2016年10月21日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【「AIネットワーク化検討会議」の開催】
このたび「AIネットワーク化」に関し、新たに「AIネットワーク社会推進会議」を立ち上げ、10月31日に第1回会合を開催することになりましたので、発表します。
今年の2月から6月まで、「AIネットワーク化検討会議」を開催して、AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響やリスクを評価するとともに、今後の課題を整理してまいりました。
検討の成果として、4月末に行われたG7香川・高松情報通信大臣会合において、私から「AIの研究開発に関する8原則」を提唱し、各国からも国際的な議論を進めることについて賛同を得ることができました。
今後、具体的な議論を進めていくために、「AIの開発原則」に開発原則の内容を具体化する説明を加えた指針「AI開発ガイドライン」の策定に向けた検討を進めることが必要です。
また、AIネットワーク化の社会・経済にもたらす影響やリスクにつきましても、様々な分野における具体的な利活用の場面を想定したシナリオを作成しながら、検討を深めることが必要です。
これらの検討を進めるため、これまでの「AIネットワーク化検討会議」を発展的に改組しまして、研究者の方々に加えて、産業界や、利用者側の有識者の方々にも御参画をいただき、「AIネットワーク社会推進会議」を開催することとしました。
この「推進会議」におきまして、内閣府など国内の関係機関に加えて、G7やOECDをはじめとする海外の関係機関とも連携して、議論を進めてまいります。
来年の夏頃を目途に、「AI開発ガイドライン」の策定に関する国際的な議論に向けた、“たたき台”を中心とする報告書を取りまとめていただく予定です。
この詳細につきましては、情報通信政策研究所調査研究部が担当しておりますので、お問い合わせください。
【「異能ベーション」プログラム最終選考について】
独創的な人向けの研究開発特別枠「異能ベーション」につきまして、3回目となる平成28年度の最終選考者が決定しましたので、御報告します。
過去2回は、義務教育修了者を公募対象としておりましたが、今回は年齢制限を撤廃し、より多くの方々に応募いただけるようにしました。その結果、5歳の方から86歳まで、1，200件を超える応募をいただきました。
その後、ICT分野で世界的に活躍されているスーパーバイザーに御評価をいただき、10名の方が最終選考を通過されました。
これから、10名の方々には、IoT時代に向けた破壊的イノベーションを生み出していただくべく、それぞれの技術課題に挑戦いただきます。
詳細は、この後、事務方から皆様に説明申し上げます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜NHKのネット同時配信の解禁のための放送法改正に関する事実確認等＞
問： 幹事社の毎日新聞から一つお尋ねします。総務省がNHKのネット同時配信を2019年にも解禁するため、放送法改正を行う方針を固めたという報道が一部ありましたが、事実関係をお尋ねします。また、NHKの同時配信が放送法改正について、今後どのように検討を進めていくのか大臣のお考えをお伺いします。
答： 一部そのような報道があったことは承知しておりますが、総務省が放送法改正の方針を固めたという事実はございません。
皆様に御報告しましたが、一昨日、総務省は、NHK・民放を問わず、テレビ番組をネット配信する場合におけるシステムの負荷や権利処理の在り方などの技術的課題について、情報通信審議会に諮問しました。
一方、これまでも申し上げてまいりましたが、NHKの在り方については、「業務」「受信料」「ガバナンス」の三位一体で改革することが必要だと考えておりますので、こちらを「放送を巡る諸課題に関する検討会」で議論いただいています。
今後、NHKを含めて、関係方面からの意見も適宜お聞きをしながら議論を深めて、最終的に方向性を示していただきたいと考えております。
＜農水相発言による国会運営への影響＞
問： NHKの山本と申します。今般の、山本農水大臣の発言で、昨日衆議院の総務委員会が開かれないなど、そういう状況が起きていましたけれども、昨今の国会の状況について大臣のお考えを聞かせてください。
答： 国会運営については、国会でお決めいただくことだと思っております。
昨日、総務委員会は開催されないままでございましたので、その分、来週の日程はかなりタイトになるとは思いますけれども、今国会には、既に成立しました補正交付税法を含めて、総務省から4本の法案を提出しています。
