2017年2月7日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【地方財政計画等の閣議決定等について】
本日の閣議において、
・来年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額を定めた「平成29年度地方財政計画」
・地方税の税制改正を行う「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」
・交付税総額の確保等を定めた「地方交付税法等の一部を改正する法律案」
を閣議決定しました。本日、国会に提出する予定としています。
地方税法改正案につきましては、年度内に成立しない場合、税負担軽減措置の延長などができなくなりますので、納税者の皆様の御負担が重くなるとともに、地方団体の課税事務にも影響が生じることが懸念されます。
また、交付税法改正案につきましても、交付税の4月概算交付額が減少する等の影響が生じないように、これまでも年度内の成立をお願いしてきたものです。
このため、各法案の年度内の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じます。
【夕張市への地方財政措置について(1)】
併せて、個別案件を1件申し上げます。
夕張市におかれましては、財政再生と地域再生の両立を図るため財政再生計画の大幅な見直しを予定しておられます。
これに最大限の支援を行う観点から、財政再生後を見据えて環境整備を行うための事業に対し、特別交付税措置を講じることとし、3月の財政再生計画変更に向け、具体の作業を進めるように事務方に指示しております。
夕張市におかれましては、実のある再生を図る計画を策定されることを御期待申し上げたいと存じます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜住民基本台帳に基づく人口移動報告の結果に対する受け止め＞
問： それでは、幹事社から1問質問します。1月31日に公表された住民基本台帳に基づく人口移動報告では、東京都への転入超過が5年ぶりに減少したものの、東京一極集中の流れには歯止めがかからない状況です。大臣の受け止めをお願いします。
答： 「住民基本台帳人口移動報告」の平成28年結果においては、東京圏の転入超過数が約11万8千人となり、5年ぶりに前年に比べ約1千人減少しましたが、東京圏の転入超過は21年連続となっています。
我が国において、今、地方創生は大変重要な課題でございます。地方からGDPを引き上げていこうということで、総務省でも精一杯、地方への「ヒト・情報」の流れを作っていく施策に取り組んでいます。
これまでも地域資源を活用して、地域に雇用を生み出す「ローカル10，000プロジェクト」や、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を進めてまいりましたが、特に今年は「チャレンジ・ふるさとワーク」に力を入れていきたいと思います。
これから、一定期間働きながら地域での暮らしを学んでいただく「ふるさとワーキングホリデー」や「サテライトオフィス」の誘致戦略を策定する「お試しサテライトオフィス」を実行していくことによって、「ヒト・情報」の流れを創出していきます。
「ふるさとテレワーク」は結構効果が出てきていると私は見ていますので、こちらも推進に力を入れてまいります。
＜大手携帯電話事業者の料金低廉化に向けた取組＞
問： 大臣、朝日新聞の上栗です。通信各社の第3四半期の決算が出始めています。ドコモとKDDIが既に発表しまして、現時点では4月導入したガイドラインの影響では、各社とも販売のコストが下がったことで高収益につながっているのですが、今回利用者への料金還元という目的で始まったガイドラインだったと思うのですが、現状についてどのように受け止めておられ、今後通信各社に求められることがありましたらお聞かせください。
答： 利用者にとって、納得感があり分かりやすい料金体系とサービスを実現していただくことが、取組の目的でございました。これまで、大手事業者におかれましては、ライトユーザ向けのプランや長期ユーザ向けのプラン、また、ヘビーユーザ向けのプランなど、新たな料金プランを導入していただきましたし、利用者の通信料金の負担軽減にも一定の進展が見られたと思っております。
ただ、私どもは、まだ一層の料金の低廉化が必要だと考えています。引き続き、「MVNOが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化」、「SIMロック解除の円滑化」、「端末販売の適正化」をしっかりと進めて、競争を更に加速させて、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境を作ってまいりたいと思っています。
問： 大手の利用者への、ユーザへの料金の還元というのは十分だと感じておられますか。
答： まだこれから努力していただく余地があると思っております。
＜NHK山形放送局職員の逮捕について＞
問： 産経の大坪ですが、酒田市、NHKの深刻で重大な話が出てしまったようなのですけれども、まだ逮捕時ですけれども、綱紀粛正を進めておられる中で、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
答： 昨日までの報道の範囲で私が承知しているのは、まだ御本人は否認されている段階だというところまでです。NHKとしては、十分に調査をした上で、厳しく対応されるとのことでございますので、今後の情報やNHKの対応を注視してまいりたいと思っております。
いずれにしても、国民の皆様の受信料で成り立っている公共放送でございますから、その公共放送を支える一員として、社員のお一人お一人がしっかりと自覚を持って歩んでいただきたい思いでおります。逮捕のニュースは大変残念に思いました。
＜夕張市への地方財政措置について(2)＞
問： 大臣、すみません。よろしいですか。北海道新聞の幸坂です。夕張市の件、お尋ねしたいのですが、夕張市に対しては、これまでも、これからも、いろいろな応援の仕方があると思うのですが、その中で今回の交付税に応援というのはどういった位置づけになりますでしょうか。
答： 夕張市長とも、これまでもお会いして直接お話を伺ってまいりましたけれども、財政再生後の夕張市の姿を見据えた、将来の夕張市の姿を見据えた取組を切望しておられます。
特に、平成28年10月の3者協議で認識を共有しました「若者定住・子育て支援に関する事業」や「持続可能なまちづくりに関する事業」が、大きな方向性として検討されています。
特別交付税措置の対象事業や具体の措置額につきましては、平成29年3月に予定しています財政再生計画の変更に対する総務大臣の同意に至るプロセスの中で、しっかりと精査をさせていただきます。
問： 各社さん、よろしかったですか。ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
