記者会見

〔冒頭発言〕

　皆様、おはようございます。
　今日は、閣議と閣僚懇のみでございました。

【労働力調査結果及び家計調査結果】

　本日の閣議におきまして、私から、労働力調査結果及び家計調査結果について報告いたしました。
　そのポイントを申し上げます。
　労働力調査結果ですが、12月の完全失業率は、季節調整値でみると、3．1％と前月と同率となりました。
　また、併せて公表しました平成28年平均の完全失業率は、3．1％と、22年ぶりの低い水準でございます。正規雇用者数は、前年に比べ51万人増加し、2年連続で増加しました。
　家計調査結果ですが、全国2人以上世帯の12月の消費支出は、1年前に比べ実質0．3％の減少となりました。名目では0．1％の増加でございます。
　2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ実質2．3％の増加となりました。
　詳細につきましては、事務方にお問い合わせお願いいたします。
　私からは、以上です。


〔質疑応答〕

＜電気通信紛争処理委員会の答申＞

問：　幹事社のNHKから1問お願いいたします。ソフトバンクに対して日本通信が申し立てていた接続協議問題について、紛争処理委員会が協議再開命令は相当とする答申をまとめましたけれども、これに対する御所感と今後の対応をお伺いできますでしょうか。

答：　日本通信による電気通信事業法第35条第1項の規定に基づく「ソフトバンクとの間の接続協定の協議再開の命令の申立て」につきましては、1月27日（金）の電気通信紛争処理委員会より、総務省案のとおり「協議再開を命ずることは相当」との答申をいただきました。
　この答申を踏まえまして、現在、協議再開命令発出の手続きを行っております。
　これによりまして、日本通信とソフトバンクの協議が円滑に実施され、速やかに接続が実現することを期待いたしております。

＜区割り審の勧告時期＞

問：　大臣、朝日新聞の笹川です。衆議院の選挙区の区割りの見直しですけれども、区割り審が勧告を前倒して4月中にもという報道が一部あったのですけれども、それについて、今の状況について。

答：　そうですか。区割り審（衆議院議員選挙区画定審議会）のスケジュール感はまだ聞いておりませんので分かりません。

問：　よろしいですか。大臣、ありがとうございました。

答：　よろしいですか。では、お疲れ様です。