2017年3月7日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
今朝の官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【長野県消防防災ヘリコプター墜落事故】
3月5日に発生しました「長野県消防防災ヘリコプター墜落事故」でお亡くなりになった9名の方々に哀悼の意を捧げます。
特に優秀であられた消防隊員、整備士、パイロットの方々を失ったことは大変残念なことでございますし、何よりも御家族の方々が、突然の悲しい知らせに驚かれ、今もどんなに深い悲しみの中におられるかを思いますと、胸が痛みます。
消防庁からは、今般の事故に際しまして、職員5名を現地に派遣し、情報収集などを実施しました。
また、長野県知事からの要請を受けまして、消防庁長官から近県の知事に対し、ヘリコプターの出動を要請しました。
事故原因などは、今後、関係機関が調査を実施すると聞いております。
この事故を受けまして、私から消防庁長官に対しまして、
・「消防防災ヘリ」を保有する地方団体に対して、「安全確保の再徹底」を注意喚起すること
・長野県でのヘリコプターによる今後の救助・救急体制が適切に確保できるよう長野県と調整すること
・長野県における「消防防災ヘリ」の運行管理体制などを把握すること
を指示いたしました。
【クラウド型EHR高度化事業の交付先候補決定】
高齢化が進展する中で、それぞれの地域において、患者や介護が必要な方の情報を、病院、診療所、介護施設などで共有することが重要になってきております。
このため、平成28年度第2次補正予算によりまして、クラウドを介して質の高い情報連携を実現する補助事業として、「クラウド型EHR高度化事業」を行うこととしています。
昨年12月から本年1月まで公募を行った結果、外部有識者による評価会を経て、本日、全国で16地域の採択を決定しました。
今回の16事業が成功モデルとなって、全国へ確実に波及させていけますように、厚生労働省とも連携して進めてまいりたいと思います。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜今後の夕張市の取組への期待及び財政健全化法の成果＞
問： 幹事社の時事通信から質問します。本日、夕張市から協議のありました財政再生計画の変更につきまして、同意が行われる予定となっています。今後、夕張市に期待されることは何かということが1点お聞きしたいのと、もう1つは、財政健全化法が施行されまして、夕張市の再生とともに、財政健全化団体も減少している中で、法律の効果があったのかどうかということ、その2点をお伺いします。
答： 今日の夕方に、夕張市の鈴木市長がお見えになる予定でございます。
夕張市は、引き続き、徹底した財政再建への取組を行いながら、計画期間の終了後を見据えた「若者の定住と子育て支援」、「地域資源を活用した働く場作り」など、財政再建と地域再生の両立を目指しておられます。
夕張市がこうした取組によって地域再生を果たしていただくことに、大いに期待いたしております。
2点目でございますが、「地方公共団体財政健全化法」の成果につきましては、法の施行後、「早期健全化基準以上の団体」は、22団体あったが、現在は夕張市のみとなっています。
健全化判断比率であります「実質公債費比率」や「将来負担比率」の全国平均値も年々低下しています。
健全化法の下での、地方団体の御努力を高く評価いたしております。
＜ヘリコプター事故の再発防止策等の検討＞
問： 信濃毎日ですけれども、ヘリの事故の関係で、まだ事故が起きたばかりですけれども、今後、再発防止とか事故防止について検討する考えはありますでしょうか。
答： 先ほど申し上げたように、消防庁長官に指示をしました。事故の原因究明がこれからですので、それを受けて、問題がありましたら、そこを改善していくことだと思います。
人命を救助する大切な任務に就かれている方々です。御自身の命も大切でございますので、そこは原因究明の調査結果を待ちたいと思います。
問： どうもありがとうございました。
答： ごめんなさい。着席時間を過ぎていますのでお許しください。
おはようございます。
今朝の官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【長野県消防防災ヘリコプター墜落事故】
3月5日に発生しました「長野県消防防災ヘリコプター墜落事故」でお亡くなりになった9名の方々に哀悼の意を捧げます。
特に優秀であられた消防隊員、整備士、パイロットの方々を失ったことは大変残念なことでございますし、何よりも御家族の方々が、突然の悲しい知らせに驚かれ、今もどんなに深い悲しみの中におられるかを思いますと、胸が痛みます。
消防庁からは、今般の事故に際しまして、職員5名を現地に派遣し、情報収集などを実施しました。
また、長野県知事からの要請を受けまして、消防庁長官から近県の知事に対し、ヘリコプターの出動を要請しました。
事故原因などは、今後、関係機関が調査を実施すると聞いております。
この事故を受けまして、私から消防庁長官に対しまして、
・「消防防災ヘリ」を保有する地方団体に対して、「安全確保の再徹底」を注意喚起すること
・長野県でのヘリコプターによる今後の救助・救急体制が適切に確保できるよう長野県と調整すること
・長野県における「消防防災ヘリ」の運行管理体制などを把握すること
を指示いたしました。
【クラウド型EHR高度化事業の交付先候補決定】
高齢化が進展する中で、それぞれの地域において、患者や介護が必要な方の情報を、病院、診療所、介護施設などで共有することが重要になってきております。
このため、平成28年度第2次補正予算によりまして、クラウドを介して質の高い情報連携を実現する補助事業として、「クラウド型EHR高度化事業」を行うこととしています。
昨年12月から本年1月まで公募を行った結果、外部有識者による評価会を経て、本日、全国で16地域の採択を決定しました。
今回の16事業が成功モデルとなって、全国へ確実に波及させていけますように、厚生労働省とも連携して進めてまいりたいと思います。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜今後の夕張市の取組への期待及び財政健全化法の成果＞
問： 幹事社の時事通信から質問します。本日、夕張市から協議のありました財政再生計画の変更につきまして、同意が行われる予定となっています。今後、夕張市に期待されることは何かということが1点お聞きしたいのと、もう1つは、財政健全化法が施行されまして、夕張市の再生とともに、財政健全化団体も減少している中で、法律の効果があったのかどうかということ、その2点をお伺いします。
答： 今日の夕方に、夕張市の鈴木市長がお見えになる予定でございます。
夕張市は、引き続き、徹底した財政再建への取組を行いながら、計画期間の終了後を見据えた「若者の定住と子育て支援」、「地域資源を活用した働く場作り」など、財政再建と地域再生の両立を目指しておられます。
夕張市がこうした取組によって地域再生を果たしていただくことに、大いに期待いたしております。
2点目でございますが、「地方公共団体財政健全化法」の成果につきましては、法の施行後、「早期健全化基準以上の団体」は、22団体あったが、現在は夕張市のみとなっています。
健全化判断比率であります「実質公債費比率」や「将来負担比率」の全国平均値も年々低下しています。
健全化法の下での、地方団体の御努力を高く評価いたしております。
＜ヘリコプター事故の再発防止策等の検討＞
問： 信濃毎日ですけれども、ヘリの事故の関係で、まだ事故が起きたばかりですけれども、今後、再発防止とか事故防止について検討する考えはありますでしょうか。
答： 先ほど申し上げたように、消防庁長官に指示をしました。事故の原因究明がこれからですので、それを受けて、問題がありましたら、そこを改善していくことだと思います。
人命を救助する大切な任務に就かれている方々です。御自身の命も大切でございますので、そこは原因究明の調査結果を待ちたいと思います。
問： どうもありがとうございました。
答： ごめんなさい。着席時間を過ぎていますのでお許しください。
