2016年11月29日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、鳥インフルエンザ関係閣僚会議、農林水産業地域の活力創造本部、そして、閣議、閣僚懇に出席しました。
【労働力調査結果及び家計調査結果について】
本日の閣議におきまして、私から、「労働力調査結果及び家計調査結果」について報告しました。そのポイントを説明申し上げます。
10月の完全失業率は、季節調整値で見ると3．0％と、前月と同率となり、約21年ぶりの低い水準で推移しております。
また、完全失業者数は195万人と、平成7年2月以来、21年8か月ぶりに200万人を下回るなど、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。
全国2人以上の世帯の10月の消費支出は、1年前に比べ実質0．4％の減少となりました。
電気代を含む「光熱・水道」が増加となりました一方、価格の高騰がみられた生鮮野菜や果物を含む「食料」などが減少となりました。
詳細につきましては、統計局にお問い合わせをお願いします。
【テレワーク月間の総括と総務省職員のテレワーク環境について】
11月は、テレワークを集中PRする「テレワーク月間」でございます。
昨日も、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と共催のシンポジウムで、「テレワーク先駆者百選」の総務大臣表彰や、新たな取組であります「テレワーク推進企業ネットワーク」を発表させていただきました。
本年のテレワーク月間におきましては、経団連と総務省共催のシンポジウムや、各地でのセミナーの開催など、様々な取組が行われました。賛同する企業や団体の取組は、昨年と比べて15倍の登録がございまして、テレワーク推進に向けた機運の高まりを実感いたしております。
「テレワーク月間」の締め括りにあたり、本日改めて、旗振り役としての国家公務員自身のテレワークの推進が求められる中での、総務省の取組について御紹介します。
11月1日に公表しました「国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査」によると、第1に、ハード面の課題として、「LAN環境の改善やテレワーク用端末台数の拡大」を挙げている府省が多くなっています。
総務省におきましては、セキュリティの安全を確保した上での職場のパソコンの持ち帰りや、USBシンクライアントの配布により、必要な者が必要な時にテレワークを実施できる環境を整備しています。
第2に、ソフト面の課題として、「テレワークに対する職場の理解・意識向上」を挙げている府省が最も多くなっています。
この点、テレワークの積極的な利用を「大臣メッセージ」として発信すること、「幹部職員や管理職員が率先してテレワークを実施」することが、総務省を含む先進府省の取組として紹介されています。
これらの取組の結果、総務省におけるテレワーク実績は、平成27年度には4，716人日（前年度比377％）で、各府省の中でトップの実績となっております。
霞ヶ関全体では、職員全体に占めるテレワークの実施割合は3％強にとどまっていますが、総務省では、昨年末の実績で約38％となっています。
こうした中で、今般、更に一歩進めて、総務省では、中央省庁で初めて、首都圏にて「サテライトオフィス型のテレワーク勤務」のトライアルを開始することとしました。
当面は、情報通信担当部局において、来年3月末までのトライアルを行い、その結果を分析して、各府省に共有していきたいと考えています。
本件の詳細は情報流通行政局情報流通高度化推進室に御確認ください。
総務省は、テレワーク推進の取りまとめ主管官庁としまして、テレワーク普及を先導することとともに、「国家公務員のテレワーク利用環境」についても、先ほどのハード面やソフト面双方での総務省の取組の成果や、今般の「サテライトオフィス型の勤務」のトライアルの結果について、「副大臣級のテレワーク関係府省連絡会議」などの場も活用しながら、各府省の参考としていただけるよう、共有を進めてまいります。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜人口増加に向けた取組の成果を地方交付税算定に反映するための新たな算定方法の考え方＞
問： では、幹事共同通信から1点。先週の経済財政諮問会議で、大臣が「人口減少対策の取組を、交付税の算定により一層反映させる」という方針を表明されたわけですが、その基本的な考え方と、あと、伸び率を指標にすると首都圏が優位でなかなか過疎地は条件が厳しいのではないかと思いますが、その辺の配慮はどうされていくのか、その2点をお願いします。
