています。
年末に予定されている研究会の報告や、民間における「働き方改革」に関する議論などを踏まえまして、地方の臨時・非常勤職員の方々の適正な任用・勤務条件の確保に向けて、しっかりと取組でまいります。
＜政務活動費の不正問題＞
問： NHKの山本と申します。今般、富山市議会の政務活動費の不正の問題が指摘されていて、市議会議員の方が辞職するような状況になっておりますけれども、所管官庁として全国の自治体に、そうした政務活動費の適切な運用がなされているかどうか、実態調査を要請するようなお考えは大臣としてありますか。
答： 本件につきましては、既に富山市議会を構成する全5会派において、平成25年度から27年度までの政務活動費についての調査を始められたと承知していますので、先ずは、富山市議会の状況について、注視をしてまいります。
それから、政務活動費の支出に当たりましては、地方自治法第100条第16項におきまして、議長に使途の透明性の確保に関する努力義務が明記されています。各地方議会において、住民に対する説明責任の徹底や使途の透明性の向上を図るための不断の取組が求められている、と考えています。
現在、都道府県や特別区では、全ての団体において、何らかの形で収支報告書を公開する取扱いとしています。
総務省でも、政務活動費の交付額や公開状況などを定期的に全国調査しまして、ホームページで公表しています。
今回の事案の発生を踏まえると、政務活動費の透明性の確保について、一段の取組が求められると考えますけれども、これはあくまでも各地方議会において、一層の取組を推進していただきたいと考えています。
＜iPhone7について＞
問： 産経新聞の大坪ですが、iPhone7に「総務省指定」の文字が入っているということで、一部で話題になっていますけれども、お考えがありましたら教えてください。
答： iPhone7に表示されている文字でございますが、これは、電波法に基づく表示でございます。iPhone7は、お財布ケータイのような機能に加えまして、スイカなどのICカードを読み書きする機能を持っています。これが電波法の技術的条件を満たしていることから、総務大臣がその型式を指定したものでございます。何ら問題のあるものではございません。
ただ、現在、総務省では、「電波政策2020懇談会報告書」の御提言を踏まえまして、型式指定の表示をスマートフォンの画面で表示できる制度の導入について、現在、検討中でございます。
問： 画面で表示された場合、益々ハレーションと言いますか、話題を呼ぶ気もするのですけど。
答： 何ででしょうか。
問： 何かこう、もっと、かっこ悪いとか言われるのではないかという気もしますけど、大丈夫でしょうか。
答： もっと、かっこ悪い。
問： ちょっとだけだから、あまり話題になってないという。文字だったらですね。
答： かっこ悪いですか。
問： 目立ちすぎると、いろいろ評判を呼ぶのではないかという。
答： これは電波法に従って必要な表示を行うもので、かっこ悪いと言われてしまうと、大変がっかりでございます。分かる場所に表示をしていただくことであればいいのかなと思いますが、画面に表示することも含めて、関係者の御意見も伺いながら検討させていただきます。
問： よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： ご苦労様でした。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
台風16号により、これまでに負傷された方、また、住家被害も発生しています。今日、明日と、とにかく皆様方には、御自分の身体・生命の安全を守るために、十分に御留意をお願いしたいと存じます。
【地域IoT実装推進タスクフォースの開催】
IoTの地域への実装を、早急かつ強力に推進するための「ロードマップ」の策定に向けまして、私が主宰する「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催しますので発表いたします。
総務省では、医療、農林水産業などの「生活に身近な分野」に重点を置いて、IoTサービスのモデル作りに取り組んでおりまして、その成果を全国の地域の隅々に波及させる必要がございます。
そこで、本タスクフォースでは、地域の方々にIoTの意義を十分に感じていただけるよう、これまでの取組の成果を検証するとともに、IoTの実装がもたらす経済効果や効用を示しながら、2020年までの達成目標と実現シナリオを盛り込んだ「ロードマップ」を策定し、目標達成のために必要な支援策について御提言をいただくことで、地域IoTの全国への実装を確実なものにしてまいりたいと存じます。
「ロードマップ」は、第1回会合から議論を開始していただき、年内のできるだけ早い時期に策定できるように進めてまいりたいと思います。
このタスクフォースにつきましての詳細は、情報流通行政局情報流通振興課にお問い合わせください。
冒頭、私からは以上です。
〔質疑応答〕
