2017年2月21日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【マイナンバーラップ動画の公表】
本日、マイナンバー制度をテーマにしたラップ動画を公開いたします。
このラップ動画は、マイナンバーカードに関する周知・広報の一環として、主に若い方々をターゲットに作成したものでございます。
作成に当たりましては、「副市長ラップ」が話題の秋田県湯沢市の藤井副市長と、湯沢市の有志の皆様に御協力いただきました。
若者が持つマイナンバーカードへの素朴な疑問に対しまして、MC FUJIIがわかりやすくラップでお答えしています。
この後、10時から、総務省会見室で動画をお見せいたしますので、ぜひご覧くださいませ。
その後、Youtubeにアップするとともに、ホームページ、Facebook、Twitterで広く発信してまいります。
詳細は、内閣官房番号制度推進室にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜プレミアムフライデーへの総務省の取組み＞
問： それでは、幹事社から1問質問します。24日からプレミアムフライデーが始まります。消費喚起やワーク・ライフ・バランスの改善が期待されていますけれども、総務省としてどのような対応をとられるのか教えてください。
答： 総務省も、自らが霞ヶ関のトップランナーとしてテレワークなどに取り組んでまいりました。
プレミアムフライデーにつきましては、柔軟な働き方の1つと考えており、希望する職員が半日などの年休取得や、フレックスタイムを活用するなどして、早期退庁できるように、2月7日（火）にメールで職員宛に通知をしました。 また、10日（金）にも省内連絡会議の場で周知を行いました。引き続き周知を行ってまいります。
また、総務省で開催します会議などにつきましても、原則、15時以降開催しないよう、併せて省内各部局に要請しております。
なお、報道の皆様、お忙しいとは思うのですが、報道発表は通常14時に行っておりますが、プレミアムフライデーにおいては11時半とさせていただき、原則15時以降の報道発表は行わないこととしますので、御活用いただけたらと思います。
＜ふるさと納税による減収額＞
問： 日本テレビの山本と申します。ふるさと納税につきまして、世田谷区や町田市が減収になっていると主張していますが、大臣の受け止めをお願いします。
答： 「ふるさと納税」制度における特例控除額は、個人住民税所得割額の2割が上限となっており、納税者の方々の税額の大半は、住所地団体に残る仕組みとなっています。
なお、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額は、例えば東京都特別区でみますと、個人住民税収の1～2％程度でございます。また、全国の市町村でみますと、個人住民税収の1％程度に止まっています。
このようなことから、「ふるさと納税」による減収が直ちに行政サービスに大きく影響するようなことは考えにくいですけれども、「ふるさと納税」制度による減収や財政運営の影響については、地方団体の実情や御意見を伺いながら注視してまいります。
問： それでは、皆さんよろしいでしょうか。
答： ありがとうございます。
※マイナンバーラップの動画は、こちらで視聴できます。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【マイナンバーラップ動画の公表】
本日、マイナンバー制度をテーマにしたラップ動画を公開いたします。
このラップ動画は、マイナンバーカードに関する周知・広報の一環として、主に若い方々をターゲットに作成したものでございます。
作成に当たりましては、「副市長ラップ」が話題の秋田県湯沢市の藤井副市長と、湯沢市の有志の皆様に御協力いただきました。
若者が持つマイナンバーカードへの素朴な疑問に対しまして、MC FUJIIがわかりやすくラップでお答えしています。
この後、10時から、総務省会見室で動画をお見せいたしますので、ぜひご覧くださいませ。
その後、Youtubeにアップするとともに、ホームページ、Facebook、Twitterで広く発信してまいります。
詳細は、内閣官房番号制度推進室にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜プレミアムフライデーへの総務省の取組み＞
問： それでは、幹事社から1問質問します。24日からプレミアムフライデーが始まります。消費喚起やワーク・ライフ・バランスの改善が期待されていますけれども、総務省としてどのような対応をとられるのか教えてください。
答： 総務省も、自らが霞ヶ関のトップランナーとしてテレワークなどに取り組んでまいりました。
プレミアムフライデーにつきましては、柔軟な働き方の1つと考えており、希望する職員が半日などの年休取得や、フレックスタイムを活用するなどして、早期退庁できるように、2月7日（火）にメールで職員宛に通知をしました。 また、10日（金）にも省内連絡会議の場で周知を行いました。引き続き周知を行ってまいります。
また、総務省で開催します会議などにつきましても、原則、15時以降開催しないよう、併せて省内各部局に要請しております。
なお、報道の皆様、お忙しいとは思うのですが、報道発表は通常14時に行っておりますが、プレミアムフライデーにおいては11時半とさせていただき、原則15時以降の報道発表は行わないこととしますので、御活用いただけたらと思います。
＜ふるさと納税による減収額＞
問： 日本テレビの山本と申します。ふるさと納税につきまして、世田谷区や町田市が減収になっていると主張していますが、大臣の受け止めをお願いします。
答： 「ふるさと納税」制度における特例控除額は、個人住民税所得割額の2割が上限となっており、納税者の方々の税額の大半は、住所地団体に残る仕組みとなっています。
なお、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額は、例えば東京都特別区でみますと、個人住民税収の1～2％程度でございます。また、全国の市町村でみますと、個人住民税収の1％程度に止まっています。
このようなことから、「ふるさと納税」による減収が直ちに行政サービスに大きく影響するようなことは考えにくいですけれども、「ふるさと納税」制度による減収や財政運営の影響については、地方団体の実情や御意見を伺いながら注視してまいります。
問： それでは、皆さんよろしいでしょうか。
答： ありがとうございます。
※マイナンバーラップの動画は、こちらで視聴できます。