答： 地方交付税につきましては、平成27年度から、地方団体が自主的・主体的に地方創生に取り組むための財政需要を算定するために、「人口減少等特別対策事業費」におきまして、「取組の必要度」に応じて5，000億円、「取組の成果」に応じて1，000億円を算定しております。
今般、地方創生の取組を一層推進するために、「取組の必要度」に応じた算定から「取組の成果」に応じた算定へ、平成29年度から3年間かけて、1，000億円シフトすることとしました。
その際、地方団体の置かれた状況などによって、成果の実現しやすさが異なることを踏まえまして、条件不利地域への配慮を行うこととしております。
この具体的な算定方法につきましては、来年1月末頃の地方交付税法案の作成までに、しっかりと検討を進めてまいります。
＜「エコカー減税」の対象についての見解＞
問： 時事通信の増渕です。来年度の税制改正についてお尋ねします。エコカー減税の現在の基準では、ほとんどの車が対象になってしまうと思うんですけれども、これについて、政府与党で対象の絞り込みの議論をしていると思います。これについての総務省としての立場をお聞かせください。
答： 車体課税の見直しに当たりましては、「自動車ユーザーにとって不可欠な道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保」という視点だけではなく、「自動車産業が、我が国の経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業である」という認識で取り組んできました。
今回の「エコカー減税」延長に当たりましては、これまで燃費基準を適切に切り上げてきたことにより、エコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたことを踏まえ、検討していきたいと思っております。
環境についての関心も非常に高まっておりますし、より性能の良い車を生み出していくことは日本の国際競争力の強化にもなりますので、より高みを目指していくことも必要ではないかな、と考えています。
平成29年度以降の「エコカー減税」の具体的な在り方については、御承知のとおり、税制改正プロセスにおいて議論されると承知しております。
＜マイナンバーを税の確定申告等で用いることへの見解＞
問： フリーランス記者の上出と申します。1点、マイナンバーについて質問させていただきます。このマイナンバーについてはですね、日頃あまり記者会見では出ないのですけども、かなり根強い批判がございまして、個人情報の漏洩だけではなくて、国民を最終的には丸裸にされてしまう。税金から何かでですね。ということから、基本的人権にも抵触するのではないかという批判。
そういう中で、年末調整から来年の確定申告、ここで記載が求められるようになります。各省の市民団体などとの話し合いを聞いてみますと、報告によりますと、国税庁なんかは強制はしないと。あくまでも罰則や不利益はないのだというようなことを強調されてますが、というようなことで高市大臣もよろしいのかどうか。それから、今後ともそういうことは保証されるのかどうかですね。いつか義務化されて、罰則もされてしまうという議論もありますが、その辺について改めて、かなり心配されている方もおられますので、よろしく御所見を聞かせてください。
答： マイナンバー制度でございますけれども、これは長い時間をかけて構築され、国会でも議論を続けてきたことでございます。平成24年2月に民主党政権の野田内閣で閣議決定をされた法律案、その後の解散で廃案になりましたけれども、自民党が政権に復帰をしてからも、自民党、公明党、当時の民主党で協議を続けまして、更に改正した案を提出して成立したものです。そこから十分な準備を積み重ね、昨年10月5日に施行された法律でございます。
マイナンバー制度の目的でございますけれども、より公平で公正な税制や社会保障の基盤であること。それから、情報社会のインフラとして、国民の皆様の利便性の向上、行政の効率化に資するものであることでございます。
平成28年分の所得税の年末調整や確定申告の際に、国税通則法などに基づいて、申告書などにマイナンバーを記載していただくこととされています。
今後、年末調整、確定申告の時期を迎えますことから、これらの手続きにおけるマイナンバーの取扱いについても混乱が生じないように、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいと思っております。
