記者会見

〔冒頭発言〕

　皆様、おはようございます。
　閣議と閣僚懇のみでございました。
　冒頭、特に私からはございません。


〔質疑応答〕

＜政務活動費に係る対応＞

問：　幹事社の毎日新聞の光田と言います。よろしくお願いします。政務活動費についてお伺いしたいのですけれども、総務省として9月30日に各都道府県知事宛てに政務活動費の適正な使途に向けて通知を改めて出されたのですが、大臣としてこうした問題の再発防止に向けて、お考えがあればお聞かせください。

答：　9月30日に発出させました通知ですが、これは都道府県知事及び都道府県議会議長、また、指定都市市長及び市議会議長、そして、各都道府県知事からは、各都道府県内の市町村長、市町村議会議長にも御通知をいただくようにお願いをするものでございました。
　とにかく、政務活動費につきまして、地方自治法上、各議会において、住民に対する説明責任、そして、使途の透明性の向上を図る不断の取組が求められているわけでございます。
　そして、開示請求者の情報を第三者にみだりに提供することは、情報公開制度の趣旨を踏まえれば、著しく不適切なものでございます。
　一刻も早く、地方自治法の趣旨に則って、政務活動費の使途、そして、その取扱い、情報公開の在り方等について、改善していただきたいという思いで、通知を発出いたしました。

＜IoT推進コンソーシアムの覚書の締結＞

問：　よろしいでしょうか。朝日新聞の上栗です。昨日、IoT推進コンソーシアムと米国の2団体が連携の覚書を結びました。この分野で日本は出遅れも指摘されていますけれども、大臣の現状認識と、今回の連携の狙いについて教えてください。

答：　現在、IoTを継続的に使用し、経営革新に活用している企業が全体の0．6％に留まっており、確かに出遅れているという御意見があることも承知しています。原因の1つは、標準化の遅れとも言われています。
　総務省でも、生活に身近な分野のIoTということで、一生懸命に取組もしていますし、また、G7情報通信大臣会合でも、御承知のとおり、IoT、AIの分野について、日本から積極的なリーダーシップを持って提案をしてきました。
　この1年で日本の国内の民間企業の御関心がものすごく高まっており、IoTコンソーシアムの会員数は、昨年の約700社から2，400社へと、飛躍的に伸びていますから、大変期待が持てると思っています。
　だからこそ、日本の産業界の状況、そして、産学官の今の状況が、世界からも注目されて、昨日の覚書締結につながったと思っています。
　特に、覚書の中で、ベストプラクティスの共有や、標準化活動の協力などが含まれていますので、非常に日本にとっていいチャンスだと考えています。

答：　すみません。予算委員会の着席時間が迫っておりまして、大変申し訳ありません。御協力ありがとうございます。