記者会見

〔冒頭発言〕

　皆様、おはようございます。
　今日、官邸は、閣議と閣僚懇でございました。

【「大規模災害時における市町村行政機能の確保に関する検討会」の検討結果】

　「熊本地震」では、一部の被災団体におきまして、極度に行政機能が低下し、罹災証明の発行が滞るなど、重大な支障が生じました。
　この度、総務省の「大規模災害時における市町村行政機能の確保に関する検討会」より、
・災害発生時に市町村の「トップマネジメント」、「マンパワー」、「庁舎等の物的環境」の3点を簡潔な「チェックリスト方式」で把握し、
・市町村からの報告がない場合には、都道府県や国からの「アウトリーチ」により、把握すべきこと、
などが提言されました。
　総務省からは、来月の早い時期に全国の地方団体に対して、研究会の提言を踏まえた「災害時の体制」を平時の段階から整備していただくよう、要請します。
　また、こうした被災団体の状況把握を適切な応援職員の派遣につなげることが大変重要です。このため、新たに「応援職員の派遣の在り方に関する研究会」を設置します。
　この研究会は、今月から開催し、被災団体のニーズに応じ、「総務省が司令塔機能を果たしつつ、全国的な応援職員派遣を迅速に行う仕組み」、「行政機能が著しく低下した被災団体に、あらかじめ登録された災害対応経験のある管理職員などを派遣する仕組み」などについて、学識経験者、地方三団体や内閣府（防災）の参画を得て検討します。
　また、未耐震の本庁舎の建替え等を緊急に実施できるよう、平成29年度から活用できる「市町村役場機能緊急保全事業」を創設しました。
　こうした財政措置と相まって、市町村の行政機能の確保が促進されることを期待します。


〔質疑応答〕

＜「応援職員の派遣のあり方に関する研究会」の結論を得る時期等＞

問：　幹事社、時事通信から質問します。冒頭発言にありました研究会なのですけれども、これの結論を得る時期はいつ頃になるのかという点と、これは法律改正も視野に検討するのかという、この2点をお願いします。

答：　結論に関しましては、今年夏頃に報告書を取りまとめる予定です。今後、研究会で御議論いただく段階ですので、現時点で法律改正の要否についてはコメントを差し控えさせていただきます。

問：　時間ですので、ここでおしまいとします。

答：　申し訳ありません。では、委員会のため、御協力ありがとうございました。