問： ちょっと補足させてください。とりあえずですね、今回の年末調整、あるいは来年の確定申告で記載されてなくても、特にこれが処罰の対象になったり、強制的なものではないということは、それでよろしいですか。
答： （事務方）：内閣官房でございますけども、具体的には国税庁のQ＆Aに出ていると思います。基本的に国税通則法などに基づきまして、申告書に記載していただくことになっております。
ただ、国外にいてマイナンバーを持っていない方もいらっしゃいますので、そういう方について、書いていない書類も出てまいりますけれども、基本的には書いていただくようにお願いする。そういうスタンスです。
＜政治資金収支報告書のインターネット公表の現状に対する見解＞
問： NHK、山本と申します。国会議員の政治資金収支報告書が、特に都道府県分が、いま順次公開されているところですけれども、総務省がインターネットでの公表を呼びかけていると思うのですけれども、なかなか広まらない現状がありまして、今年も20道府県では実際実施されない予定になっているのですけれども、こうした状況についてどうお考えでいらっしゃいますか。
答： 「収支報告書のインターネット公表」につきましては、総務省及び今年新たに始める3県を含む27都府県で、「e－Japan戦略」などに基づいて実施しているものでございます。
それから、平成19年の12月に、議員立法によりまして政治資金規正法が改正されて、収支報告書をインターネットにより公表する場合には、官報または都道府県の公報によって当該報告書の要旨を公表することを要しないことにされましたから、インターネットで公表していただくことは、行政側の事務負担の軽減にもつながるわけでございます。
この採否の判断は都道府県の選管に委ねられていますが、法改正以降、都道府県選管における収支報告書のインターネット公表は、徐々にですけれども拡大しております。
総務省でも、毎年年末に発出する事務連絡において、インターネット公表の実施に向けた積極的な検討をお願いしていくつもりでございます。
＜「エコカー減税」の効果に対する評価＞
問： 雑誌記者の中島みなみです。よろしくお願いいたします。先ほどのエコカー減税に関連してなんですけれども、大臣は前向きにエコカー減税の効果を評価しているということでしょうか。それともう1点、より高みを目指すということですけれども、これはレベルを引き上げてエコカー減税を実施した方がいいというイメージでしょうか。
答： 「エコカー減税」については、基本的にその効果を評価いたしております。これは先ほど申し上げましたけれども、自動車産業は非常に日本にとって重要な基幹産業でありますし、これまでエコカーの普及ですとか、燃費値の向上に一定の成果を上げてきたと思っております。
しかしながら、今後どうしていくんだということを考えましたら、性能のいい車、燃費値のいい車を、より普及させていくことを考えると、また新たな目標を目指していくのが好ましいのではないかと、私は考えます。
これから税制改正プロセスで議論されていくことでございますので、まだ何ら決定したことではございません。
＜日本郵便のデジタルメッセージサービスとマイナポータルとの連携＞
問： 通信文化新報の園田です。日本郵便のデジタルメッセージサービスが、来年、政府のマイナポータルと連携しますけれども、その御見解について、この部分は地方創生で若干出遅れ感というと言い過ぎかもしれないんですけれども、ちょっと地方創生で遅れちゃったかなという部分がある郵便局にとって、自治体とか企業との連携が深まる起爆剤になっていくのかどうかについて、御見解をお願いしたいんですけれども。
答： 日本郵便が今年の1月から試行的に開始をしておられるデジタルメッセージサービス「MyPost」でございますが、来年7月から、マイナポータルと連携させる予定と承知しています。
この両サービスのアカウントを紐づけることによりまして、両サービスを一体的に利用することが可能になります。
具体的には、自治体からのお知らせが新たに「MyPost」に到着したときに、同時にマイナポータルでも表示されることから、利用者の利便性も非常に高くなると思います。
マイナポータルでの電子申請のワンストップサービスにつきましては、各自治体の御希望に合わせた申請書のデータの引渡しができるサービスなどを日本郵便等において検討中と承知しております。本格的なサービス展開によって、利便性の向上が図られることは望ましいと思っています。
また、こうした取組が進みましたら、マイナンバー制度の更なる推進にもつながっていくことを期待しております。