国会に対して丁寧な説明に努めて、充実した審議となるように、一生懸命取り組んでまいります。
＜日本郵政の株式上場から1年を迎えるに当たっての所感＞
問： 産経新聞の大坪ですが、まもなく、もうちょっと間がありますけれども、郵政民営化から1年経ちますけども、前回もお伺いしましたが、限度額の引き上げの方針とか、いろいろと課題なども出ておりますけども、1年に当たってのお考えを。
答： 自民党で議論がなされていることは承知をしております。
前回は、皆様にも申し上げましたが、郵便局以外の金融機関が大変遠い場所にある、主に過疎地や、高齢化が進んでいる地域などの皆様の利便性も考え、限度額の引き上げが行われたわけでございます。
今後は「郵政民営化法」に基づいて、適切に判断していくべきものだろうと思っております。
＜テレビのネット配信が実現した際のメリット等＞
問： 朝日新聞の上栗です。先日、テレビのネット配信についての諮問をされた訳ですけれども、ネット配信が実現した場合に、国民の方、利用者の皆さんにとってどのようなメリットがあるとお考えなのか。一方、地方局などには影響があるという指摘も、民放連などからされておりますけれども、これについては、大臣どのようにお考えかということをお聞かせください。
答： 視聴者の方々にとってということですが、今、テレビだけではなく、インターネットで楽しんでおられる方々も多い状況でございますし、国際的に見ましても、ネット配信は進んできております。ですから、利用者の利便性、また、手軽に番組を楽しんでいただく面からも、これは進めていくべきものと思いまして、技術的な課題について検証していただくために諮問をしました。
地方局への影響についても、先般から議論になっておりましたが、これも有識者検討会で、いかに地方局の特性を活かした良いコンテンツ、地域のお住まいの方々にとってメリットのあるコンテンツを発信していっていただくかという観点でご議論いただきました。また、良い番組を作っていただいた場合に、地方局が作成されたものも、海外へのコンテンツ展開の対象にもなり得るわけでございます。
そういったときに、外国人観光客が増えたり、投資や地元産品の販売に結びついたり、いろんなメリットが出てくると思いますので、しっかり地方局にも体力を付けていただいて、独自の目線で良い放送番組を作っていただくことを強く期待しています。
問： 追加でもう1点。テレビがネットで手軽に見られるというメリットが大きいというのはそのとおりだと思うのですけれども、2020年にオリンピックがありまして、映像を、しかも、ライブでということでいうと、非常に大きな魅力のあるコンテンツがそこに控えているわけですけれども、大臣として、オリンピックとネット配信というものの関係について期待がございましたら教えてください。
答： ネット配信も進めて参りたいと思っております。ただ、4K・8Kにつきましても、これは画素数が非常に大きくなりますので、高精細な映像を楽しんでいただけるものです。両方を大切に進めて参りたいと思っております。
＜ゆうちょ銀行の新規事業への期待＞
問： 通信文化新報の園田です。先ほどの郵政関連の質問と関連するのですけれども、限度額について、会社側は急速というよりは、着実な議論の進展を望まれているようにも見えるんですけれども、むしろ新規事業などについて、今、進展している住宅ローンだけではなくて、郵政らしい新しい形の新規事業などで期待されていらっしゃることなどありますでしょうか。
答： 「郵政民営化法」がございますので、同業他社との間の競争関係ですとか、金融2社の経営状況に与える影響を見極めながら、適切に対応をしてまいりたいと思っております。
ゆうちょ銀行の限度額について、日本郵政社長の記者会見もあったようでございますが、結論として、限度額が引き上げられたけれども、今のところ、特に貯金残高の推移などで変化はないというふうにおっしゃっています。また、政府の御判断にお任せしますともおっしゃっておりますので、あくまでも私どもは、限度額の引き上げについては、与党の御議論も当然注視しながらではありますが、「郵政民営化法」に則って、適切に対応してまいりたいと思っております。
また、民営化法の範囲を超える何か新たな取組をされるのかどうかについては、あくまでも法治国家ですから、法律の範囲内で私どもは判断していかなければならないのだけれども、現行法の中で、よりユーザの方々にとって利便性のある対応に知恵を絞っていただけたらと思っております。
問： ほか、ないようでしたらこれで終わります。ありがとうございました。
答： ありがとうございます。