＜地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査＞
問： 幹事社の朝日新聞です。1問お願いします。先日、総務省から地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の結果が発表されました。それによると、非正規の方が平成24年比で4万5，000人増加、比率でいうと7．6％と大きな比率を示しています。正規の方の職務を非常勤の方で置き換えるのは、「同一賃金同一労働」の観点から問題があるという指摘もありますけれども、その現状について大臣のお考えと、今後の対策についてお聞かせください。
答： この実態調査でございますが、今年の通常国会での審議の中で、複数の議員の方々からもご指摘をいただき、私としても、今の時期にフォローアップの意味も含めて行うべきものだろうと考えまして、指示いたしました。
平成28年4月を調査時点としまして、臨時・非常勤職員の総数、平成26年通知を踏まえた地方公共団体の対応状況などを把握したものです。
具体的には、臨時・非常勤職員の総数は約64万人であり、前回、調査しました平成24年と比べ、約4万5，000人増加しました。
この理由につきましては、教員の方々の大量退職に対する補完、新たな行政需要への対応などのため、各団体において、臨時・非常勤職員を活用していると考えられます。
現在、「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等の在り方に関する研究会」において、この実態調査の結果や民間における「同一労働同一賃金」の議論などを踏まえ、必要な検討を行っています。
年末に予定されている研究会の報告や、民間における「働き方改革」に関する議論などを踏まえまして、地方の臨時・非常勤職員の方々の適正な任用・勤務条件の確保に向けて、しっかりと取組でまいります。
＜政務活動費の不正問題＞
問： NHKの山本と申します。今般、富山市議会の政務活動費の不正の問題が指摘されていて、市議会議員の方が辞職するような状況になっておりますけれども、所管官庁として全国の自治体に、そうした政務活動費の適切な運用がなされているかどうか、実態調査を要請するようなお考えは大臣としてありますか。
答： 本件につきましては、既に富山市議会を構成する全5会派において、平成25年度から27年度までの政務活動費についての調査を始められたと承知していますので、先ずは、富山市議会の状況について、注視をしてまいります。
それから、政務活動費の支出に当たりましては、地方自治法第100条第16項におきまして、議長に使途の透明性の確保に関する努力義務が明記されています。各地方議会において、住民に対する説明責任の徹底や使途の透明性の向上を図るための不断の取組が求められている、と考えています。
現在、都道府県や特別区では、全ての団体において、何らかの形で収支報告書を公開する取扱いとしています。
総務省でも、政務活動費の交付額や公開状況などを定期的に全国調査しまして、ホームページで公表しています。
今回の事案の発生を踏まえると、政務活動費の透明性の確保について、一段の取組が求められると考えますけれども、これはあくまでも各地方議会において、一層の取組を推進していただきたいと考えています。
＜iPhone7について＞
問： 産経新聞の大坪ですが、iPhone7に「総務省指定」の文字が入っているということで、一部で話題になっていますけれども、お考えがありましたら教えてください。
答： iPhone7に表示されている文字でございますが、これは、電波法に基づく表示でございます。iPhone7は、お財布ケータイのような機能に加えまして、スイカなどのICカードを読み書きする機能を持っています。これが電波法の技術的条件を満たしていることから、総務大臣がその型式を指定したものでございます。何ら問題のあるものではございません。
ただ、現在、総務省では、「電波政策2020懇談会報告書」の御提言を踏まえまして、型式指定の表示をスマートフォンの画面で表示できる制度の導入について、現在、検討中でございます。
問： 画面で表示された場合、益々ハレーションと言いますか、話題を呼ぶ気もするのですけど。
答： 何ででしょうか。
問： 何かこう、もっと、かっこ悪いとか言われるのではないかという気もしますけど、大丈夫でしょうか。
答： もっと、かっこ悪い。
問： ちょっとだけだから、あまり話題になってないという。文字だったらですね。
答： かっこ悪いですか。
問： 目立ちすぎると、いろいろ評判を呼ぶのではないかという。
答： これは電波法に従って必要な表示を行うもので、かっこ悪いと言われてしまうと、大変がっかりでございます。分かる場所に表示をしていただくことであればいいのかなと思いますが、画面に表示することも含めて、関係者の御意見も伺いながら検討させていただきます。
問： よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： ご苦労様でした。