おはようございます。
官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【地方財政計画等の閣議決定等について】
本日の閣議において、
・来年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額を定めた「平成29年度地方財政計画」
・地方税の税制改正を行う「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」
・交付税総額の確保等を定めた「地方交付税法等の一部を改正する法律案」
を閣議決定しました。本日、国会に提出する予定としています。
地方税法改正案につきましては、年度内に成立しない場合、税負担軽減措置の延長などができなくなりますので、納税者の皆様の御負担が重くなるとともに、地方団体の課税事務にも影響が生じることが懸念されます。
また、交付税法改正案につきましても、交付税の4月概算交付額が減少する等の影響が生じないように、これまでも年度内の成立をお願いしてきたものです。
このため、各法案の年度内の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じます。
【夕張市への地方財政措置について(1)】
併せて、個別案件を1件申し上げます。
夕張市におかれましては、財政再生と地域再生の両立を図るため財政再生計画の大幅な見直しを予定しておられます。
これに最大限の支援を行う観点から、財政再生後を見据えて環境整備を行うための事業に対し、特別交付税措置を講じることとし、3月の財政再生計画変更に向け、具体の作業を進めるように事務方に指示しております。
夕張市におかれましては、実のある再生を図る計画を策定されることを御期待申し上げたいと存じます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜住民基本台帳に基づく人口移動報告の結果に対する受け止め＞
問： それでは、幹事社から1問質問します。1月31日に公表された住民基本台帳に基づく人口移動報告では、東京都への転入超過が5年ぶりに減少したものの、東京一極集中の流れには歯止めがかからない状況です。大臣の受け止めをお願いします。
答： 「住民基本台帳人口移動報告」の平成28年結果においては、東京圏の転入超過数が約11万8千人となり、5年ぶりに前年に比べ約1千人減少しましたが、東京圏の転入超過は21年連続となっています。
我が国において、今、地方創生は大変重要な課題でございます。地方からGDPを引き上げていこうということで、総務省でも精一杯、地方への「ヒト・情報」の流れを作っていく施策に取り組んでいます。
これまでも地域資源を活用して、地域に雇用を生み出す「ローカル10，000プロジェクト」や、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を進めてまいりましたが、特に今年は「チャレンジ・ふるさとワーク」に力を入れていきたいと思います。
これから、一定期間働きながら地域での暮らしを学んでいただく「ふるさとワーキングホリデー」や「サテライトオフィス」の誘致戦略を策定する「お試しサテライトオフィス」を実行していくことによって、「ヒト・情報」の流れを創出していきます。
「ふるさとテレワーク」は結構効果が出てきていると私は見ていますので、こちらも推進に力を入れてまいります。
＜大手携帯電話事業者の料金低廉化に向けた取組＞
問： 大臣、朝日新聞の上栗です。通信各社の第3四半期の決算が出始めています。ドコモとKDDIが既に発表しまして、現時点では4月導入したガイドラインの影響では、各社とも販売のコストが下がったことで高収益につながっているのですが、今回利用者への料金還元という目的で始まったガイドラインだったと思うのですが、現状についてどのように受け止めておられ、今後通信各社に求められることがありましたらお聞かせください。
答： 利用者にとって、納得感があり分かりやすい料金体系とサービスを実現していただくことが、取組の目的でございました。これまで、大手事業者におかれましては、ライトユーザ向けのプランや長期ユーザ向けのプラン、また、ヘビーユーザ向けのプランなど、新たな料金プランを導入していただきましたし、利用者の通信料金の負担軽減にも一定の進展が見られたと思っております。
ただ、私どもは、まだ一層の料金の低廉化が必要だと考えています。引き続き、「MVNOが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化」、「SIMロック解除の円滑化」、「端末販売の適正化」をしっかりと進めて、競争を更に加速させて、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境を作ってまいりたいと思っています。
問： 大手の利用者への、ユーザへの料金の還元というのは十分だと感じておられますか。
答： まだこれから努力していただく余地があると思っております。
＜NHK山形放送局職員の逮捕について＞
問： 産経の大坪ですが、酒田市、NHKの深刻で重大な話が出てしまったようなのですけれども、まだ逮捕時ですけれども、綱紀粛正を進めておられる中で、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
答： 昨日までの報道の範囲で私が承知しているのは、まだ御本人は否認されている段階だというところまでです。NHKとしては、十分に調査をした上で、厳しく対応されるとのことでございますので、今後の情報やNHKの対応を注視してまいりたいと思っております。
いずれにしても、国民の皆様の受信料で成り立っている公共放送でございますから、その公共放送を支える一員として、社員のお一人お一人がしっかりと自覚を持って歩んでいただきたい思いでおります。逮捕のニュースは大変残念に思いました。
＜夕張市への地方財政措置について(2)＞
問： 大臣、すみません。よろしいですか。北海道新聞の幸坂です。夕張市の件、お尋ねしたいのですが、夕張市に対しては、これまでも、これからも、いろいろな応援の仕方があると思うのですが、その中で今回の交付税に応援というのはどういった位置づけになりますでしょうか。
答： 夕張市長とも、これまでもお会いして直接お話を伺ってまいりましたけれども、財政再生後の夕張市の姿を見据えた、将来の夕張市の姿を見据えた取組を切望しておられます。
特に、平成28年10月の3者協議で認識を共有しました「若者定住・子育て支援に関する事業」や「持続可能なまちづくりに関する事業」が、大きな方向性として検討されています。
特別交付税措置の対象事業や具体の措置額につきましては、平成29年3月に予定しています財政再生計画の変更に対する総務大臣の同意に至るプロセスの中で、しっかりと精査をさせていただきます。
問： 各社さん、よろしかったですか。ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
