2016年11月8日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
おはようございます。
今朝の官邸では閣議と閣僚懇のみでございました。
【「ふるさとワーキングホリデー」、「お試しサテライトオフィス」採択団体決定】
今回の第2次補正予算により取り組む「チャレンジ・ふるさとワーク」のうち、「ふるさとワーキングホリデー」と「お試しサテライトオフィス」の採択団体を本日決定したのでお知らせいたします。
まず、「ふるさとワーキングホリデー」につきましては、北海道、福島県、兵庫県、奈良県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊本県の8道県を採択いたしました。この8道県合わせて1，000人を超える若い方々などを受け入れる内容です。
いずれも、地域の魅力・特色を活かした創意工夫に富んだ提案でございます。例えば、震災・原発事故からの復興に向けて取り組む被災地の今の姿を学ぶバスツアーや、被災地で活動しておられる方々などとの意見交換。また、都市部からの移住者や地域おこし協力隊との意見交換、伝統工芸品の製造や農業体験など、各地域ならではの提案がなされています。
今後、各道県におかれましては、さらに事業内容を磨き上げていただき、「ふるさとワーキングホリデー」に参加する若者などの心に響く、魅力ある事業の実施を期待しています。
次に、「お試しサテライトオフィス」につきましては、全国から40件もの提案がございました。審査を経て、都道府県から2件、市町村から8件、合計10件を採択しました。
それぞれ、地域の魅力を存分に活かして効果的な誘致戦略を策定しようとする提案で、具体的には、県と2市2町が連携して、都市部の企業が複数市町村間で「お試し勤務」を行うことを可能とする提案や、大学の空きスペースでの「お試し勤務」を通じて、産学官連携によるイノベーション創出を目指す提案などがございました。
実践的なニーズ把握を通じて、効果的なサテライトオフィス誘致に取り組んでいただくことを期待しています。
今後、「ふるさとワーキングホリデー」及び「お試しサテライトオフィス」をはじめとして、「チャレンジ・ふるさとワーク」の実施によって、地域への「ヒト・情報」の流れを創出して、地域経済の好循環を拡大してまいりたいと考えています。
この詳細につきまして、この後、事務方からブリーフをさせますので、そこでお問い合わせください。
【「平成28年秋季全国火災予防運動」について】
毎年11月9日からの1週間は、「秋の全国火災予防運動」の実施週間でございます。
この間、全国各地で、「防火防災に関する展示や体験型イベント」、「学校、事業所などと協同した消防訓練」などが行われます。
今年は、「住宅用火災警報器の設置」が義務化されてから、10年が経過した年にあたります。
この「住宅用火災警報器」の電池の寿命は、「10年が目安」と言われています。今回の火災予防運動を契機に、「電池切れ」や「故障」などに係る「作動確認」を定期的に行っていただくことなどを、重点的に呼びかけてまいります。
この「住宅用火災警報器」の作動確認でございますが、基本的には、警報器を設置された住民の皆様御本人が行っていただくことになりますが、電池切れなど、必要な情報が住民の皆様に直接行き渡らなければ意味がございません。例えば、作動確認の分かりやすい手順などを、「市民だより」などに掲載していただくよう、市町村に要請してはどうかと考えました。
いずれにしても、住民の皆様に注意喚起が行き届く細やかな情報提供を行うよう、昨日、消防庁に指示をいたしました。
詳細につきましては、消防庁予防課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜神宮外苑のイベント会場での火災に対する対応＞
問： 幹事社の共同通信の佐伯です。1問お伺いします。6日に、神宮外苑のイベント会場で展示物が焼け、5歳の男児が亡くなる火災がありました。白熱電球が原因の可能性も指摘されていますけれども、現時点で消防法上の問題はなかったのか、今後、総務省消防庁としてどう対応されるのかお聞かせください。
答： この度は、5歳のお子さんがお亡くなりになる大変痛ましい火災でございました。お子さんの御冥福をお祈りしますとともに、目の前でお子さんを亡くされた親御さんの御心痛を拝察しますと言葉もございません。心からお悔やみ申し上げます。
この火災でございますが、現在、東京消防庁が火災原因を調査中でございます。消防法又は東京都火災予防条例において対象となる可能性のある届出としては、「特定大規模催し」や「指定可燃物」に該当する場合がございますが、今回火災のあった展示物は、いずれも対象ではなかったと聞いております。
しかしながら、今後、今回のような火災を未然に防ぐことができるように、東京消防庁と連携して対策をしっかりと検討するよう、消防庁に指示をいたしました。
＜世界経済フォーラムが公表した指数への見解＞