問： ほか、よろしいですか。では、ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、鳥インフルエンザ関係閣僚会議、農林水産業地域の活力創造本部、そして、閣議、閣僚懇に出席しました。
【労働力調査結果及び家計調査結果について】
本日の閣議におきまして、私から、「労働力調査結果及び家計調査結果」について報告しました。そのポイントを説明申し上げます。
10月の完全失業率は、季節調整値で見ると3．0％と、前月と同率となり、約21年ぶりの低い水準で推移しております。
また、完全失業者数は195万人と、平成7年2月以来、21年8か月ぶりに200万人を下回るなど、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。
全国2人以上の世帯の10月の消費支出は、1年前に比べ実質0．4％の減少となりました。
電気代を含む「光熱・水道」が増加となりました一方、価格の高騰がみられた生鮮野菜や果物を含む「食料」などが減少となりました。
詳細につきましては、統計局にお問い合わせをお願いします。
【テレワーク月間の総括と総務省職員のテレワーク環境について】
11月は、テレワークを集中PRする「テレワーク月間」でございます。
昨日も、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と共催のシンポジウムで、「テレワーク先駆者百選」の総務大臣表彰や、新たな取組であります「テレワーク推進企業ネットワーク」を発表させていただきました。
本年のテレワーク月間におきましては、経団連と総務省共催のシンポジウムや、各地でのセミナーの開催など、様々な取組が行われました。賛同する企業や団体の取組は、昨年と比べて15倍の登録がございまして、テレワーク推進に向けた機運の高まりを実感いたしております。
「テレワーク月間」の締め括りにあたり、本日改めて、旗振り役としての国家公務員自身のテレワークの推進が求められる中での、総務省の取組について御紹介します。
11月1日に公表しました「国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査」によると、第1に、ハード面の課題として、「LAN環境の改善やテレワーク用端末台数の拡大」を挙げている府省が多くなっています。
総務省におきましては、セキュリティの安全を確保した上での職場のパソコンの持ち帰りや、USBシンクライアントの配布により、必要な者が必要な時にテレワークを実施できる環境を整備しています。
第2に、ソフト面の課題として、「テレワークに対する職場の理解・意識向上」を挙げている府省が最も多くなっています。
この点、テレワークの積極的な利用を「大臣メッセージ」として発信すること、「幹部職員や管理職員が率先してテレワークを実施」することが、総務省を含む先進府省の取組として紹介されています。
これらの取組の結果、総務省におけるテレワーク実績は、平成27年度には4，716人日（前年度比377％）で、各府省の中でトップの実績となっております。
霞ヶ関全体では、職員全体に占めるテレワークの実施割合は3％強にとどまっていますが、総務省では、昨年末の実績で約38％となっています。
こうした中で、今般、更に一歩進めて、総務省では、中央省庁で初めて、首都圏にて「サテライトオフィス型のテレワーク勤務」のトライアルを開始することとしました。
当面は、情報通信担当部局において、来年3月末までのトライアルを行い、その結果を分析して、各府省に共有していきたいと考えています。
本件の詳細は情報流通行政局情報流通高度化推進室に御確認ください。
総務省は、テレワーク推進の取りまとめ主管官庁としまして、テレワーク普及を先導することとともに、「国家公務員のテレワーク利用環境」についても、先ほどのハード面やソフト面双方での総務省の取組の成果や、今般の「サテライトオフィス型の勤務」のトライアルの結果について、「副大臣級のテレワーク関係府省連絡会議」などの場も活用しながら、各府省の参考としていただけるよう、共有を進めてまいります。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜人口増加に向けた取組の成果を地方交付税算定に反映するための新たな算定方法の考え方＞
問： では、幹事共同通信から1点。先週の経済財政諮問会議で、大臣が「人口減少対策の取組を、交付税の算定により一層反映させる」という方針を表明されたわけですが、その基本的な考え方と、あと、伸び率を指標にすると首都圏が優位でなかなか過疎地は条件が厳しいのではないかと思いますが、その辺の配慮はどうされていくのか、その2点をお願いします。
