2016年10月17日 「ヤフー株式会社視察」記者会見
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〔冒頭発言〕
【視察後の感想】
皆様こんにちは。今日はご一緒いただいて、ありがとうございます。
本日は、ヤフー株式会社のコワーキングスペースや先進的なオフィスを視察させていただき、さまざまな働き方改革の取組について直接お話を伺うことができました。
ヤフー株式会社におかれましては、新社屋への引越直後で大変ご多用の時期でしたのに、こうして視察の機会をいただいて、心から感謝を申し上げます。
本日、短い時間でしたが拝見させていただき、とても楽しく開放的なオフィス環境に加え、社外での業務を月5回に拡げておられること、１５ある地方拠点とのテレビ会議が常時できるどこでもオフィス環境を作っておられることなど、テレワークをとても有効に活用されていることに大変感心をし、心強く存じました。
私自身、過去から何度も記者の皆様の前でも申し上げておりますけれども、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域やご自宅などで多様な働き方ができる、そういう環境を作っていきたいということでテレワークを推進してまいりました。
総務大臣としては、現在、「ふるさとテレワーク」を推進しています。
従来のテレワークから一歩進んで、地方で生活をしながら大都市の企業の仕事ができる「ふるさとテレワーク」を、今回視察をさせていただきましたヤフー株式会社のお取組も参考にしながら、各地方で展開をしていきたいと思っております。
それから、育児中の方、介護中の方、ハンディキャップ・障害をお持ちの方、また、一旦退職されたシニア世代の方も含めて活躍できる環境を作るということも、本気になればできるんだということがよくわかりました。改めて実感させていただきました。
育児休業の復帰率97％という数字は、非常に高うございます。ちなみに、全国平均では女性が92.8％です。男性の場合は99.9％となっていますが、非常に多くの方がまた戻って働きたい、戻って働ける環境を作っていただいているということを、大変嬉しく思いました。
総務省も、他省庁に先駆けまして、昨年からオフィス改革を実行しているところです。本日拝見したオフィスと同じように、フリーアドレス化や、テレワークも進めております。自宅から打合せへの参加も可能ですし、国会答弁書の作成やチェックなども自宅から可能になっています。
総務省でも、意思決定の迅速化という効果も出てきておりますし、フリーアドレスオフィスについては既に約800人の方に視察をいただいております。こういう働き方改革の取組は、今後の日本社会にとって本当に大切な取組だと思います。
ちなみに１１月は「テレワーク月間」でございますので、総務省でも、集中ＰＲ期間として、各省庁と連携をしながら、さまざまなセミナー、イベントを開催して参ります。本日お越しの記者の皆様にも、是非ともご協力をお願いいたします。
冒頭、私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
【視察のフィードバック及び地方移転について】
問： 時事通信社の石田です。
今日、具体的にどういったことが活かせそうか、具体的なフィードバックをどうされるかお伺いしたいのと、１５の拠点とテレワークでつながっているという話を聞くと、地方移転とかの話も何となくイメージできるものはあるかなと思うのですけれど、大臣の考えを教えて下さい。
答： まず、今日、驚きましたのは、新幹線で通勤されている方にもしっかりと通勤手当が出るということです。企業にとってかなり大きな出費になると思います。それでも、ヤフー株式会社が地域社会とのつながりを大事に育てて欲しい、地方にいながら都市部の仕事でも働ける、そういう環境を作りたいという思いでスタートされたことでございます。
先程冒頭に幹部の方からのご説明をいただいた後、私の方から「サテライトオフィスの設置などの方が効果的なのではないか」、というお話を申し上げました。それも視野に入れながらのお取組だということでした。
これから私たちも長寿社会を生きていくわけですから、会社を退職した後に地域社会とのつながりがあったり、それからこのヤフーで一旦退職された方がまた再雇用で働いておられるご様子も拝見しまして、退職した後もテレワークや通勤で、自分のいろんな知識経験を活かして行けるのだな、ということを、改めて実感いたしました。