問： フリーランス記者の上出と申します。ちょっと総務省とは違うんですが、女性の閣僚ということで質問させていただきます。御承知の通りで、先月の下旬に、いわゆるダボス会議として知られている世界経済フォーラムが、各国の男女格差、ジェンダー・ギャップ、これを比較した報告書を作成しました。残念ながら、日本は世界144カ国中111位。前年145カ国中101位からかなり下げております。
これについて詳しく言いませんが、経済的な地位、政治的な地位、総理大臣がいない、女性が。そういういろんな要素があるようでございます。一方、安倍内閣では、2014年から女性が輝く社会作り。これが、残念ながら評価されていない結果になっています。このへんについて、女性の閣僚といたしまして、どのような受け止めで、この調査そのものについての異議がございましたら、それも含めてですね、御説明、御所見をお伺いしたいと思います。
答： 先日、世界経済フォーラムが公表したジェンダー・ギャップ指数につきましては、私も興味深く、その資料を拝見しました。
この指標は、「経済」、「教育」、「保健」、「政治」の4分野の指標を用いて測定しています。世界経済フォーラムによりますと、推定勤労所得の推計方法が変更されたとのことで、これが「経済」の順位を下げた要因の1つだと考えられます。一方で、「教育」、「保健」、「政治」については、順位が上昇しています。
特に、勤労所得の男女格差の推計を行うに当たって、前回までは男女それぞれの推定勤労所得の上限値が定められておりましたけれども、今回の推計において、この上限が引き上げられていますので、そのため、概ね先進国では影響を受けることになっていることも、原因の1つかと思います。
安倍内閣では、今おっしゃっていただいたとおり、全ての女性が、自らの希望に応じて、個性と能力を十分に発揮できる、御家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で輝ける社会を作っていこうということで、様々な取組を進めてきています。
この3年間で、経済分野におきましては、女性の就業者数が約100万人増えています。また、上場企業の女性役員数は、2012年から2016年までの4年間で、2倍以上に増加をしました。
総務省としてできることを申し上げますと、専門家派遣などの人的支援をはじめとしたテレワークの導入促進を行っています。また、先進的な取組事例の紹介など、地方公共団体における女性職員の活躍推進に対する支援も行っています。自治大学校でも、地方公共団体の女性職員の方々のための研修がありまして、皆さん元気に学んでおられます。
また、女性消防職員・女性消防団員の計画的増員、加入の促進も行ってきています。希望する方のマイナンバーカードへの旧姓を併記する制度の整備も推進しておりますので、引き続き、全ての女性の方々の希望が叶う姿を目指しながら、取り組んでまいりたいと思います。
問： 簡単に補足させてもらってよろしいでしょうか。これ、大変難しい問題で、私はいつもですね、私のパートナーからは、男性がそういう意識がないからだめなんだと言われます。だけど、社会全体だと思うんですが、特に安倍政権の中で力を入れて、実際これから人口がだんだん減っていってる中で、結婚しなくなる女性・男性が増えていく。そういうことも含めた問題がすごく根深いところにあると思うんですが、こういうことって、優先順位から言って、本当にこれを改善していくための、大臣御自身が特にこれはやっておかなければならないとお考えのことがございましたら、御所見を伺いたいんですが。
答： 安倍内閣で計画的に推進しております各省の諸政策がございます。私自身は、先ほど申し上げましたように、特にテレワークの普及に力を入れています。また、厚生労働省などを中心に、保育所の職員の方々の処遇改善ですとか、配置も進めていただいております。子育てをしながらも、希望すれば働きやすい環境作りに、各省それぞれの持ち場で取り組んでいただいていると思っています。
男性の意識となりますと、これも男性によって様々だと思います。しかしながら、今、世の中、男女共にそれぞれが希望を叶えていく、また、やりがいを持って仕事をしていくことを尊重する風潮にはなってきていますので、先進的な企業の取組も、できるだけ横展開をしていかれるべきだと思っています。また、この霞が関でも女性の公務員の採用が非常に増えてきていますので、彼女たちに生き生きと仕事をしていただける、十分にその能力を発揮できる環境作りのために、目配りをしていきたいと思います。
＜モバイルサービスのフォローアップ会合でのとりまとめに対する対応＞
問： 読売新聞の井戸田です。スマートフォンについて2点伺いたいのですが、昨日、フォローアップ会合の報告書案が出ましたけど、今後の総務省の対応をお聞かせください。あともう1点、携帯3社の業績、いいんですけども、利益還元等でもし期待されることがあれば教えていただけますでしょうか。
答： 昨日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」で、具体的な改善策をお示しいただきました。取りまとめ案につきましては、構成員の方々からも御意見がございましたので、これを踏まえた修正については、新美主査の預かりとなっています。
