2016年9月27日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
おはようございます。
今朝、官邸では、閣議、閣僚懇、そして、自殺総合対策会議に出席いたしました。
【モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合】
10月から「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を開催することとしましたので、発表いたします。モニターをご覧ください。
携帯電話の料金低廉化に向けたこれまでの取組によりまして、大手携帯電話事業者については、従来と比較して最大1，600円低廉なライトユーザ向けプラン、そして、最大1，000円の長期利用割引などが導入されました。
また、大手携帯電話事業者の半額の料金で利用できるMVNOも、1年間で300万契約以上増加し、急速に拡大しつつあります。
さらに、料金高止まりの要因となる、行き過ぎたキャッシュバックの抑制や、端末の利用を制約していたSIMロックの無料解除も進んでいます。
これまで、一部で不適正な端末購入補助の事例も見られましたが、個別に是正を要請し、対応をしていただきました。その結果、大手携帯電話事業者の端末購入補助は減少し、端末価格の値引き競争から、料金・サービスを中心とした健全な競争に向けた変化が進んでいます。
このように、一定の進捗は見られているのですが、私としましては、スマートフォンを「国民の生活インフラ」として更に定着させるためには、移動通信サービス市場の競争を更に加速させていく必要があると思っています。
このため、本会合では、特にMVNOの拡大を通じた「競争の加速」と、利用者による「通信サービスと端末のより自由な選択」という観点から、これまでの進捗をフォローアップして、構成員の皆様に今後の更なる取組について御議論をいただきます。
今後、10月上旬から11月上旬にかけて、本会合と専門家によるワーキングチームの会合をそれぞれ3回程度開催しまして、一定のとりまとめを行っていただく予定です。
詳細については、総合通信基盤局料金サービス課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜MVNO各社に対する接続料の低廉化＞
問： それでは、幹事社の朝日新聞から1問お願いします。今のフォローアップ会合についてですけれども、まず確認として、今回議題として、大手からMVNO各社に対する接続料、貸出接続料の低廉化というところが、まずテーマになるということでよろしいでしょうかということと、その場合に、大手3社側からすると、これまで得ていた利益が減るということで、直接的には利用者への値下げ圧力が働きにくくなる、大手自身のお客さんへの値下げが働きにくくなると思うのですけれども、全体の料金低廉化という大きな狙いの中で、MVNO向けの接続料を下げるという方向から働きかける狙いと効果について教えてください。
答： 大手の携帯電話事業者につきましては、一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助を見直していただき、ライトユーザや長期利用者、さらにはヘビーユーザ向けのプランでも低廉化は進展しています。一定の進捗が見られたと思っています。
更にこの料金の低廉化を進め、利用者がそれぞれのニーズに合った料金・サービスを選べるようにするためには、移動通信サービス市場の競争を更に加速させることが必要だと思っています。
MVNOが大手携帯電話事業者に支払う接続料については、算定方法の一部に事業者の裁量の余地が大きい部分がありますので、その適正化を進めることで、大手携帯電話事業者、MVNOによる競争が促進され、利用者利便の向上につながると期待しています。
この接続料は、電気通信事業法におきまして、「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」が上限だとされています。利潤の算定方法について、現在は、携帯電話事業者の裁量の余地が大きいので、高くなる恐れがあることから、更にルールを整備すべきではないかとの考え方から、ワーキングチームで専門的立場から御検討いただけたらと思っています。
＜政務活動費の不正について＞
問： 石川県の北國新聞の絹川と申します。富山市議会や県議会の方で、政務活動費の不正による議員辞職が相次いでいますが、改めて一連の事案への大臣の御所感と、これを受けて総務省として、他の自治体に調査を要請したりするお考えはありますか。お考えをお聞かせいただければと思います。
答： 地方自治法の規定によりまして、政務活動費の透明性につきましても、議長がしっかりと努力をされる立て付けになっています。
今般、私が非常に問題視しておりますのは、情報公開請求を行った報道機関名などを地方自治体が漏洩するような事例が相次いでいることでございます。情報公開の手続きやその際の個人情報などの取扱いについては、各地方公共団体の情報公開条例や個人情報保護条例に規定されています。
