2016年12月13日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様おはようございます。
今朝、官邸では、宇宙開発戦略本部会合、新型インフルエンザ等対策訓練政府全体訓練、そして、閣議、閣僚懇がございました。
【「Connected Car社会の実現に向けた研究会」の開催(1)】
車とネットワークがつながり、新たな価値やビジネスが創出される「Connected Car社会」の実現に向け、課題や推進方策についてご議論いただくため、「Connected Car社会の実現に向けた研究会」を立ち上げることとしたので、発表します。
モバイルネットワークの高速・大容量化、ビッグデータやAIの分野の進展を背景として、Connected Car社会が実現し、車の役割が大きく変わると言われています。
具体的には、車が単なる移動空間から、様々な社会・経済活動を行うことができて、自宅やオフィスにシームレスにつながる高機能空間に変革することが期待されています。
国内外の動向を見ましても、自動車メーカーと通信機器メーカーなどとの連携が活発化しており、このConnected Car分野における主導権争いが世界的にも激化しています。
一方で、車とネットワークがつながるようになりますと、セキュリティ上の脅威も増大する恐れがあり、例えば、ネットワークを経由して、ハンドルを遠隔操作できる場合などがあるとの報告もなされています。
こうした状況を踏まえ、「Connected Car社会の実現に向けた研究会」を立ち上げ、「Connected Car社会がもたらす社会像と、それを支える無線ネットワークの在り方」、「セキュリティ確保のための推進方策」などについてご議論をいただくこととしました。
1週間後の12月20日（火）に第1回会合を開催予定であり、来年夏頃までに、取りまとめていただきたいと考えています。
我が国の産業を支えてきた自動車分野とICT分野の融合により、我が国企業の国際競争力の強化やConnected Carの安全・安心の確保を、関係府省とも連携しながら進めていきたいと存じます。
この詳細につきましては、総合通信基盤局電波部に問い合わせをいただきたいと思います。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜平成29年度の地方交付税総額が前年度の総額を大幅に下回る見込みについて＞
問： 幹事社の共同通信の佐伯から1問お伺いします。平成29年度の地方交付税の総額について、前年度からの繰越金がないことや、国税収入が伸び悩んでいるといった事情により、28年度より大幅に下回ることが避けられない大変厳しい状況にあると思いますけれども、どのように対応されるお考えでしょうか。
答： 今おっしゃったとおり、平成29年度地方財政収支の仮試算においては、地方団体に交付される出口ベースの地方交付税が0．7兆円の減、臨時財政対策債が0．9兆円の増となっています。
さらに、平成28年度補正予算において、仮に国税が減額となる場合には、より一層厳しい状況になることが見込まれます。
このように大変厳しい状況にありますが、大詰めを迎える地方財政対策において、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行うことができるよう、地方の一般財源総額については前年度の水準を下回らないようしっかり確保するとともに、地方交付税総額が適切に確保されるよう、最大限の努力を重ねてまいります。
＜「Connected Car社会の実現に向けた研究会」の開催(2)＞
問： 読売新聞の高市と申します。「Connected Car研究会」についてですが、Connected Car社会を実現にするに当たって、総務省所管の施策としては、どういったことが課題にあって、その課題解決に向けてどういった検討をするのかお聞かせください。
答： 5Gやビッグデータ、AIなどのICT技術の進展に伴い、車を取り巻く世界が大きく変化をしています。今後、数多くの車がネットワークにつながる「Connected Car」社会が到来すると考えられます。
例えば、車が主な交通手段となっている地域を中心に、車の走行履歴データなどを活かした新たなビジネスやサービスの創出に資することで、地域活性化にもつながるものだと期待しています。
この研究会では、まずは、今後Connected Carがどのような社会や新しいサービスをもたらしていくのかを議論していきたいと思います。
その上で、ICTを所管する総務省としては、「Connected Car」社会に相応しい無線通信ネットワークの在り方やセキュリティの確保策について、同様の取組を既に進めている諸外国との国際連携も意識しながら、総合的に検討してまいりたいと思います。