皆様、おはようございます。
官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【「AIネットワーク化検討会議」の開催】
このたび「AIネットワーク化」に関し、新たに「AIネットワーク社会推進会議」を立ち上げ、10月31日に第1回会合を開催することになりましたので、発表します。
今年の2月から6月まで、「AIネットワーク化検討会議」を開催して、AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響やリスクを評価するとともに、今後の課題を整理してまいりました。
検討の成果として、4月末に行われたG7香川・高松情報通信大臣会合において、私から「AIの研究開発に関する8原則」を提唱し、各国からも国際的な議論を進めることについて賛同を得ることができました。
今後、具体的な議論を進めていくために、「AIの開発原則」に開発原則の内容を具体化する説明を加えた指針「AI開発ガイドライン」の策定に向けた検討を進めることが必要です。
また、AIネットワーク化の社会・経済にもたらす影響やリスクにつきましても、様々な分野における具体的な利活用の場面を想定したシナリオを作成しながら、検討を深めることが必要です。
これらの検討を進めるため、これまでの「AIネットワーク化検討会議」を発展的に改組しまして、研究者の方々に加えて、産業界や、利用者側の有識者の方々にも御参画をいただき、「AIネットワーク社会推進会議」を開催することとしました。
この「推進会議」におきまして、内閣府など国内の関係機関に加えて、G7やOECDをはじめとする海外の関係機関とも連携して、議論を進めてまいります。
来年の夏頃を目途に、「AI開発ガイドライン」の策定に関する国際的な議論に向けた、“たたき台”を中心とする報告書を取りまとめていただく予定です。
この詳細につきましては、情報通信政策研究所調査研究部が担当しておりますので、お問い合わせください。
【「異能ベーション」プログラム最終選考について】
独創的な人向けの研究開発特別枠「異能ベーション」につきまして、3回目となる平成28年度の最終選考者が決定しましたので、御報告します。
過去2回は、義務教育修了者を公募対象としておりましたが、今回は年齢制限を撤廃し、より多くの方々に応募いただけるようにしました。その結果、5歳の方から86歳まで、1，200件を超える応募をいただきました。
その後、ICT分野で世界的に活躍されているスーパーバイザーに御評価をいただき、10名の方が最終選考を通過されました。
これから、10名の方々には、IoT時代に向けた破壊的イノベーションを生み出していただくべく、それぞれの技術課題に挑戦いただきます。
詳細は、この後、事務方から皆様に説明申し上げます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜NHKのネット同時配信の解禁のための放送法改正に関する事実確認等＞
問： 幹事社の毎日新聞から一つお尋ねします。総務省がNHKのネット同時配信を2019年にも解禁するため、放送法改正を行う方針を固めたという報道が一部ありましたが、事実関係をお尋ねします。また、NHKの同時配信が放送法改正について、今後どのように検討を進めていくのか大臣のお考えをお伺いします。
答： 一部そのような報道があったことは承知しておりますが、総務省が放送法改正の方針を固めたという事実はございません。
皆様に御報告しましたが、一昨日、総務省は、NHK・民放を問わず、テレビ番組をネット配信する場合におけるシステムの負荷や権利処理の在り方などの技術的課題について、情報通信審議会に諮問しました。
一方、これまでも申し上げてまいりましたが、NHKの在り方については、「業務」「受信料」「ガバナンス」の三位一体で改革することが必要だと考えておりますので、こちらを「放送を巡る諸課題に関する検討会」で議論いただいています。
今後、NHKを含めて、関係方面からの意見も適宜お聞きをしながら議論を深めて、最終的に方向性を示していただきたいと考えております。
＜農水相発言による国会運営への影響＞
問： NHKの山本と申します。今般の、山本農水大臣の発言で、昨日衆議院の総務委員会が開かれないなど、そういう状況が起きていましたけれども、昨今の国会の状況について大臣のお考えを聞かせてください。
答： 国会運営については、国会でお決めいただくことだと思っております。
昨日、総務委員会は開催されないままでございましたので、その分、来週の日程はかなりタイトになるとは思いますけれども、今国会には、既に成立しました補正交付税法を含めて、総務省から4本の法案を提出しています。