今回の一連の事案を見ますと、当然それぞれの政治家が適切な使い方をしていただく、そして、また、正直に書類を整えて提出をしていただくことが最も重要であることは言うまでもありません。
しかしながら、情報公開請求が行われた場合に、それが誰からだということを漏らしてしまったという報道に接した時に、これは情報公開制度や個人情報保護制度の趣旨に照らして、決して適切なものではないと私は思いました。
各地方公共団体における個人情報の取扱いの適正化を強く求めるために、既に通知の発出を局長に対して指示していますので、各地方議会の政務活動費の透明性の確保の取組をしっかりとやっていただくことを、今後とも注視してまいりたいと思っています。
＜自民党の憲法草案について＞
問： フリーランス記者の上出です。ちょっと、総務大臣の中では直接ではないのですけども、御所見を伺えればと思います。今、憲法論議が活発になっています。先週の日曜日、NHKの討論番組で二階幹事長が、自民党の憲法草案、これを取り替えるんだということに対して、野党からかなり強い反発があった。自民党草案は、今の退位の問題だと、天皇については厳守ということだと。それから、安保法制である程度クリアされたことも含めて、環境が変化した時もあるんじゃないかと思うんですね。それをたたき台にすることについては、いかがなものかなという声もあるのですが、特にお詳しい、政調会長もやられた高市大臣のその辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
答： 御承知のとおり、憲法改正案については内閣には発議権はございません。あくまでも国会議員の皆様がしっかりと提案をされることが議員の責任であり、そして、最終的にそれを決めるのは国民の皆様でございます。
二階幹事長の御発言があったテレビ番組を私は拝見していなかったものですから、それについてのコメントは控えますけれども、しかしながら、それぞれの政党が憲法に対する考え方を示して、議論が深まって合意が得られたものから国民の皆様に提示をして判断を仰ぐのが、民主主義の基本だと思います。 あくまでも憲法審査会で政党間の議論が深まることを期待します。
なお、自民党の憲法改正法案は、当時、自民党の中で手続きを経て、党議決定されたものでございますので、これを1つのたたき台と考えられるとしたとしても、それは不自然なことではないと思います。
これは国会が発議するにあたって、各党間で十分に議論をして、よりよいものに仕上げていくことが大切ですから、特に自民党は全ての条文を整理した案を作っていますので、柔軟に、現実に即して判断をしていかれるのだろうと想像をしています。
＜「みまもりサービス」の実証実験＞
問： 通信文化新報の園田です。日本郵政グループがタブレットを使った高齢者みまもりサービスの実証実験を本格化するというような話があるみたいなのですけれども、それに対する大臣の御所見をお願いいたします。
答： 日本郵政グループでも、これまでも、郵便局ネットワークを活かして「みまもりサービス」を、地域の皆様のニーズを踏まえながら実施をしていただいていました。高く評価をしたいと思っています。
このタブレット端末を活用した「高齢者向けの生活サポートサービス」については、今月末に終了予定の実証実験の結果を踏まえて、日本郵政グループにおいて、今後の展開に向けた検討が進められると思っています。
今、試行されている「みまもりサービス」についても、今後、更に利用者のニーズを取り込んだよいものにするべく検討していただいていると聞いておりますので、大いに公共性・地域性を発揮し、なおかつ国民の皆様のニーズに合ったサービスを展開していただくことを期待しております。
＜NHKの受信料の引き下げ＞
問： 産経新聞ですが、先週だと思うのですけど、NHKの籾井会長が受信料の引き下げを指示したいという報道がありましたけれども、大臣は受信料だけでなくて、三位一体改革という言葉をおっしゃっていますけれども、受信料の引き下げをまず先にというふうな、そういう会長の意向についての御所感をお願いします。
答： 会長が内部で何をおっしゃったか、私も報道の一部に出ていた範囲でしか承知をいたしておりません。
私は、NHKが公共放送として、今後も役割を果たしていただくためには、受信料だけではなく、業務や経営の在り方も含めて、三位一体で改革を進めていくということが重要だと思っています。
その際には、受信料の在り方について、公平負担というものを徹底しながら、国民・視聴者に適切に還元するなど、国民・視聴者の皆様にとって納得感のあるものにしていくことが重要であると思いますので、受信料の引き下げも含めた還元策を検討していただきたいと申し上げてまいりました。過去の記者会見でも申し上げたと思います。
受信料は、NHKの維持運営に必要なコストを、国民・視聴者に御負担いただく「特殊な負担金」であることから、受信料の水準については、まずはNHKにおいて、国民・視聴者の皆様にきちんと説明できるものにしていただく必要があると思っています。
問： よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
おはようございます。
今朝、官邸では、閣議、閣僚懇、そして、自殺総合対策会議に出席いたしました。
【モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合】
10月から「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を開催することとしましたので、発表いたします。モニターをご覧ください。
携帯電話の料金低廉化に向けたこれまでの取組によりまして、大手携帯電話事業者については、従来と比較して最大1，600円低廉なライトユーザ向けプラン、そして、最大1，000円の長期利用割引などが導入されました。
また、大手携帯電話事業者の半額の料金で利用できるMVNOも、1年間で300万契約以上増加し、急速に拡大しつつあります。
さらに、料金高止まりの要因となる、行き過ぎたキャッシュバックの抑制や、端末の利用を制約していたSIMロックの無料解除も進んでいます。
これまで、一部で不適正な端末購入補助の事例も見られましたが、個別に是正を要請し、対応をしていただきました。その結果、大手携帯電話事業者の端末購入補助は減少し、端末価格の値引き競争から、料金・サービスを中心とした健全な競争に向けた変化が進んでいます。
このように、一定の進捗は見られているのですが、私としましては、スマートフォンを「国民の生活インフラ」として更に定着させるためには、移動通信サービス市場の競争を更に加速させていく必要があると思っています。
このため、本会合では、特にMVNOの拡大を通じた「競争の加速」と、利用者による「通信サービスと端末のより自由な選択」という観点から、これまでの進捗をフォローアップして、構成員の皆様に今後の更なる取組について御議論をいただきます。
今後、10月上旬から11月上旬にかけて、本会合と専門家によるワーキングチームの会合をそれぞれ3回程度開催しまして、一定のとりまとめを行っていただく予定です。
詳細については、総合通信基盤局料金サービス課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜MVNO各社に対する接続料の低廉化＞
問： それでは、幹事社の朝日新聞から1問お願いします。今のフォローアップ会合についてですけれども、まず確認として、今回議題として、大手からMVNO各社に対する接続料、貸出接続料の低廉化というところが、まずテーマになるということでよろしいでしょうかということと、その場合に、大手3社側からすると、これまで得ていた利益が減るということで、直接的には利用者への値下げ圧力が働きにくくなる、大手自身のお客さんへの値下げが働きにくくなると思うのですけれども、全体の料金低廉化という大きな狙いの中で、MVNO向けの接続料を下げるという方向から働きかける狙いと効果について教えてください。
答： 大手の携帯電話事業者につきましては、一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助を見直していただき、ライトユーザや長期利用者、さらにはヘビーユーザ向けのプランでも低廉化は進展しています。一定の進捗が見られたと思っています。
更にこの料金の低廉化を進め、利用者がそれぞれのニーズに合った料金・サービスを選べるようにするためには、移動通信サービス市場の競争を更に加速させることが必要だと思っています。
MVNOが大手携帯電話事業者に支払う接続料については、算定方法の一部に事業者の裁量の余地が大きい部分がありますので、その適正化を進めることで、大手携帯電話事業者、MVNOによる競争が促進され、利用者利便の向上につながると期待しています。
この接続料は、電気通信事業法におきまして、「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」が上限だとされています。利潤の算定方法について、現在は、携帯電話事業者の裁量の余地が大きいので、高くなる恐れがあることから、更にルールを整備すべきではないかとの考え方から、ワーキングチームで専門的立場から御検討いただけたらと思っています。
＜政務活動費の不正について＞
問： 石川県の北國新聞の絹川と申します。富山市議会や県議会の方で、政務活動費の不正による議員辞職が相次いでいますが、改めて一連の事案への大臣の御所感と、これを受けて総務省として、他の自治体に調査を要請したりするお考えはありますか。お考えをお聞かせいただければと思います。
答： 地方自治法の規定によりまして、政務活動費の透明性につきましても、議長がしっかりと努力をされる立て付けになっています。
今般、私が非常に問題視しておりますのは、情報公開請求を行った報道機関名などを地方自治体が漏洩するような事例が相次いでいることでございます。情報公開の手続きやその際の個人情報などの取扱いについては、各地方公共団体の情報公開条例や個人情報保護条例に規定されています。
