2016年12月6日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様おはようございます。
今朝、官邸は閣議と閣僚懇のみでございました。
【「投票環境の向上方策等に関する研究会」の開催（1）】
10月28日の会見の際に、「投票環境の向上方策等に関する研究会」の開催日をお知らせすることをお約束していたのですが、その開催日が12月9日（金）に決まりました。
今般の参議院選挙では「18歳投票権」が初めて実施されまして、現在、年末を目途にフォローアップを進めております。
総務省では、投票環境の整備につきまして、これまで取組を進めてまいりましたけれども、「共通投票所の整備促進」や、「不在者投票手続きの簡素化」など、投票機会の確保のために、まだ取組ができる余地は大きいと考えております。
投票機会の確保は、民主主義の基盤として非常に重要でございます。 もちろん若い方々の投票率を上げることについても、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じます。 併せて、これからの高齢化社会の進行を見据えた場合に、歩行が困難で在宅介護を受けておられる方で、投票に行きたいのに行けない方の投票機会の確保も重要だと考えております。
このため、選挙の公正を保ちながら、「郵便等投票」制度の拡充ができないか、この研究会で議論を深めていただきたいと考えております。
詳細につきましては、自治行政局選挙部選挙課にお問い合わせください。
冒頭、私からは以上です。
〔質疑応答〕
＜配偶者控除の見直しと地方財政に与える影響＞
問： 幹事社の共同通信の佐伯です。1問お伺いいたします。配偶者控除についてお伺いいたします。控除の対象となる配偶者の年収上限を引き上げて、高所得世帯年収制限を設ける方向で見直しの議論が進んでおります。この案では所得税と異なって、住民税に減収が生じるのではないでしょうか。生じた場合にどう対応するお考えでしょうか。お聞かせください。
答： 現在、与党の税制調査会で、個人所得課税改革の一環として、配偶者控除見直しについて精力的に御議論いただいていると承知しています。
私は、配偶者控除につきましては、女性活躍の観点からも、それから、年末の繁忙期に従業員の方に急に休まれてしまう事業者の方々の困難を解消する観点からも、就業調整を行うことを意識しなくて済むような仕組みの構築が必要だと考えています。
個人住民税における配偶者控除の在り方についても、丁寧な議論をしていただくことを期待しています。
この個人所得課税改革ですが、平成28年度税制改正大綱に明記されているとおり、税収中立の下で検討することとされておりますので、地方財政に影響が生じないようにすることが重要だと思っております。
税調の議論をしっかり注視をしたいと存じます。
＜「投票環境の向上方策等に関する研究会」の開催（2）＞
問： NHKの山本と申します。大臣、先ほど冒頭でおっしゃられた、「投票環境の向上方策の研究会」についてですけれども、議論としてはいつ頃までにまとめてもらいたいというお考えか。あと、例えばこういうことを実現していくに当たって、制度上ですとか、法令上改正が必要になってくるものなどがあればお聞かせください。
答： 9日に第1回を開催するということですので、しっかりと御議論いただいて、来年の春を目途に一定の取りまとめをしていただきたい希望を持っております。その後の対応については、研究会の議論を踏まえて検討してまいりたいと思います。
先ほど、私が一例として挙げました、「在宅介護を受けておられる方々」の範囲、要は、選挙の公正性を担保しながら郵便投票ができる「要介護5」の範囲を広げるかどうかについて御議論をいただき、仮にこれを広げる場合に、政令の改正だけで可能なのか、若しくは公職選挙法に「身体に重度の障害」という規定がございますので、ここをどう考えるのか、これは法制局との議論も必要かと思います。
＜NHK会長の任期満了に係る選任＞
問： 朝日新聞の上栗です。NHKの会長選びが大詰めを迎えているんですけども、来期どうなるかにかかわらず、現籾井会長は来年の1月24日で任期を迎えるわけですけれども、この間、3年連続で予算が全会一致にならないなど、籾井さんに関してはいろんなことがありましたけれども、この間の籾井さんについて、大臣としてはどのように評価されているか、この機会にお伺いできませんでしょうか。
答： 次期会長の選任については、放送法に基づいて「経営委員会が任命する」ことで、経営委員会の指名部会で議論が行われている最中でございます。
籾井会長も当然候補者のお一人でいらっしゃいますので、今日の段階でのコメントは差し控えさせていただきます。
問： ここであえてもう1問重ねるのも非常に心苦しいのですけれども、一部で、現経営委員で、普段、御親交もあられておりますけど、上田良一氏の御名前が挙がっていらっしゃるのですけれども、高市大臣のこれまでのおつきあいの中で、上田さんの印象がございましたらお聞かせください。
答： 上田さんとは、国会の場で御一緒しており、存じ上げております。
会長選任絡みということでのお話でございましたら、指名部会で議論が行われている最中ですので、特定の個人の方についてのコメントは差し控えさせてください。
＜安倍首相のハワイ・真珠湾訪問＞
問： 読売新聞の松下と申します。安倍首相が26、27日にハワイのオアフ島を訪問し、真珠湾に出かけられることを発表しました。大臣の所感があればお願いします。