総務省としては、「フォローアップ会合」のとりまとめと、明日9日に開催予定の「モバイル接続料のワーキングチーム」の結論をしっかりと受け止めて、まずは、「年明けまでに、SIMロック解除や端末購入補助の適正化に関するガイドラインの改定」、そして、「来年の春までに、接続料の算定方法に関する省令改正」など、具体的な措置を講じることとしていきたいと考えています。今後の取組については、決まり次第、速やかに発表してまいります。
それから、利益還元については、利用者にとって納得感のあるサービスと料金であること、ここが何より大事だと思います。そして、分かりやすさであろうと思います。そして、公正な市場環境を作っていくことが大事だと思っておりますので、これを基本に常に考えております。それぞれの社の経営判断に踏み込むことは申し上げません。
＜日本年金機構のマイナンバー利用の政令を制定した理由＞
問： NHK山本と申します。今日の閣議で、日本年金機構のマイナンバーの利用を認めることになる政令が決定されたんですけれども、認める判断に至った経緯と、今後の展望を、大臣としてどうお考えになっているか聞かせてください。
答： 昨年、年金情報の流出がございました。これを受けて、国会でマイナンバー法の修正によりまして、日本年金機構のマイナンバーの利用は「政令で定める日」まで停止する旨の規定が置かれました。
この「政令で定める日」をいつにするかについては、まず、日本年金機構において必要な体制が整備されているかを監督官庁である厚生労働省が検証をした上で、マイナンバー法の監視・監督の権限を有する個人情報保護委員会が確認することが必要でございます。それらの結果を踏まえて適切に判断しようと考えてまいりました。
日本年金機構は、昨年来、厚生労働省の指導の下で業務改善の取組を行ってきています。
この度、厚生労働省は、日本年金機構においてマイナンバーの利用を開始するための必要な体制整備が図られている旨、検証しました。
その上で、個人情報保護委員会が、日本年金機構に対して、実地検査を含む検査を行い、その体制を確認しました。
更に、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）も、日本年金機構に対して監査を行い、インターネット経由の攻撃が及ばないよう、技術的対策が採られていることを確認しました。
これらの検証を踏まえて、今回の政令を制定することにいたしました。
これによりまして、来年1月以降は、従来の基礎年金番号による方法に加えて、年金事務所の窓口でマイナンバーを提示していただくことで、年金情報を特定して、年金相談を行うことが可能になります。
＜ネット配信への参加に取り組んでいただくための方策＞
問： 朝日新聞の上栗です。テレビ番組のネット配信に向けた検討会ワーキンググループが先日議論を始めまして、その場で南局長からも、あるいは座長から、主査からも、2020年のオリンピックまでに本格普及をさせたいというお話があったんですけれども、一方で、民間の、実際担い手になる放送局の方からは、広告収入などの不安から消極的な声もいまだあるわけですけれども、実際にネット配信を本格的に行うために、担い手である放送事業者の方々が積極的に参加をしないといけないわけですけれども、大臣、今のあれでですね、放送局の方々にネット配信への参加を積極的に取り組んでいただくための方策とか解決すべきことという点について、どのようにお考えでしょうか。
答： ネット配信については、世界の潮流を見ますと、これは普及していくべきものであろうと思います。
その中で、今御指摘いただいたような事業者側の不安、課題もあるかと思います。それらについて、具体的にどのように対応していくかは、引き続き検討の対象としてまいりたいと考えています。
＜ドローンを活用した配達に関する取組＞
問： 通信文化新報の園田です。ドローンを活用した配達に関する日本郵便の取組について、大臣の御見解をお願いします。
答： 日本郵便でドローンを活用することについては、日本郵便において、現時点で具体的な導入計画があるものではないと聞いているのですけれども、荷物の配送手段として利用の可能性については、今後検討していきたいという意向であることも伺っております。
総務省として申し上げますと、日本郵便が、ドローンも含めて新たな技術を勉強されて、経営の効率化を図られ、利用者の方々の利便性の向上に資する取組を進めていかれることを期待いたしております。
＜電通の長時間労働問題に関連して総務省の認識＞
問： 時事通信の増渕です。昨日のことですけれども、社員に違法な長時間労働をさせていた疑いがあるとして、厚生労働省が大手広告会社の電通に対して強制捜査に入りました。民間企業の社員とは異なって、国家公務員に対しては労働基準法の適用がないわけですけれども、私がお見受けする限りでは、総務省では長時間働いている方が多いのではないかなと拝見します。それについて、大臣はどのように御覧になっていまいすでしょうか。