＜マイナンバー制度に係るシステム障害への総務省の対応等＞
問： 共同通信の藤元と申します。今朝、マイナンバーの関係で、地方公共団体情報システム機構が、富士通などメーカー側に約2億円の賠償を求めるという報道がなされていましたが、そのことの事実関係をお聞かせください。
答： マイナンバーカードの交付遅延については、今年5月に総務省で立ち上げた「カード交付促進支援チーム」によって、「交付促進マニュアル」を作成して、全市区町村に「交付計画」を作成いただくなど、私たちの権限の範囲内でできる支援をしたいと考え、カードが速やかに申請者のお手元に届くよう、全力で取り組んできました。
一方で、先般の障害につきましては、地方公共団体情報システム機構（J－LIS）において障害発生の背景要因等の検証を行い、その結果を6月22日に公表されました。
これらの検証結果を踏まえた上で、障害対応のために発生した費用の負担の在り方などを顧問弁護士に相談されたこととともに、J－LIS内部での費用の精査やベンダーとの協議を行って、この度の公表に至ったと承知しています。
マイナンバー制度に関連して、このようなシステム障害が生じたことは大変残念でございますが、本件はJ－LISと民間企業との間の契約に関する問題ですので、関係者の問題として、今回一定の整理がなされたものだと思っております。
是非とも、J－LISを始め関係者の皆様においては、マイナンバー制度の基幹業務を担っておられることを改めて認識して、引き続き緊張感を持って業務に当たっていただきたいと希望しております。
問： 産経新聞の高橋です。今の質問に関連するのですが、損害賠償請求、トラブルから1年ぐらい経って、ちょっと遅いというとらえ方もあると思うのですけれども、御見解をお願いします。
答： 今申し上げたような順序を踏んで、対応してこられたとのことでございます。
これは、J－LISと民間企業の間の契約に関しての問題であり、関係者間の問題として時間をかけてしっかり精査し、一定の整理がなされたと考えています。
問： もう1つ、システムトラブルでお願いしたいのですが、J－LISの理事長と副理事長の役員報酬の自主返納というのをしていると思うのですが、総務省からは処分は行っていないとは思うのですが、処分は責任の所在を明確にすることになるとも思うのですけれども、行わないことが適切だと感じられているかどうかをお伺いしたいと思います。
答： 総務省からJ－LISに対する処分ということでございますか。
マイナンバーカードの交付業務は、マイナンバー法第17条に基づく市区町村の事務でございます。その事務を全市区町村がJ－LISに委任しています。
J－LISは、地方公共団体情報システム機構法に基づき、地方公共団体が共同して設立した「地方共同法人」であり、その運営は地方3団体の代表の方々などが参画する「代表者会議」のガバナンスのもと、行われることとされています。
今年の1月に発生したシステム障害につきましては、J－LISが5社コンソーシアムに発注した中継サーバに係るものであり、この障害に起因する対応については、J－LIS自身によって、主体的に判断されるものと考えています。
私もこれらの障害が発生したときに色々と考えましたが、法的に総務省には権限がございません。仮に、J－LISが違法行為を行った場合には、立ち入り検査をする権限はございますが、今回のような事務やガバナンスについて、私自身には何の権限もございません。
しかしながら、代表者会議で御活躍いただいている飯泉嘉門知事ともお会いしまして、是非とも代表者会議でもっと頑張っていただいて、しっかりとガバナンスを確保していただきたいと申し上げましたし、飯泉知事も同じ意識を持っておられました。
特に、代表者会議が開催されている中で私自身が問題を感じたのは、これは市長さんや村長さんなど、自治体の代表者の方々も入っていらっしゃいまして、知事会の飯泉知事は毎回出席していただいているのですが、そのほかの地方団体については、事務局が代理出席されており、選挙の洗礼を受けられた政治家の方が政治家としての目でしっかりとチェックして、主体的にガバナンスを確保していただきたい、こういう私自身の思いを伝えさせていただきました。
J－LISの役員の方々に対して、何か処分をする権限は私にはございませんが、ただ、ガバナンス強化は必要だと思います。代表者会議の御意見も十分に伺わなければなりませんが、それでも足りないのであれば、総務省がもう少し主体的にJ－LISのガバナンス体制に関われる、ガバナンスをしっかり確保させていただく。まだ事務的な段階ですが、そういうことに関われるような法改正も必要なのではないか、と検討に入らせていただいております。
問： ほか、よろしいでしょうか。では、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