答： 昨日、夜のニュースでも非常に大きく報道され、多くの方々から歓迎の声が上がっていたと思います。
オバマ大統領と共に、犠牲者の慰霊のための真珠湾訪問だと存じます。
この訪問を通じて、未来に向けて二度と戦争の惨禍を繰り返さないとの決意を示していただくとともに、日米が共に力を合わせて、世界の様々な課題に取り組む「希望の同盟」に至った「日米の和解の価値」を世界に発信する機会にしていただきたいと思っております。
＜ゆうちょ銀行の新規業務の審査経過＞
問： 産経新聞の高橋です。郵政でお伺いしたいのですけれども、ゆうちょ銀行に住宅ローンなどの新規業務を認めるかについて、麻生財務相が審査能力や融資能力があるのかという疑問を呈されたみたいなのですけれども、この発言について御見解があればお願いします。
答： 麻生財務大臣の発言については、報道で承知しておりますが、直接伺っておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
その上で、ゆうちょ銀行の新規業務につきましては、「郵政民営化法」に基づいて「他の金融機関等との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれの有無」などが審査されていますので、仮に麻生大臣からそのような形で御発言があったとしたら、そのことを指しているのだろうと推測いたします。
平成24年9月3日に、ゆうちょ銀行から申請のあった新規業務の認可でございますので、かれこれ申請から4年が経過しています。したがって、私としては、現在のゆうちょ銀行のお考えをしっかりと伺った上で、郵政民営化法に則って、金融庁とも連携しながら、審査を加速させたいと考えております。
これは既に先週、郵政行政部長にも指示いたしました。4年間経っていますから様々な状況も変わっているかもしれませんので、まずは、ゆうちょ銀行のお考えをしっかりと伺って、4年前の申請のままでいかれるのかどうか、また、変更点が何かあるのかどうか。いろいろなこと伺った上で、審査を加速したいと思っております。
問： 具体的にヒアリングのようなものをされるということでしょうか。
答： これも、金融庁でも当然、審査・ヒアリングをしていただいているとは思うのですけれども、総務大臣として、申請があったまま4年以上結論が出ないことは決して好ましくないと思っておりますので、ゆうちょ銀行のお考えも伺い、金融庁ともしっかり連携し、審査を加速させたいということが、今の私の気持ちでございます。
問： 他はよろしいでしょうか。では、これで終わります。ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
皆様おはようございます。
今朝、官邸は閣議と閣僚懇のみでございました。
【「投票環境の向上方策等に関する研究会」の開催（1）】
10月28日の会見の際に、「投票環境の向上方策等に関する研究会」の開催日をお知らせすることをお約束していたのですが、その開催日が12月9日（金）に決まりました。
今般の参議院選挙では「18歳投票権」が初めて実施されまして、現在、年末を目途にフォローアップを進めております。
総務省では、投票環境の整備につきまして、これまで取組を進めてまいりましたけれども、「共通投票所の整備促進」や、「不在者投票手続きの簡素化」など、投票機会の確保のために、まだ取組ができる余地は大きいと考えております。
投票機会の確保は、民主主義の基盤として非常に重要でございます。 もちろん若い方々の投票率を上げることについても、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じます。 併せて、これからの高齢化社会の進行を見据えた場合に、歩行が困難で在宅介護を受けておられる方で、投票に行きたいのに行けない方の投票機会の確保も重要だと考えております。
このため、選挙の公正を保ちながら、「郵便等投票」制度の拡充ができないか、この研究会で議論を深めていただきたいと考えております。
詳細につきましては、自治行政局選挙部選挙課にお問い合わせください。
冒頭、私からは以上です。
〔質疑応答〕
＜配偶者控除の見直しと地方財政に与える影響＞
問： 幹事社の共同通信の佐伯です。1問お伺いいたします。配偶者控除についてお伺いいたします。控除の対象となる配偶者の年収上限を引き上げて、高所得世帯年収制限を設ける方向で見直しの議論が進んでおります。この案では所得税と異なって、住民税に減収が生じるのではないでしょうか。生じた場合にどう対応するお考えでしょうか。お聞かせください。
答： 現在、与党の税制調査会で、個人所得課税改革の一環として、配偶者控除見直しについて精力的に御議論いただいていると承知しています。
私は、配偶者控除につきましては、女性活躍の観点からも、それから、年末の繁忙期に従業員の方に急に休まれてしまう事業者の方々の困難を解消する観点からも、就業調整を行うことを意識しなくて済むような仕組みの構築が必要だと考えています。
個人住民税における配偶者控除の在り方についても、丁寧な議論をしていただくことを期待しています。
この個人所得課税改革ですが、平成28年度税制改正大綱に明記されているとおり、税収中立の下で検討することとされておりますので、地方財政に影響が生じないようにすることが重要だと思っております。