自信を持って、総務省が進めています、「ふるさとテレワーク」の取組を推進していきたいと思っております。
今日拝見させていただいたヤフー株式会社の先進的な取組も含めて、多くの方に紹介をさせていただくべく、情報発信もして参ります。
特に介護中、子育て中の方、シニアの方、障害のある方などが存分に働ける環境を作るために、これを日本全体で運動にしていこうよと、実際にやっている会社があるんだからと、これだけやってらっしゃるんだからということを、多くの方にわかっていただきたいと思っています。
そのために、既に総務省では、テレワークを導入しようかなと思っていらっしゃる企業や自治体の方々向けに、セミナーや専門家派遣をしています。これも、まだご存じない方もいらっしゃいますので、こういうことでノウハウをしっかり勉強してご検討くださいということも、さらにＰＲを強めていきたいと思っております。
それから、１１月の「テレワーク月間」ですが、総務省として、経団連との共催シンポジウムを開催します。厚生労働省と共同で表彰も致します。それから、全国でテレワークセミナーを開催して、集中的にＰＲをして参ります。
飛躍的に、テレワークが地方の隅々まで拡がっていく日というのは、そう遠くないのではないかと思っております。
【テレワーク実施頻度の限界について】
問： 朝日新聞の上栗です。
ヤフーのような大企業かつIT企業で、かつ自由な社風がある企業でも今日のお話だとやはり週に４日は会社に出てこないといけない。というところに、テレワーク、特に今のふるさとテレワークというと、やはりまだその壁といいますか、限界もあるのではないかと今日見ていて思ったのですけれど、先進的な取組をしているこの会社でも、平日５日間のうち１日だけ家にいられるというところにテレワークの効果が止まるということに関しては、これで十分なのか、壁を感じるということはないでしょうか。
答： 「ふるさとテレワーク」については、大都市部の企業の仕事を地方に住んだままできるということですから、これは基本的にご自宅の近く、もしくはご自宅でも対応できるものです。東京や大阪まで出勤する必要はございません。これは、29年度予算でもしっかり予算を確保して、やって参りたいと思います。
そして、ヤフー株式会社に出勤されている方は、週休３日を目指しておられるということですから、今後週４日の出勤ということになると思います。勝手にヤフー株式会社さんのことを申し上げるのはなんですけれども、それでも、仕事の内容によっては、もう少したくさんご自宅から仕事ができるということもあるでしょう。
それから、ここのコワーキングスペースを見て思ったのですが、家に籠もって仕事をしてばっかりでは、やはり新しい発想は生まれてこないのだろうなと思います。コワーキングスペースには外部の方も入ってこられるということですので、ある程度のリスクはありますよね。例えば企業機密など、どうして守っていくのか、どういう方にコワーキングスペースを使っていただくのか。一定のリスクはあっても、それでも外の方と接触することによってまた新たな発想が生まれる、イノベーションが生まれる、そういう考え方でのお取組なのだろうと思いますから、ずっと家で仕事をしているというよりは、会社に何日かは出てきて、同僚とも話す、そしてコワーキングスペースで仕事をされている外部の方とも意見交換をするという、そこから新しいイノベーションが生まれていくのではないかと感じています。
【総務省内でのフリーアドレスの拡大について】
問： 日本テレビの氷室です。
総務省の行政管理局のフリーアドレスオフィスが、先程、大臣の方から800人くらい視察があるということでしたが、それから、地方の自治体の東京の事務所で採用される広がりがあると聞いたのですけれど、総務省の中の広がりというのはなかなか出てこないなと思いまして、他の自治部局とか拡げていくお考えというのは、大臣はおありですか。
答： 総務省の中は、大臣室も含めて、時々は紙の山となっております。ペーパーレスでもないしフリーアドレスでもない場所が多くございます。
でも、総務省の中で誇れるのはテレワークの利用者が非常に多くなってきていること、それも非常なペースでテレワークの活用が増えているということ、これは総務省として指紋認証型のパソコンなどを使いながら工夫を重ねてきた結果で、他省庁に比べてもナンバーワンだと思います。
また、ペーパーレスについては、私は、国会でも各省庁でもこれから進めていかなければならないことだと思うのですが、残念ながら主に国会対応で大量の紙が必要になってしまう現状は否めないと思っております。これは、国会と内閣両方で合意を取り付けながら、改善していくべき点だと思っております。