皆様おはようございます。
今朝、官邸では、宇宙開発戦略本部会合、新型インフルエンザ等対策訓練政府全体訓練、そして、閣議、閣僚懇がございました。
【「Connected Car社会の実現に向けた研究会」の開催(1)】
車とネットワークがつながり、新たな価値やビジネスが創出される「Connected Car社会」の実現に向け、課題や推進方策についてご議論いただくため、「Connected Car社会の実現に向けた研究会」を立ち上げることとしたので、発表します。
モバイルネットワークの高速・大容量化、ビッグデータやAIの分野の進展を背景として、Connected Car社会が実現し、車の役割が大きく変わると言われています。
具体的には、車が単なる移動空間から、様々な社会・経済活動を行うことができて、自宅やオフィスにシームレスにつながる高機能空間に変革することが期待されています。
国内外の動向を見ましても、自動車メーカーと通信機器メーカーなどとの連携が活発化しており、このConnected Car分野における主導権争いが世界的にも激化しています。
一方で、車とネットワークがつながるようになりますと、セキュリティ上の脅威も増大する恐れがあり、例えば、ネットワークを経由して、ハンドルを遠隔操作できる場合などがあるとの報告もなされています。
こうした状況を踏まえ、「Connected Car社会の実現に向けた研究会」を立ち上げ、「Connected Car社会がもたらす社会像と、それを支える無線ネットワークの在り方」、「セキュリティ確保のための推進方策」などについてご議論をいただくこととしました。
1週間後の12月20日（火）に第1回会合を開催予定であり、来年夏頃までに、取りまとめていただきたいと考えています。
我が国の産業を支えてきた自動車分野とICT分野の融合により、我が国企業の国際競争力の強化やConnected Carの安全・安心の確保を、関係府省とも連携しながら進めていきたいと存じます。
この詳細につきましては、総合通信基盤局電波部に問い合わせをいただきたいと思います。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜平成29年度の地方交付税総額が前年度の総額を大幅に下回る見込みについて＞
問： 幹事社の共同通信の佐伯から1問お伺いします。平成29年度の地方交付税の総額について、前年度からの繰越金がないことや、国税収入が伸び悩んでいるといった事情により、28年度より大幅に下回ることが避けられない大変厳しい状況にあると思いますけれども、どのように対応されるお考えでしょうか。
答： 今おっしゃったとおり、平成29年度地方財政収支の仮試算においては、地方団体に交付される出口ベースの地方交付税が0．7兆円の減、臨時財政対策債が0．9兆円の増となっています。
さらに、平成28年度補正予算において、仮に国税が減額となる場合には、より一層厳しい状況になることが見込まれます。
このように大変厳しい状況にありますが、大詰めを迎える地方財政対策において、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行うことができるよう、地方の一般財源総額については前年度の水準を下回らないようしっかり確保するとともに、地方交付税総額が適切に確保されるよう、最大限の努力を重ねてまいります。
＜「Connected Car社会の実現に向けた研究会」の開催(2)＞
問： 読売新聞の高市と申します。「Connected Car研究会」についてですが、Connected Car社会を実現にするに当たって、総務省所管の施策としては、どういったことが課題にあって、その課題解決に向けてどういった検討をするのかお聞かせください。
答： 5Gやビッグデータ、AIなどのICT技術の進展に伴い、車を取り巻く世界が大きく変化をしています。今後、数多くの車がネットワークにつながる「Connected Car」社会が到来すると考えられます。
例えば、車が主な交通手段となっている地域を中心に、車の走行履歴データなどを活かした新たなビジネスやサービスの創出に資することで、地域活性化にもつながるものだと期待しています。
この研究会では、まずは、今後Connected Carがどのような社会や新しいサービスをもたらしていくのかを議論していきたいと思います。
その上で、ICTを所管する総務省としては、「Connected Car」社会に相応しい無線通信ネットワークの在り方やセキュリティの確保策について、同様の取組を既に進めている諸外国との国際連携も意識しながら、総合的に検討してまいりたいと思います。
＜マイナンバー制度に係るシステム障害への総務省の対応等＞