税調の議論をしっかり注視をしたいと存じます。
＜「投票環境の向上方策等に関する研究会」の開催（2）＞
問： NHKの山本と申します。大臣、先ほど冒頭でおっしゃられた、「投票環境の向上方策の研究会」についてですけれども、議論としてはいつ頃までにまとめてもらいたいというお考えか。あと、例えばこういうことを実現していくに当たって、制度上ですとか、法令上改正が必要になってくるものなどがあればお聞かせください。
答： 9日に第1回を開催するということですので、しっかりと御議論いただいて、来年の春を目途に一定の取りまとめをしていただきたい希望を持っております。その後の対応については、研究会の議論を踏まえて検討してまいりたいと思います。
先ほど、私が一例として挙げました、「在宅介護を受けておられる方々」の範囲、要は、選挙の公正性を担保しながら郵便投票ができる「要介護5」の範囲を広げるかどうかについて御議論をいただき、仮にこれを広げる場合に、政令の改正だけで可能なのか、若しくは公職選挙法に「身体に重度の障害」という規定がございますので、ここをどう考えるのか、これは法制局との議論も必要かと思います。
＜NHK会長の任期満了に係る選任＞
問： 朝日新聞の上栗です。NHKの会長選びが大詰めを迎えているんですけども、来期どうなるかにかかわらず、現籾井会長は来年の1月24日で任期を迎えるわけですけれども、この間、3年連続で予算が全会一致にならないなど、籾井さんに関してはいろんなことがありましたけれども、この間の籾井さんについて、大臣としてはどのように評価されているか、この機会にお伺いできませんでしょうか。
答： 次期会長の選任については、放送法に基づいて「経営委員会が任命する」ことで、経営委員会の指名部会で議論が行われている最中でございます。
籾井会長も当然候補者のお一人でいらっしゃいますので、今日の段階でのコメントは差し控えさせていただきます。
問： ここであえてもう1問重ねるのも非常に心苦しいのですけれども、一部で、現経営委員で、普段、御親交もあられておりますけど、上田良一氏の御名前が挙がっていらっしゃるのですけれども、高市大臣のこれまでのおつきあいの中で、上田さんの印象がございましたらお聞かせください。
答： 上田さんとは、国会の場で御一緒しており、存じ上げております。
会長選任絡みということでのお話でございましたら、指名部会で議論が行われている最中ですので、特定の個人の方についてのコメントは差し控えさせてください。
＜安倍首相のハワイ・真珠湾訪問＞
問： 読売新聞の松下と申します。安倍首相が26、27日にハワイのオアフ島を訪問し、真珠湾に出かけられることを発表しました。大臣の所感があればお願いします。
答： 昨日、夜のニュースでも非常に大きく報道され、多くの方々から歓迎の声が上がっていたと思います。
オバマ大統領と共に、犠牲者の慰霊のための真珠湾訪問だと存じます。
この訪問を通じて、未来に向けて二度と戦争の惨禍を繰り返さないとの決意を示していただくとともに、日米が共に力を合わせて、世界の様々な課題に取り組む「希望の同盟」に至った「日米の和解の価値」を世界に発信する機会にしていただきたいと思っております。
＜ゆうちょ銀行の新規業務の審査経過＞
問： 産経新聞の高橋です。郵政でお伺いしたいのですけれども、ゆうちょ銀行に住宅ローンなどの新規業務を認めるかについて、麻生財務相が審査能力や融資能力があるのかという疑問を呈されたみたいなのですけれども、この発言について御見解があればお願いします。
答： 麻生財務大臣の発言については、報道で承知しておりますが、直接伺っておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
その上で、ゆうちょ銀行の新規業務につきましては、「郵政民営化法」に基づいて「他の金融機関等との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれの有無」などが審査されていますので、仮に麻生大臣からそのような形で御発言があったとしたら、そのことを指しているのだろうと推測いたします。
平成24年9月3日に、ゆうちょ銀行から申請のあった新規業務の認可でございますので、かれこれ申請から4年が経過しています。したがって、私としては、現在のゆうちょ銀行のお考えをしっかりと伺った上で、郵政民営化法に則って、金融庁とも連携しながら、審査を加速させたいと考えております。
これは既に先週、郵政行政部長にも指示いたしました。4年間経っていますから様々な状況も変わっているかもしれませんので、まずは、ゆうちょ銀行のお考えをしっかりと伺って、4年前の申請のままでいかれるのかどうか、また、変更点が何かあるのかどうか。いろいろなこと伺った上で、審査を加速したいと思っております。
問： 具体的にヒアリングのようなものをされるということでしょうか。
答： これも、金融庁でも当然、審査・ヒアリングをしていただいているとは思うのですけれども、総務大臣として、申請があったまま4年以上結論が出ないことは決して好ましくないと思っておりますので、ゆうちょ銀行のお考えも伺い、金融庁ともしっかり連携し、審査を加速させたいということが、今の私の気持ちでございます。
問： 他はよろしいでしょうか。では、これで終わります。ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