答： 確かに「働き方改革」と言われている中で、国家公務員については労働基準法が適用されていないということで、相当大変な仕事をしていただいていると思います。総務省に限らず、各府省見ましても、休日であっても電気がついていたり、深夜・早朝にも電気がついていたりで、おそらく家にシャワーを浴びに帰るのが精一杯という形で、ほとんど眠らずに仕事していらっしゃるような方も多いと思うんですね。
私は、「働き方改革」を考えるのであれば、国家公務員、地方公務員の方々にも、しっかりと心身の健康を保ちながら生産性の高い仕事をしていただける、そういう環境を作っていくようなことも大切なことだと思っています。
総務省で長時間労働が多いとの御指摘ですが、国民生活に密着した幅広い分野を所掌していますので、そのような中で、とても長い時間働かなければいけない部局もあると思います。消防庁に関しましては、災害が起きるたびに、本当に彼らが倒れちゃうんじゃないかというぐらい、何日も泊まり込みで対応に当たってくれています。また、国会対応をしてくれている各担当者も、相当大変な作業をしてくださっていると思います。
私自身は、これまでも管理職員に対しまして、勤務時間管理の徹底を図ってきたつもりでございますし、1つ誇れるのは、総務省が霞が関のトップランナーとして、テレワークにしっかりと取り組んでいることでございます。最近、総務省の取組を参考にしながら、他の府省でも取組を推進していただく流れというのが見えてきているのかなと思います。非常にその点では進んでいると思います。
あとは、一昨年の9月3日に大臣に就任いたしましたが、私は、委員会の当日の朝レクは1度も行ったことがございません。電車やバスが動いていない早朝の時間に職員に出勤していただくことは、基本的にしないようにしています。これもまた、国会の皆様の御協力も必要ですし、各部署で管理者が部下1人1人に目配りをしながら、働き過ぎになっていないか調整をしていかなければいけない問題であるとも思います。
また、テレワークが、かえって仕事の持ち帰りになってしまって、休日でも、また、深夜でも、家で仕事をしなければいけないことになると、これは何にもなりませんので、あくまでも生産性を上げるために、そして、急に子どもさんが熱を出されたり、急に介護の対応をしなければいけなかったり、出勤が難しいときに有効に活用していただくことなどを基本に考えていきたいと思っています。
＜日本年金機構のマイナンバー制度への期待＞
問： NHKの山本です。前後して申し訳ないんですけれども、先ほどの、年金番号とマイナンバーが紐づくということで、マイナンバー制度自体の普及ですとか、あとは、マイナンバーを利用している方の利便性の向上について、今後、大臣が期待されるところをお聞かせいただけますか。
答： 「情報提供ネットワークシステム」を使用した情報連携は、今回の政令とは別に、政令で定める日まで停止することになっていますので、情報連携の開始につきましては、準備状況を踏まえながら、今後適切に判断したいと思っています。
マイナンバーの制度でございますけれども、昨年10月5日に施行されて、順次、通知カードの送付も実施してまいりました。そして、マイナンバーカードの取得も今年から進んできているのですけれども、残念ながら皆様も御承知のとおり、市区町村の窓口で、既に出来上がっているマイナンバーカードが、なかなか申し込まれた住民の皆様の手元に届かない問題がありました。これを何とか改善したいということで、今年5月に「カード交付促進支援チーム」を立ち上げまして、「交付促進マニュアル」を作成して、全市区町村に「交付計画」も作成していただきました。今は交付申請書の送付率も95．2％となりまして、交付通知書の滞留は解消しています。
これからいよいよマイナンバーカードの利便性を皆様にアピールをしていく、また、更に、マイナンバーカードに含まれている機能というものは民間でも御活用いただけますので、経済を活性化するために使っていただく知恵を絞り続けなきゃいけないなと思っています。
特に、マイナンバーカードの交付の滞留が解消しつつある今の段階で、広報を強化したいと思っています。限られた広報予算ですから、まだカードを申し込んだのに、手元に来ないよという状況の間に、マイナンバーカードはこんなに便利ですよなんていう広報をすることは、意図的に自粛しておりましたが、今からは、マイナンバーカードについて様々な情報を発信したいと思います。
特に年末に向けましては、事業者の方々にマイナンバーが必要でございますので、その手続きについての広報もしてまいりたいところでございますし、来年に向かいましては、多くの子育て世代の方々が期待してくださっていると思います「子育てワンストップサービス」についても広報してまいりたいですね。それから、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付ですとか、マイキープラットフォームについても、基本的には全国の市区町村で参加していただきますと非常に利便性の高いカードになりますので、こういった働きかけも続けてまいりたいと思っております。
問： ほかはよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
おはようございます。
今朝の官邸では閣議と閣僚懇のみでございました。
【「ふるさとワーキングホリデー」、「お試しサテライトオフィス」採択団体決定】
今回の第2次補正予算により取り組む「チャレンジ・ふるさとワーク」のうち、「ふるさとワーキングホリデー」と「お試しサテライトオフィス」の採択団体を本日決定したのでお知らせいたします。
まず、「ふるさとワーキングホリデー」につきましては、北海道、福島県、兵庫県、奈良県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊本県の8道県を採択いたしました。この8道県合わせて1，000人を超える若い方々などを受け入れる内容です。
いずれも、地域の魅力・特色を活かした創意工夫に富んだ提案でございます。例えば、震災・原発事故からの復興に向けて取り組む被災地の今の姿を学ぶバスツアーや、被災地で活動しておられる方々などとの意見交換。また、都市部からの移住者や地域おこし協力隊との意見交換、伝統工芸品の製造や農業体験など、各地域ならではの提案がなされています。
今後、各道県におかれましては、さらに事業内容を磨き上げていただき、「ふるさとワーキングホリデー」に参加する若者などの心に響く、魅力ある事業の実施を期待しています。
次に、「お試しサテライトオフィス」につきましては、全国から40件もの提案がございました。審査を経て、都道府県から2件、市町村から8件、合計10件を採択しました。
それぞれ、地域の魅力を存分に活かして効果的な誘致戦略を策定しようとする提案で、具体的には、県と2市2町が連携して、都市部の企業が複数市町村間で「お試し勤務」を行うことを可能とする提案や、大学の空きスペースでの「お試し勤務」を通じて、産学官連携によるイノベーション創出を目指す提案などがございました。
実践的なニーズ把握を通じて、効果的なサテライトオフィス誘致に取り組んでいただくことを期待しています。
今後、「ふるさとワーキングホリデー」及び「お試しサテライトオフィス」をはじめとして、「チャレンジ・ふるさとワーク」の実施によって、地域への「ヒト・情報」の流れを創出して、地域経済の好循環を拡大してまいりたいと考えています。
この詳細につきまして、この後、事務方からブリーフをさせますので、そこでお問い合わせください。
【「平成28年秋季全国火災予防運動」について】
毎年11月9日からの1週間は、「秋の全国火災予防運動」の実施週間でございます。
この間、全国各地で、「防火防災に関する展示や体験型イベント」、「学校、事業所などと協同した消防訓練」などが行われます。
今年は、「住宅用火災警報器の設置」が義務化されてから、10年が経過した年にあたります。
この「住宅用火災警報器」の電池の寿命は、「10年が目安」と言われています。今回の火災予防運動を契機に、「電池切れ」や「故障」などに係る「作動確認」を定期的に行っていただくことなどを、重点的に呼びかけてまいります。
この「住宅用火災警報器」の作動確認でございますが、基本的には、警報器を設置された住民の皆様御本人が行っていただくことになりますが、電池切れなど、必要な情報が住民の皆様に直接行き渡らなければ意味がございません。例えば、作動確認の分かりやすい手順などを、「市民だより」などに掲載していただくよう、市町村に要請してはどうかと考えました。
いずれにしても、住民の皆様に注意喚起が行き届く細やかな情報提供を行うよう、昨日、消防庁に指示をいたしました。
詳細につきましては、消防庁予防課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜神宮外苑のイベント会場での火災に対する対応＞
問： 幹事社の共同通信の佐伯です。1問お伺いします。6日に、神宮外苑のイベント会場で展示物が焼け、5歳の男児が亡くなる火災がありました。白熱電球が原因の可能性も指摘されていますけれども、現時点で消防法上の問題はなかったのか、今後、総務省消防庁としてどう対応されるのかお聞かせください。
答： この度は、5歳のお子さんがお亡くなりになる大変痛ましい火災でございました。お子さんの御冥福をお祈りしますとともに、目の前でお子さんを亡くされた親御さんの御心痛を拝察しますと言葉もございません。心からお悔やみ申し上げます。
この火災でございますが、現在、東京消防庁が火災原因を調査中でございます。消防法又は東京都火災予防条例において対象となる可能性のある届出としては、「特定大規模催し」や「指定可燃物」に該当する場合がございますが、今回火災のあった展示物は、いずれも対象ではなかったと聞いております。
しかしながら、今後、今回のような火災を未然に防ぐことができるように、東京消防庁と連携して対策をしっかりと検討するよう、消防庁に指示をいたしました。
＜世界経済フォーラムが公表した指数への見解＞