問： 共同通信の藤元と申します。今朝、マイナンバーの関係で、地方公共団体情報システム機構が、富士通などメーカー側に約2億円の賠償を求めるという報道がなされていましたが、そのことの事実関係をお聞かせください。
答： マイナンバーカードの交付遅延については、今年5月に総務省で立ち上げた「カード交付促進支援チーム」によって、「交付促進マニュアル」を作成して、全市区町村に「交付計画」を作成いただくなど、私たちの権限の範囲内でできる支援をしたいと考え、カードが速やかに申請者のお手元に届くよう、全力で取り組んできました。
一方で、先般の障害につきましては、地方公共団体情報システム機構（J－LIS）において障害発生の背景要因等の検証を行い、その結果を6月22日に公表されました。
これらの検証結果を踏まえた上で、障害対応のために発生した費用の負担の在り方などを顧問弁護士に相談されたこととともに、J－LIS内部での費用の精査やベンダーとの協議を行って、この度の公表に至ったと承知しています。
マイナンバー制度に関連して、このようなシステム障害が生じたことは大変残念でございますが、本件はJ－LISと民間企業との間の契約に関する問題ですので、関係者の問題として、今回一定の整理がなされたものだと思っております。
是非とも、J－LISを始め関係者の皆様においては、マイナンバー制度の基幹業務を担っておられることを改めて認識して、引き続き緊張感を持って業務に当たっていただきたいと希望しております。
問： 産経新聞の高橋です。今の質問に関連するのですが、損害賠償請求、トラブルから1年ぐらい経って、ちょっと遅いというとらえ方もあると思うのですけれども、御見解をお願いします。
答： 今申し上げたような順序を踏んで、対応してこられたとのことでございます。
これは、J－LISと民間企業の間の契約に関しての問題であり、関係者間の問題として時間をかけてしっかり精査し、一定の整理がなされたと考えています。
問： もう1つ、システムトラブルでお願いしたいのですが、J－LISの理事長と副理事長の役員報酬の自主返納というのをしていると思うのですが、総務省からは処分は行っていないとは思うのですが、処分は責任の所在を明確にすることになるとも思うのですけれども、行わないことが適切だと感じられているかどうかをお伺いしたいと思います。
答： 総務省からJ－LISに対する処分ということでございますか。
マイナンバーカードの交付業務は、マイナンバー法第17条に基づく市区町村の事務でございます。その事務を全市区町村がJ－LISに委任しています。
J－LISは、地方公共団体情報システム機構法に基づき、地方公共団体が共同して設立した「地方共同法人」であり、その運営は地方3団体の代表の方々などが参画する「代表者会議」のガバナンスのもと、行われることとされています。
今年の1月に発生したシステム障害につきましては、J－LISが5社コンソーシアムに発注した中継サーバに係るものであり、この障害に起因する対応については、J－LIS自身によって、主体的に判断されるものと考えています。
私もこれらの障害が発生したときに色々と考えましたが、法的に総務省には権限がございません。仮に、J－LISが違法行為を行った場合には、立ち入り検査をする権限はございますが、今回のような事務やガバナンスについて、私自身には何の権限もございません。
しかしながら、代表者会議で御活躍いただいている飯泉嘉門知事ともお会いしまして、是非とも代表者会議でもっと頑張っていただいて、しっかりとガバナンスを確保していただきたいと申し上げましたし、飯泉知事も同じ意識を持っておられました。
特に、代表者会議が開催されている中で私自身が問題を感じたのは、これは市長さんや村長さんなど、自治体の代表者の方々も入っていらっしゃいまして、知事会の飯泉知事は毎回出席していただいているのですが、そのほかの地方団体については、事務局が代理出席されており、選挙の洗礼を受けられた政治家の方が政治家としての目でしっかりとチェックして、主体的にガバナンスを確保していただきたい、こういう私自身の思いを伝えさせていただきました。
J－LISの役員の方々に対して、何か処分をする権限は私にはございませんが、ただ、ガバナンス強化は必要だと思います。代表者会議の御意見も十分に伺わなければなりませんが、それでも足りないのであれば、総務省がもう少し主体的にJ－LISのガバナンス体制に関われる、ガバナンスをしっかり確保させていただく。まだ事務的な段階ですが、そういうことに関われるような法改正も必要なのではないか、と検討に入らせていただいております。
問： ほか、よろしいでしょうか。では、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