答： 地方交付税につきましては、平成27年度から、地方団体が自主的・主体的に地方創生に取り組むための財政需要を算定するために、「人口減少等特別対策事業費」におきまして、「取組の必要度」に応じて5，000億円、「取組の成果」に応じて1，000億円を算定しております。
今般、地方創生の取組を一層推進するために、「取組の必要度」に応じた算定から「取組の成果」に応じた算定へ、平成29年度から3年間かけて、1，000億円シフトすることとしました。
その際、地方団体の置かれた状況などによって、成果の実現しやすさが異なることを踏まえまして、条件不利地域への配慮を行うこととしております。
この具体的な算定方法につきましては、来年1月末頃の地方交付税法案の作成までに、しっかりと検討を進めてまいります。
＜「エコカー減税」の対象についての見解＞
問： 時事通信の増渕です。来年度の税制改正についてお尋ねします。エコカー減税の現在の基準では、ほとんどの車が対象になってしまうと思うんですけれども、これについて、政府与党で対象の絞り込みの議論をしていると思います。これについての総務省としての立場をお聞かせください。
答： 車体課税の見直しに当たりましては、「自動車ユーザーにとって不可欠な道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保」という視点だけではなく、「自動車産業が、我が国の経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業である」という認識で取り組んできました。
今回の「エコカー減税」延長に当たりましては、これまで燃費基準を適切に切り上げてきたことにより、エコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたことを踏まえ、検討していきたいと思っております。
環境についての関心も非常に高まっておりますし、より性能の良い車を生み出していくことは日本の国際競争力の強化にもなりますので、より高みを目指していくことも必要ではないかな、と考えています。
平成29年度以降の「エコカー減税」の具体的な在り方については、御承知のとおり、税制改正プロセスにおいて議論されると承知しております。
＜マイナンバーを税の確定申告等で用いることへの見解＞
問： フリーランス記者の上出と申します。1点、マイナンバーについて質問させていただきます。このマイナンバーについてはですね、日頃あまり記者会見では出ないのですけども、かなり根強い批判がございまして、個人情報の漏洩だけではなくて、国民を最終的には丸裸にされてしまう。税金から何かでですね。ということから、基本的人権にも抵触するのではないかという批判。
そういう中で、年末調整から来年の確定申告、ここで記載が求められるようになります。各省の市民団体などとの話し合いを聞いてみますと、報告によりますと、国税庁なんかは強制はしないと。あくまでも罰則や不利益はないのだというようなことを強調されてますが、というようなことで高市大臣もよろしいのかどうか。それから、今後ともそういうことは保証されるのかどうかですね。いつか義務化されて、罰則もされてしまうという議論もありますが、その辺について改めて、かなり心配されている方もおられますので、よろしく御所見を聞かせてください。
答： マイナンバー制度でございますけれども、これは長い時間をかけて構築され、国会でも議論を続けてきたことでございます。平成24年2月に民主党政権の野田内閣で閣議決定をされた法律案、その後の解散で廃案になりましたけれども、自民党が政権に復帰をしてからも、自民党、公明党、当時の民主党で協議を続けまして、更に改正した案を提出して成立したものです。そこから十分な準備を積み重ね、昨年10月5日に施行された法律でございます。
マイナンバー制度の目的でございますけれども、より公平で公正な税制や社会保障の基盤であること。それから、情報社会のインフラとして、国民の皆様の利便性の向上、行政の効率化に資するものであることでございます。
平成28年分の所得税の年末調整や確定申告の際に、国税通則法などに基づいて、申告書などにマイナンバーを記載していただくこととされています。
今後、年末調整、確定申告の時期を迎えますことから、これらの手続きにおけるマイナンバーの取扱いについても混乱が生じないように、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいと思っております。