問： フリーランス記者の上出と申します。ちょっと総務省とは違うんですが、女性の閣僚ということで質問させていただきます。御承知の通りで、先月の下旬に、いわゆるダボス会議として知られている世界経済フォーラムが、各国の男女格差、ジェンダー・ギャップ、これを比較した報告書を作成しました。残念ながら、日本は世界144カ国中111位。前年145カ国中101位からかなり下げております。
これについて詳しく言いませんが、経済的な地位、政治的な地位、総理大臣がいない、女性が。そういういろんな要素があるようでございます。一方、安倍内閣では、2014年から女性が輝く社会作り。これが、残念ながら評価されていない結果になっています。このへんについて、女性の閣僚といたしまして、どのような受け止めで、この調査そのものについての異議がございましたら、それも含めてですね、御説明、御所見をお伺いしたいと思います。
答： 先日、世界経済フォーラムが公表したジェンダー・ギャップ指数につきましては、私も興味深く、その資料を拝見しました。
この指標は、「経済」、「教育」、「保健」、「政治」の4分野の指標を用いて測定しています。世界経済フォーラムによりますと、推定勤労所得の推計方法が変更されたとのことで、これが「経済」の順位を下げた要因の1つだと考えられます。一方で、「教育」、「保健」、「政治」については、順位が上昇しています。
特に、勤労所得の男女格差の推計を行うに当たって、前回までは男女それぞれの推定勤労所得の上限値が定められておりましたけれども、今回の推計において、この上限が引き上げられていますので、そのため、概ね先進国では影響を受けることになっていることも、原因の1つかと思います。
安倍内閣では、今おっしゃっていただいたとおり、全ての女性が、自らの希望に応じて、個性と能力を十分に発揮できる、御家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で輝ける社会を作っていこうということで、様々な取組を進めてきています。
この3年間で、経済分野におきましては、女性の就業者数が約100万人増えています。また、上場企業の女性役員数は、2012年から2016年までの4年間で、2倍以上に増加をしました。
総務省としてできることを申し上げますと、専門家派遣などの人的支援をはじめとしたテレワークの導入促進を行っています。また、先進的な取組事例の紹介など、地方公共団体における女性職員の活躍推進に対する支援も行っています。自治大学校でも、地方公共団体の女性職員の方々のための研修がありまして、皆さん元気に学んでおられます。
また、女性消防職員・女性消防団員の計画的増員、加入の促進も行ってきています。希望する方のマイナンバーカードへの旧姓を併記する制度の整備も推進しておりますので、引き続き、全ての女性の方々の希望が叶う姿を目指しながら、取り組んでまいりたいと思います。
問： 簡単に補足させてもらってよろしいでしょうか。これ、大変難しい問題で、私はいつもですね、私のパートナーからは、男性がそういう意識がないからだめなんだと言われます。だけど、社会全体だと思うんですが、特に安倍政権の中で力を入れて、実際これから人口がだんだん減っていってる中で、結婚しなくなる女性・男性が増えていく。そういうことも含めた問題がすごく根深いところにあると思うんですが、こういうことって、優先順位から言って、本当にこれを改善していくための、大臣御自身が特にこれはやっておかなければならないとお考えのことがございましたら、御所見を伺いたいんですが。
答： 安倍内閣で計画的に推進しております各省の諸政策がございます。私自身は、先ほど申し上げましたように、特にテレワークの普及に力を入れています。また、厚生労働省などを中心に、保育所の職員の方々の処遇改善ですとか、配置も進めていただいております。子育てをしながらも、希望すれば働きやすい環境作りに、各省それぞれの持ち場で取り組んでいただいていると思っています。
男性の意識となりますと、これも男性によって様々だと思います。しかしながら、今、世の中、男女共にそれぞれが希望を叶えていく、また、やりがいを持って仕事をしていくことを尊重する風潮にはなってきていますので、先進的な企業の取組も、できるだけ横展開をしていかれるべきだと思っています。また、この霞が関でも女性の公務員の採用が非常に増えてきていますので、彼女たちに生き生きと仕事をしていただける、十分にその能力を発揮できる環境作りのために、目配りをしていきたいと思います。
＜モバイルサービスのフォローアップ会合でのとりまとめに対する対応＞
問： 読売新聞の井戸田です。スマートフォンについて2点伺いたいのですが、昨日、フォローアップ会合の報告書案が出ましたけど、今後の総務省の対応をお聞かせください。あともう1点、携帯3社の業績、いいんですけども、利益還元等でもし期待されることがあれば教えていただけますでしょうか。
答： 昨日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」で、具体的な改善策をお示しいただきました。取りまとめ案につきましては、構成員の方々からも御意見がございましたので、これを踏まえた修正については、新美主査の預かりとなっています。