今回の一連の事案を見ますと、当然それぞれの政治家が適切な使い方をしていただく、そして、また、正直に書類を整えて提出をしていただくことが最も重要であることは言うまでもありません。
しかしながら、情報公開請求が行われた場合に、それが誰からだということを漏らしてしまったという報道に接した時に、これは情報公開制度や個人情報保護制度の趣旨に照らして、決して適切なものではないと私は思いました。
各地方公共団体における個人情報の取扱いの適正化を強く求めるために、既に通知の発出を局長に対して指示していますので、各地方議会の政務活動費の透明性の確保の取組をしっかりとやっていただくことを、今後とも注視してまいりたいと思っています。
＜自民党の憲法草案について＞
問： フリーランス記者の上出です。ちょっと、総務大臣の中では直接ではないのですけども、御所見を伺えればと思います。今、憲法論議が活発になっています。先週の日曜日、NHKの討論番組で二階幹事長が、自民党の憲法草案、これを取り替えるんだということに対して、野党からかなり強い反発があった。自民党草案は、今の退位の問題だと、天皇については厳守ということだと。それから、安保法制である程度クリアされたことも含めて、環境が変化した時もあるんじゃないかと思うんですね。それをたたき台にすることについては、いかがなものかなという声もあるのですが、特にお詳しい、政調会長もやられた高市大臣のその辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
答： 御承知のとおり、憲法改正案については内閣には発議権はございません。あくまでも国会議員の皆様がしっかりと提案をされることが議員の責任であり、そして、最終的にそれを決めるのは国民の皆様でございます。
二階幹事長の御発言があったテレビ番組を私は拝見していなかったものですから、それについてのコメントは控えますけれども、しかしながら、それぞれの政党が憲法に対する考え方を示して、議論が深まって合意が得られたものから国民の皆様に提示をして判断を仰ぐのが、民主主義の基本だと思います。 あくまでも憲法審査会で政党間の議論が深まることを期待します。
なお、自民党の憲法改正法案は、当時、自民党の中で手続きを経て、党議決定されたものでございますので、これを1つのたたき台と考えられるとしたとしても、それは不自然なことではないと思います。
これは国会が発議するにあたって、各党間で十分に議論をして、よりよいものに仕上げていくことが大切ですから、特に自民党は全ての条文を整理した案を作っていますので、柔軟に、現実に即して判断をしていかれるのだろうと想像をしています。
＜「みまもりサービス」の実証実験＞
問： 通信文化新報の園田です。日本郵政グループがタブレットを使った高齢者みまもりサービスの実証実験を本格化するというような話があるみたいなのですけれども、それに対する大臣の御所見をお願いいたします。
答： 日本郵政グループでも、これまでも、郵便局ネットワークを活かして「みまもりサービス」を、地域の皆様のニーズを踏まえながら実施をしていただいていました。高く評価をしたいと思っています。
このタブレット端末を活用した「高齢者向けの生活サポートサービス」については、今月末に終了予定の実証実験の結果を踏まえて、日本郵政グループにおいて、今後の展開に向けた検討が進められると思っています。
今、試行されている「みまもりサービス」についても、今後、更に利用者のニーズを取り込んだよいものにするべく検討していただいていると聞いておりますので、大いに公共性・地域性を発揮し、なおかつ国民の皆様のニーズに合ったサービスを展開していただくことを期待しております。
＜NHKの受信料の引き下げ＞
問： 産経新聞ですが、先週だと思うのですけど、NHKの籾井会長が受信料の引き下げを指示したいという報道がありましたけれども、大臣は受信料だけでなくて、三位一体改革という言葉をおっしゃっていますけれども、受信料の引き下げをまず先にというふうな、そういう会長の意向についての御所感をお願いします。
答： 会長が内部で何をおっしゃったか、私も報道の一部に出ていた範囲でしか承知をいたしておりません。
私は、NHKが公共放送として、今後も役割を果たしていただくためには、受信料だけではなく、業務や経営の在り方も含めて、三位一体で改革を進めていくということが重要だと思っています。
その際には、受信料の在り方について、公平負担というものを徹底しながら、国民・視聴者に適切に還元するなど、国民・視聴者の皆様にとって納得感のあるものにしていくことが重要であると思いますので、受信料の引き下げも含めた還元策を検討していただきたいと申し上げてまいりました。過去の記者会見でも申し上げたと思います。
受信料は、NHKの維持運営に必要なコストを、国民・視聴者に御負担いただく「特殊な負担金」であることから、受信料の水準については、まずはNHKにおいて、国民・視聴者の皆様にきちんと説明できるものにしていただく必要があると思っています。
問： よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