【視察後の感想】
皆様こんにちは。今日はご一緒いただいて、ありがとうございます。
本日は、ヤフー株式会社のコワーキングスペースや先進的なオフィスを視察させていただき、さまざまな働き方改革の取組について直接お話を伺うことができました。
ヤフー株式会社におかれましては、新社屋への引越直後で大変ご多用の時期でしたのに、こうして視察の機会をいただいて、心から感謝を申し上げます。
本日、短い時間でしたが拝見させていただき、とても楽しく開放的なオフィス環境に加え、社外での業務を月5回に拡げておられること、１５ある地方拠点とのテレビ会議が常時できるどこでもオフィス環境を作っておられることなど、テレワークをとても有効に活用されていることに大変感心をし、心強く存じました。
私自身、過去から何度も記者の皆様の前でも申し上げておりますけれども、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域やご自宅などで多様な働き方ができる、そういう環境を作っていきたいということでテレワークを推進してまいりました。
総務大臣としては、現在、「ふるさとテレワーク」を推進しています。
従来のテレワークから一歩進んで、地方で生活をしながら大都市の企業の仕事ができる「ふるさとテレワーク」を、今回視察をさせていただきましたヤフー株式会社のお取組も参考にしながら、各地方で展開をしていきたいと思っております。
それから、育児中の方、介護中の方、ハンディキャップ・障害をお持ちの方、また、一旦退職されたシニア世代の方も含めて活躍できる環境を作るということも、本気になればできるんだということがよくわかりました。改めて実感させていただきました。
育児休業の復帰率97％という数字は、非常に高うございます。ちなみに、全国平均では女性が92.8％です。男性の場合は99.9％となっていますが、非常に多くの方がまた戻って働きたい、戻って働ける環境を作っていただいているということを、大変嬉しく思いました。
総務省も、他省庁に先駆けまして、昨年からオフィス改革を実行しているところです。本日拝見したオフィスと同じように、フリーアドレス化や、テレワークも進めております。自宅から打合せへの参加も可能ですし、国会答弁書の作成やチェックなども自宅から可能になっています。
総務省でも、意思決定の迅速化という効果も出てきておりますし、フリーアドレスオフィスについては既に約800人の方に視察をいただいております。こういう働き方改革の取組は、今後の日本社会にとって本当に大切な取組だと思います。
ちなみに１１月は「テレワーク月間」でございますので、総務省でも、集中ＰＲ期間として、各省庁と連携をしながら、さまざまなセミナー、イベントを開催して参ります。本日お越しの記者の皆様にも、是非ともご協力をお願いいたします。
冒頭、私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
【視察のフィードバック及び地方移転について】
問： 時事通信社の石田です。
今日、具体的にどういったことが活かせそうか、具体的なフィードバックをどうされるかお伺いしたいのと、１５の拠点とテレワークでつながっているという話を聞くと、地方移転とかの話も何となくイメージできるものはあるかなと思うのですけれど、大臣の考えを教えて下さい。
答： まず、今日、驚きましたのは、新幹線で通勤されている方にもしっかりと通勤手当が出るということです。企業にとってかなり大きな出費になると思います。それでも、ヤフー株式会社が地域社会とのつながりを大事に育てて欲しい、地方にいながら都市部の仕事でも働ける、そういう環境を作りたいという思いでスタートされたことでございます。
先程冒頭に幹部の方からのご説明をいただいた後、私の方から「サテライトオフィスの設置などの方が効果的なのではないか」、というお話を申し上げました。それも視野に入れながらのお取組だということでした。
これから私たちも長寿社会を生きていくわけですから、会社を退職した後に地域社会とのつながりがあったり、それからこのヤフーで一旦退職された方がまた再雇用で働いておられるご様子も拝見しまして、退職した後もテレワークや通勤で、自分のいろんな知識経験を活かして行けるのだな、ということを、改めて実感いたしました。
自信を持って、総務省が進めています、「ふるさとテレワーク」の取組を推進していきたいと思っております。