総務省としては、「フォローアップ会合」のとりまとめと、明日9日に開催予定の「モバイル接続料のワーキングチーム」の結論をしっかりと受け止めて、まずは、「年明けまでに、SIMロック解除や端末購入補助の適正化に関するガイドラインの改定」、そして、「来年の春までに、接続料の算定方法に関する省令改正」など、具体的な措置を講じることとしていきたいと考えています。今後の取組については、決まり次第、速やかに発表してまいります。
それから、利益還元については、利用者にとって納得感のあるサービスと料金であること、ここが何より大事だと思います。そして、分かりやすさであろうと思います。そして、公正な市場環境を作っていくことが大事だと思っておりますので、これを基本に常に考えております。それぞれの社の経営判断に踏み込むことは申し上げません。
＜日本年金機構のマイナンバー利用の政令を制定した理由＞
問： NHK山本と申します。今日の閣議で、日本年金機構のマイナンバーの利用を認めることになる政令が決定されたんですけれども、認める判断に至った経緯と、今後の展望を、大臣としてどうお考えになっているか聞かせてください。
答： 昨年、年金情報の流出がございました。これを受けて、国会でマイナンバー法の修正によりまして、日本年金機構のマイナンバーの利用は「政令で定める日」まで停止する旨の規定が置かれました。
この「政令で定める日」をいつにするかについては、まず、日本年金機構において必要な体制が整備されているかを監督官庁である厚生労働省が検証をした上で、マイナンバー法の監視・監督の権限を有する個人情報保護委員会が確認することが必要でございます。それらの結果を踏まえて適切に判断しようと考えてまいりました。
日本年金機構は、昨年来、厚生労働省の指導の下で業務改善の取組を行ってきています。
この度、厚生労働省は、日本年金機構においてマイナンバーの利用を開始するための必要な体制整備が図られている旨、検証しました。
その上で、個人情報保護委員会が、日本年金機構に対して、実地検査を含む検査を行い、その体制を確認しました。
更に、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）も、日本年金機構に対して監査を行い、インターネット経由の攻撃が及ばないよう、技術的対策が採られていることを確認しました。
これらの検証を踏まえて、今回の政令を制定することにいたしました。
これによりまして、来年1月以降は、従来の基礎年金番号による方法に加えて、年金事務所の窓口でマイナンバーを提示していただくことで、年金情報を特定して、年金相談を行うことが可能になります。
＜ネット配信への参加に取り組んでいただくための方策＞
問： 朝日新聞の上栗です。テレビ番組のネット配信に向けた検討会ワーキンググループが先日議論を始めまして、その場で南局長からも、あるいは座長から、主査からも、2020年のオリンピックまでに本格普及をさせたいというお話があったんですけれども、一方で、民間の、実際担い手になる放送局の方からは、広告収入などの不安から消極的な声もいまだあるわけですけれども、実際にネット配信を本格的に行うために、担い手である放送事業者の方々が積極的に参加をしないといけないわけですけれども、大臣、今のあれでですね、放送局の方々にネット配信への参加を積極的に取り組んでいただくための方策とか解決すべきことという点について、どのようにお考えでしょうか。
答： ネット配信については、世界の潮流を見ますと、これは普及していくべきものであろうと思います。
その中で、今御指摘いただいたような事業者側の不安、課題もあるかと思います。それらについて、具体的にどのように対応していくかは、引き続き検討の対象としてまいりたいと考えています。
＜ドローンを活用した配達に関する取組＞
問： 通信文化新報の園田です。ドローンを活用した配達に関する日本郵便の取組について、大臣の御見解をお願いします。
答： 日本郵便でドローンを活用することについては、日本郵便において、現時点で具体的な導入計画があるものではないと聞いているのですけれども、荷物の配送手段として利用の可能性については、今後検討していきたいという意向であることも伺っております。
総務省として申し上げますと、日本郵便が、ドローンも含めて新たな技術を勉強されて、経営の効率化を図られ、利用者の方々の利便性の向上に資する取組を進めていかれることを期待いたしております。
＜電通の長時間労働問題に関連して総務省の認識＞
問： 時事通信の増渕です。昨日のことですけれども、社員に違法な長時間労働をさせていた疑いがあるとして、厚生労働省が大手広告会社の電通に対して強制捜査に入りました。民間企業の社員とは異なって、国家公務員に対しては労働基準法の適用がないわけですけれども、私がお見受けする限りでは、総務省では長時間働いている方が多いのではないかなと拝見します。それについて、大臣はどのように御覧になっていまいすでしょうか。