国会に対して丁寧な説明に努めて、充実した審議となるように、一生懸命取り組んでまいります。
＜日本郵政の株式上場から1年を迎えるに当たっての所感＞
問： 産経新聞の大坪ですが、まもなく、もうちょっと間がありますけれども、郵政民営化から1年経ちますけども、前回もお伺いしましたが、限度額の引き上げの方針とか、いろいろと課題なども出ておりますけども、1年に当たってのお考えを。
答： 自民党で議論がなされていることは承知をしております。
前回は、皆様にも申し上げましたが、郵便局以外の金融機関が大変遠い場所にある、主に過疎地や、高齢化が進んでいる地域などの皆様の利便性も考え、限度額の引き上げが行われたわけでございます。
今後は「郵政民営化法」に基づいて、適切に判断していくべきものだろうと思っております。
＜テレビのネット配信が実現した際のメリット等＞
問： 朝日新聞の上栗です。先日、テレビのネット配信についての諮問をされた訳ですけれども、ネット配信が実現した場合に、国民の方、利用者の皆さんにとってどのようなメリットがあるとお考えなのか。一方、地方局などには影響があるという指摘も、民放連などからされておりますけれども、これについては、大臣どのようにお考えかということをお聞かせください。
答： 視聴者の方々にとってということですが、今、テレビだけではなく、インターネットで楽しんでおられる方々も多い状況でございますし、国際的に見ましても、ネット配信は進んできております。ですから、利用者の利便性、また、手軽に番組を楽しんでいただく面からも、これは進めていくべきものと思いまして、技術的な課題について検証していただくために諮問をしました。
地方局への影響についても、先般から議論になっておりましたが、これも有識者検討会で、いかに地方局の特性を活かした良いコンテンツ、地域のお住まいの方々にとってメリットのあるコンテンツを発信していっていただくかという観点でご議論いただきました。また、良い番組を作っていただいた場合に、地方局が作成されたものも、海外へのコンテンツ展開の対象にもなり得るわけでございます。
そういったときに、外国人観光客が増えたり、投資や地元産品の販売に結びついたり、いろんなメリットが出てくると思いますので、しっかり地方局にも体力を付けていただいて、独自の目線で良い放送番組を作っていただくことを強く期待しています。
問： 追加でもう1点。テレビがネットで手軽に見られるというメリットが大きいというのはそのとおりだと思うのですけれども、2020年にオリンピックがありまして、映像を、しかも、ライブでということでいうと、非常に大きな魅力のあるコンテンツがそこに控えているわけですけれども、大臣として、オリンピックとネット配信というものの関係について期待がございましたら教えてください。
答： ネット配信も進めて参りたいと思っております。ただ、4K・8Kにつきましても、これは画素数が非常に大きくなりますので、高精細な映像を楽しんでいただけるものです。両方を大切に進めて参りたいと思っております。
＜ゆうちょ銀行の新規事業への期待＞
問： 通信文化新報の園田です。先ほどの郵政関連の質問と関連するのですけれども、限度額について、会社側は急速というよりは、着実な議論の進展を望まれているようにも見えるんですけれども、むしろ新規事業などについて、今、進展している住宅ローンだけではなくて、郵政らしい新しい形の新規事業などで期待されていらっしゃることなどありますでしょうか。
答： 「郵政民営化法」がございますので、同業他社との間の競争関係ですとか、金融2社の経営状況に与える影響を見極めながら、適切に対応をしてまいりたいと思っております。
ゆうちょ銀行の限度額について、日本郵政社長の記者会見もあったようでございますが、結論として、限度額が引き上げられたけれども、今のところ、特に貯金残高の推移などで変化はないというふうにおっしゃっています。また、政府の御判断にお任せしますともおっしゃっておりますので、あくまでも私どもは、限度額の引き上げについては、与党の御議論も当然注視しながらではありますが、「郵政民営化法」に則って、適切に対応してまいりたいと思っております。
また、民営化法の範囲を超える何か新たな取組をされるのかどうかについては、あくまでも法治国家ですから、法律の範囲内で私どもは判断していかなければならないのだけれども、現行法の中で、よりユーザの方々にとって利便性のある対応に知恵を絞っていただけたらと思っております。
問： ほか、ないようでしたらこれで終わります。ありがとうございました。
答： ありがとうございます。