今日拝見させていただいたヤフー株式会社の先進的な取組も含めて、多くの方に紹介をさせていただくべく、情報発信もして参ります。
特に介護中、子育て中の方、シニアの方、障害のある方などが存分に働ける環境を作るために、これを日本全体で運動にしていこうよと、実際にやっている会社があるんだからと、これだけやってらっしゃるんだからということを、多くの方にわかっていただきたいと思っています。
そのために、既に総務省では、テレワークを導入しようかなと思っていらっしゃる企業や自治体の方々向けに、セミナーや専門家派遣をしています。これも、まだご存じない方もいらっしゃいますので、こういうことでノウハウをしっかり勉強してご検討くださいということも、さらにＰＲを強めていきたいと思っております。
それから、１１月の「テレワーク月間」ですが、総務省として、経団連との共催シンポジウムを開催します。厚生労働省と共同で表彰も致します。それから、全国でテレワークセミナーを開催して、集中的にＰＲをして参ります。
飛躍的に、テレワークが地方の隅々まで拡がっていく日というのは、そう遠くないのではないかと思っております。
【テレワーク実施頻度の限界について】
問： 朝日新聞の上栗です。
ヤフーのような大企業かつIT企業で、かつ自由な社風がある企業でも今日のお話だとやはり週に４日は会社に出てこないといけない。というところに、テレワーク、特に今のふるさとテレワークというと、やはりまだその壁といいますか、限界もあるのではないかと今日見ていて思ったのですけれど、先進的な取組をしているこの会社でも、平日５日間のうち１日だけ家にいられるというところにテレワークの効果が止まるということに関しては、これで十分なのか、壁を感じるということはないでしょうか。
答： 「ふるさとテレワーク」については、大都市部の企業の仕事を地方に住んだままできるということですから、これは基本的にご自宅の近く、もしくはご自宅でも対応できるものです。東京や大阪まで出勤する必要はございません。これは、29年度予算でもしっかり予算を確保して、やって参りたいと思います。
そして、ヤフー株式会社に出勤されている方は、週休３日を目指しておられるということですから、今後週４日の出勤ということになると思います。勝手にヤフー株式会社さんのことを申し上げるのはなんですけれども、それでも、仕事の内容によっては、もう少したくさんご自宅から仕事ができるということもあるでしょう。
それから、ここのコワーキングスペースを見て思ったのですが、家に籠もって仕事をしてばっかりでは、やはり新しい発想は生まれてこないのだろうなと思います。コワーキングスペースには外部の方も入ってこられるということですので、ある程度のリスクはありますよね。例えば企業機密など、どうして守っていくのか、どういう方にコワーキングスペースを使っていただくのか。一定のリスクはあっても、それでも外の方と接触することによってまた新たな発想が生まれる、イノベーションが生まれる、そういう考え方でのお取組なのだろうと思いますから、ずっと家で仕事をしているというよりは、会社に何日かは出てきて、同僚とも話す、そしてコワーキングスペースで仕事をされている外部の方とも意見交換をするという、そこから新しいイノベーションが生まれていくのではないかと感じています。
【総務省内でのフリーアドレスの拡大について】
問： 日本テレビの氷室です。
総務省の行政管理局のフリーアドレスオフィスが、先程、大臣の方から800人くらい視察があるということでしたが、それから、地方の自治体の東京の事務所で採用される広がりがあると聞いたのですけれど、総務省の中の広がりというのはなかなか出てこないなと思いまして、他の自治部局とか拡げていくお考えというのは、大臣はおありですか。
答： 総務省の中は、大臣室も含めて、時々は紙の山となっております。ペーパーレスでもないしフリーアドレスでもない場所が多くございます。
でも、総務省の中で誇れるのはテレワークの利用者が非常に多くなってきていること、それも非常なペースでテレワークの活用が増えているということ、これは総務省として指紋認証型のパソコンなどを使いながら工夫を重ねてきた結果で、他省庁に比べてもナンバーワンだと思います。
また、ペーパーレスについては、私は、国会でも各省庁でもこれから進めていかなければならないことだと思うのですが、残念ながら主に国会対応で大量の紙が必要になってしまう現状は否めないと思っております。これは、国会と内閣両方で合意を取り付けながら、改善していくべき点だと思っております。