答： 確かに「働き方改革」と言われている中で、国家公務員については労働基準法が適用されていないということで、相当大変な仕事をしていただいていると思います。総務省に限らず、各府省見ましても、休日であっても電気がついていたり、深夜・早朝にも電気がついていたりで、おそらく家にシャワーを浴びに帰るのが精一杯という形で、ほとんど眠らずに仕事していらっしゃるような方も多いと思うんですね。
私は、「働き方改革」を考えるのであれば、国家公務員、地方公務員の方々にも、しっかりと心身の健康を保ちながら生産性の高い仕事をしていただける、そういう環境を作っていくようなことも大切なことだと思っています。
総務省で長時間労働が多いとの御指摘ですが、国民生活に密着した幅広い分野を所掌していますので、そのような中で、とても長い時間働かなければいけない部局もあると思います。消防庁に関しましては、災害が起きるたびに、本当に彼らが倒れちゃうんじゃないかというぐらい、何日も泊まり込みで対応に当たってくれています。また、国会対応をしてくれている各担当者も、相当大変な作業をしてくださっていると思います。
私自身は、これまでも管理職員に対しまして、勤務時間管理の徹底を図ってきたつもりでございますし、1つ誇れるのは、総務省が霞が関のトップランナーとして、テレワークにしっかりと取り組んでいることでございます。最近、総務省の取組を参考にしながら、他の府省でも取組を推進していただく流れというのが見えてきているのかなと思います。非常にその点では進んでいると思います。
あとは、一昨年の9月3日に大臣に就任いたしましたが、私は、委員会の当日の朝レクは1度も行ったことがございません。電車やバスが動いていない早朝の時間に職員に出勤していただくことは、基本的にしないようにしています。これもまた、国会の皆様の御協力も必要ですし、各部署で管理者が部下1人1人に目配りをしながら、働き過ぎになっていないか調整をしていかなければいけない問題であるとも思います。
また、テレワークが、かえって仕事の持ち帰りになってしまって、休日でも、また、深夜でも、家で仕事をしなければいけないことになると、これは何にもなりませんので、あくまでも生産性を上げるために、そして、急に子どもさんが熱を出されたり、急に介護の対応をしなければいけなかったり、出勤が難しいときに有効に活用していただくことなどを基本に考えていきたいと思っています。
＜日本年金機構のマイナンバー制度への期待＞
問： NHKの山本です。前後して申し訳ないんですけれども、先ほどの、年金番号とマイナンバーが紐づくということで、マイナンバー制度自体の普及ですとか、あとは、マイナンバーを利用している方の利便性の向上について、今後、大臣が期待されるところをお聞かせいただけますか。
答： 「情報提供ネットワークシステム」を使用した情報連携は、今回の政令とは別に、政令で定める日まで停止することになっていますので、情報連携の開始につきましては、準備状況を踏まえながら、今後適切に判断したいと思っています。
マイナンバーの制度でございますけれども、昨年10月5日に施行されて、順次、通知カードの送付も実施してまいりました。そして、マイナンバーカードの取得も今年から進んできているのですけれども、残念ながら皆様も御承知のとおり、市区町村の窓口で、既に出来上がっているマイナンバーカードが、なかなか申し込まれた住民の皆様の手元に届かない問題がありました。これを何とか改善したいということで、今年5月に「カード交付促進支援チーム」を立ち上げまして、「交付促進マニュアル」を作成して、全市区町村に「交付計画」も作成していただきました。今は交付申請書の送付率も95．2％となりまして、交付通知書の滞留は解消しています。
これからいよいよマイナンバーカードの利便性を皆様にアピールをしていく、また、更に、マイナンバーカードに含まれている機能というものは民間でも御活用いただけますので、経済を活性化するために使っていただく知恵を絞り続けなきゃいけないなと思っています。
特に、マイナンバーカードの交付の滞留が解消しつつある今の段階で、広報を強化したいと思っています。限られた広報予算ですから、まだカードを申し込んだのに、手元に来ないよという状況の間に、マイナンバーカードはこんなに便利ですよなんていう広報をすることは、意図的に自粛しておりましたが、今からは、マイナンバーカードについて様々な情報を発信したいと思います。
特に年末に向けましては、事業者の方々にマイナンバーが必要でございますので、その手続きについての広報もしてまいりたいところでございますし、来年に向かいましては、多くの子育て世代の方々が期待してくださっていると思います「子育てワンストップサービス」についても広報してまいりたいですね。それから、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付ですとか、マイキープラットフォームについても、基本的には全国の市区町村で参加していただきますと非常に利便性の高いカードになりますので、こういった働きかけも続けてまいりたいと思っております。
問： ほかはよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