問： ちょっと補足させてください。とりあえずですね、今回の年末調整、あるいは来年の確定申告で記載されてなくても、特にこれが処罰の対象になったり、強制的なものではないということは、それでよろしいですか。
答： （事務方）：内閣官房でございますけども、具体的には国税庁のQ＆Aに出ていると思います。基本的に国税通則法などに基づきまして、申告書に記載していただくことになっております。
ただ、国外にいてマイナンバーを持っていない方もいらっしゃいますので、そういう方について、書いていない書類も出てまいりますけれども、基本的には書いていただくようにお願いする。そういうスタンスです。
＜政治資金収支報告書のインターネット公表の現状に対する見解＞
問： NHK、山本と申します。国会議員の政治資金収支報告書が、特に都道府県分が、いま順次公開されているところですけれども、総務省がインターネットでの公表を呼びかけていると思うのですけれども、なかなか広まらない現状がありまして、今年も20道府県では実際実施されない予定になっているのですけれども、こうした状況についてどうお考えでいらっしゃいますか。
答： 「収支報告書のインターネット公表」につきましては、総務省及び今年新たに始める3県を含む27都府県で、「e－Japan戦略」などに基づいて実施しているものでございます。
それから、平成19年の12月に、議員立法によりまして政治資金規正法が改正されて、収支報告書をインターネットにより公表する場合には、官報または都道府県の公報によって当該報告書の要旨を公表することを要しないことにされましたから、インターネットで公表していただくことは、行政側の事務負担の軽減にもつながるわけでございます。
この採否の判断は都道府県の選管に委ねられていますが、法改正以降、都道府県選管における収支報告書のインターネット公表は、徐々にですけれども拡大しております。
総務省でも、毎年年末に発出する事務連絡において、インターネット公表の実施に向けた積極的な検討をお願いしていくつもりでございます。
＜「エコカー減税」の効果に対する評価＞
問： 雑誌記者の中島みなみです。よろしくお願いいたします。先ほどのエコカー減税に関連してなんですけれども、大臣は前向きにエコカー減税の効果を評価しているということでしょうか。それともう1点、より高みを目指すということですけれども、これはレベルを引き上げてエコカー減税を実施した方がいいというイメージでしょうか。
答： 「エコカー減税」については、基本的にその効果を評価いたしております。これは先ほど申し上げましたけれども、自動車産業は非常に日本にとって重要な基幹産業でありますし、これまでエコカーの普及ですとか、燃費値の向上に一定の成果を上げてきたと思っております。
しかしながら、今後どうしていくんだということを考えましたら、性能のいい車、燃費値のいい車を、より普及させていくことを考えると、また新たな目標を目指していくのが好ましいのではないかと、私は考えます。
これから税制改正プロセスで議論されていくことでございますので、まだ何ら決定したことではございません。
＜日本郵便のデジタルメッセージサービスとマイナポータルとの連携＞
問： 通信文化新報の園田です。日本郵便のデジタルメッセージサービスが、来年、政府のマイナポータルと連携しますけれども、その御見解について、この部分は地方創生で若干出遅れ感というと言い過ぎかもしれないんですけれども、ちょっと地方創生で遅れちゃったかなという部分がある郵便局にとって、自治体とか企業との連携が深まる起爆剤になっていくのかどうかについて、御見解をお願いしたいんですけれども。
答： 日本郵便が今年の1月から試行的に開始をしておられるデジタルメッセージサービス「MyPost」でございますが、来年7月から、マイナポータルと連携させる予定と承知しています。
この両サービスのアカウントを紐づけることによりまして、両サービスを一体的に利用することが可能になります。
具体的には、自治体からのお知らせが新たに「MyPost」に到着したときに、同時にマイナポータルでも表示されることから、利用者の利便性も非常に高くなると思います。
マイナポータルでの電子申請のワンストップサービスにつきましては、各自治体の御希望に合わせた申請書のデータの引渡しができるサービスなどを日本郵便等において検討中と承知しております。本格的なサービス展開によって、利便性の向上が図られることは望ましいと思っています。
また、こうした取組が進みましたら、マイナンバー制度の更なる推進にもつながっていくことを期待しております。
問： ほか、よろしいですか。では、ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
